こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
個人所得が増えている。2022年度の個人住民税の課税対象所得は9年連続で増加し、全国の約3割にあたる494市区町村がバブル期を上回った。賃金上昇に加えて株式や不動産の売却益も寄与した。と、日経新聞にあります。税収も大幅に増えたにも関わらず。また、増税議論が浮上しつつありますが、何故なのでしょう。
日本の税収が過去最高でもなぜ増税議論！経済状況と借金増加が止めれない理由は
日本経済のですが、税収が増えているのに借金も増えています。日本の場合には個人の資産が多くあるから大丈夫と言われています。しかし、どうして税収が増えているのにも関わらず、借金も増えるのでしょう。
そして、税収が増えているのにも関わらず増税議論が出るのか、不思議で仕方がないのですが、ここに思い当たる部分を示してみたいと思いますが、あくまで素人なりに考え、提案もしてみます。
目次
日本の経済状況と借金増加の理由について
１、高い公共支出
一つの理由は、日本政府が高い公共支出を続けていることです。高齢化社会における年金や医療費、教育などの社会的支出が増加しており、これらを賄うためには多くの資金が必要です。そのため、税収が増えていても、これらの支出に対応するために借金を増やす必要が生じています。
２、税制の構造
日本の税制は、所得税や法人税などが比較的高いレベルに設定されていますが、海外に比べると一方で消費税は低いのです。しかし、高所得者に対する対応、低所得者への対策が不十分だったりするなど、改善の余地があります。この１、２のこともあり、税収を増やすために増税議論が出るのだと思います。
３、経済成長の鈍化
日本の経済成長が鈍化していることも一因です。経済が成長しづらい状況では、税収の増加が十分に期待できず、その結果、借金を増やす必要が生じます。経済をいかに発展させれるかが鍵となっています。
４、資産と借金の不均衡
個人の資産と政府の借金とを比較する際、個人の資産が多い一方で政府の借金が増えているという状況があります。しかし、政府の借金が持続的に増え続けると、将来的にはその返済に対するリスクが高まり、金融安定に影響を及ぼす可能性があるため、増税議論が出るのです。
５、外的要因
ロシアによるイスラエル侵攻での問題での原油価格上昇、防衛費の上積み。新型コロナの影響など（この変に関しては詳しくは下記NHKのサクサク経済で）での、急な資金の増加や、途上国への海外支援
５、政治的要因
増税は政治的な問題でもあります。増税を提案すると、一部の有権者から反発を受ける可能性があり、政治家はその影響を考慮しなければなりません。そのため、増税議論は慎重に行われ、時には難航することがあります。
総括すると、税収が増えているにも関わらず借金が増えている背後には、高い公共支出、税制の課題、経済成長の鈍化、資産と借金の不均衡、政治的要因などが絡んでいます。借金の増加と増税議論は、日本の経済状況と政治環境に関連した複雑な問題であり、解決には時間と慎重な政策決定が必要かもしれません。
下記はNHKのサクサク経済より
なぜ？税収は過去最高でも借金増
昨年度・令和4年度の国の決算が発表され、税収が初めて70兆円を超えました。それでも国の借金は増え続けています。どうしてそんなことになってるの？財政を担当している横山太一記者、教えて！
税収が過去最高になったと聞いたけど？
財務省が今月3日に昨年度の決算を発表しました。
それによりますと昨年度の国の税収は、一般会計で71兆1374億円と前の年度よりも4兆995億円増えて、3年連続で過去最高を更新。
税収が70兆円を超えるのは初めてです。
横山記者
どうして、そんなに増えたの？
「基幹3税」と呼ばれる税目ですべて増収となったことが要因です。
具体的には以下の通りです。
消費税は、コロナ禍から暮らし・経済の正常化が進む中で旅行や外食などサービス業を中心に消費が堅調に推移したことを反映しました。
さらに、世界的な物価高騰の影響で、輸入品の価格が上がったことも要因となりました。
消費税は、国内で消費されるモノやサービスにかかる税なので、輸入品も税関で消費税を課税されます。
横山記者
法人税と所得税も増えているよね。
法人税は、経済活動の正常化