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減税発言に騙されてはいけないコールはなぜ起こるのか!高齢者・庶民に減税は得なのか?

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こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

Yahooニュースで、政府が月内にまとめる経済対策の柱として検討している「減税」を巡り、自民党幹部から所得税減税などを求める発言が相次いでいることに対し、SNS上で《騙されてはいけない。安倍政権を思い出せ》との声が広がっている。と、ありますが果たしてどうなのでしょう。庶民目線、高齢者目線で考えてみたいと思います。

高齢者・庶民に減税は得なのか?減税発言に騙されてはいけないコールはなぜ起こるのか!

高齢者・庶民に減税は得なのか?減税発言に騙されてはいけないコールはなぜ起こるのか!

岸田首相は「税収増を国民に還元」と説明、実際に検討されているのは個人ではなく企業に対する減税措置であり、消費税率引き下げなどの直接的な減税措置ではなく、税控除拡大などの間接的な措置です。高齢者、庶民にとっては?ですね。

経済対策についての会見のポイント 

  • 企業の賃上げを促す減税制度
  • 特許などによる所得の減税
  • ストックオプション(株式購入権)に対する減税措置

さらに、9月25日に、岸田首相は5本の柱からなる経済対策の方針を示しました。対策の中核を成すのは、国民が高い関心を持っているガソリン及び電気・ガス料金の補助金制度延長などの物価高対策などになっています。経済対策についての会見(岸田首相)は最後の方でご案内 

中小企業、個人への減税はどこへ?

しかし、これでは大手企業優先で、中小企業などには恩恵が薄い気がします。まして個人には直接の減税はなく間接的な措置の中で恩恵があるのか検証してみました。

これで国民の消費意欲は起こるのでしょうか?経済は活性化できるのでしょうか?疑問が残ります。多くの庶民は恩恵を得られず、ますます厳しい現実が待っている気がします。

中小企業、個人への減税はどこへ?

データで見る消費税・所得税、法人税の構成費

下記は、財務省のデータからの抜粋ですが、税収の構成比になりますので、グラフをご覧になって頂くと分かりやすいかと思います。

消費税収比率は1963年当時と比べると約倍増しています。これだけ消費税で多く税収を得て、上記の政策が実現されると逆に低所得者の負担率がさらに多くなっていくのです。

高齢者は、消費税が介護や福祉に使われているのは理解されています。しかし、介護保険料も大きな負担になっているのです。この政策を実現されると税負担が多くの低所得者や高齢者はますます負担になるのです。

だから、騙されている。騙されないで。の発言になるのだと思います。

所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税+地方税)

  各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収(国税+地方税)に占める割合を表しています。

データで見る消費税・所得税、法人税の構成費

(注)

1.平成23年度までは決算額、令和5年度については、国税は予算額、地方税は見込額による。

2.所得課税には資産性所得に対する課税を含む。


所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税)

  各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収(国税)に占める割合を表しています。

所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税)

(注)

1.平成23年度までは決算額、令和5年度は予算額による。

2.所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

財務省 参照抜粋 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm

消費税が下がると低所得者の税負担率が減る

消費税が下がると低所得者の税負担率が減る

消費税が低所得者にとって負担が多いとされる理由は、いくつかの要因に起因しています。以下に、その主な理由を説明します。

1、所得に対する均等な課税

消費税は基本的にすべての人々に均等に課される税金であり、所得水準によらず一律の税率が適用されます。これは、低所得者と高所得者が同じ税率を支払うことを意味します。したがって、低所得者にとっては、所得の一部が消費税によって課税されるため、所得に対する負担が高くなります。

2、生活費の大部分を消費に費やす

低所得者の多くは、収入の大部分を生活費に 使います。高所得者と比較して、低所得者は収入から生活必需品やサービスに多くのお金を使います。そのため、消費税の支払いが彼らの所得の比較的大きな部分を占めることになり、負担が高くなります。

3、所得格差の影響

所得格差がある社会では、高所得者は低所得者よりも多くの所得を得ています。しかし、消費税は所得に関係なく一律に適用されるため、所得格差が存在する場合、低所得者と高所得者の負担の差がより顕著になります。つまり、高所得者は所得に比べて消費税に対する負担が低く、低所得者は所得に比べて負担が高くなります。

これらの理由から、低所得者は消費税に対して相対的に高い負担を強いられることがあります。政府は、この負担を緩和するために、低所得者向けの福祉プログラムや補助金を提供することがあります。また、一部の国では、食料品や生活必需品に低い税率を適用するなど、低所得者の負担を軽減するための政策を採用しています。

消費税、低所得者の負担軽減はこのような考えで

日本以外の国々では低所得者への軽減策などはどのようにしているのでしょう。消費税が低所得者への負担を軽減するために他の国々で採用されている政策やアプローチはいくつかあるみたいです。

国ごとに異なる税制が存在し、それぞれの国が独自の方法で低所得者への負担軽減を実現しています。政策は国の状況や価値観に合わせて設計されますね。

以下はほんの一部からですが、拾い上げてみると・・。

1、食料品や生活必需品に低い税率を適用する

多くの国では、食料品や生活必需品に対して、他の商品やサービスに比べて低い税率を適用することで、低所得者への負担を軽減しています。例えば、欧州の多くの国では、基本的な生活必需品に低い付加価値税(VAT)率を設定しています。

2、所得税との調整

一部の国では、所得税と消費税を連動させ、低所得者向けに所得税控除やキャッシュバックの仕組みを導入しています。これにより、低所得者が支払う消費税を一部補償することができます。

3、直接的な補助金や社会的な支援

低所得者向けに直接的な補助金や社会的な支援を提供することで、消費税の負担を軽減しています。これには現金給付、住宅補助、食品切符などが含まれます。

4、物品税の導入

一部の国では、高額品や贅沢品に対して特別な物品税を課すことで、高所得者による負担を増やす試みがあります。これにより、所得に応じた課税を実現し、低所得者を保護する助けになる場合があります。

日本では1980年代まで高額品に対する物品税がありました。物品税は、所得に応じた課税を実現するための一つの方法です。特定の税制が商品の価格や市場への影響を持つ可能性もあるため、慎重な計画が必要です。

税制改革を検討する際には、その影響をよく分析し、社会的な公平性と経済効率に配慮する必要がありそうですが、私はこの物品税の導入政策は良いかもと思っています。

消費税が低所得者の負担軽減はこのような考えで好景気へと

経済対策についての会見(岸田首相) 

令和5年9月25日

・・・・今回の経済対策については、2つ大きな目的があります。ここにありますが、第1が向こう側ですが、物価高に苦しむ国民に対して、成長の成果について適切に還元を行うということであります。これについては、コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越えて、経済状況は改善しつつあります。3.58パーセントの賃上げ、名目100兆円の設備投資、また、50兆円もの需給ギャップの解消も進みつつあります。税収も増加しています。他方、コロナ禍を乗り越えた国民の皆様は、今度は物価高に苦しんでいます。今こそ、この成長の成果である税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したいと考えています。

そして、第2は、こちら側ですが、日本経済が、長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る、この歴史的転換を着実に図れるよう、強力に政策的に後押しをしていく、これが、2つ目の目的であります。

人への投資、賃金、さらには未来への投資である設備投資や研究開発投資まで、コストカットの対象として削ってきたことで、消費と投資の停滞を招いた、この状況を「冷温経済」と呼んだ専門家もおられましたが、我々はようやくこの「冷温経済」を脱し、活発な設備投資、あるいは賃上げ、そして人への投資による経済の好循環を実現し、経済の熱量を感じられる「適温経済」の新たなステージに移れるチャンスを、今、迎えています。・・・・・岸田首相の会見の一部です。

首相官邸 参照抜粋 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0925kaiken.html

岸田首相は「税収増を国民に還元」と説明されていますが、一部の国民にはあー減税されるのなら良いことだね。と、取られています。それでは勘違いな部分が起こるし、国民は騙されていると感じるのではないでしょうか?

実際に検討されているのは個人ではなく企業に対する減税措置であり、消費税率引き下げなどの直接的な減税措置ではなく、税控除拡大などの間接的な措置です。

高齢者、庶民にとってはメリットはなく、大手企業優先で、中小企業などには恩恵が薄い気がします。まして個人には直接の減税はなく間接的な措置の中で恩恵がない気がしますが、私は経済の専門家ではないですが、このように感じます。皆様はどう思われますか、

下記も併せてお読みいただけますとより分かりやすいかも

日本の税収が過去最高でもなぜ増税議論!経済状況と借金増加が止めれない理由は

二極化が進む日本!消費増税論議?円安是正での金利上げ?経済弱者は救える?





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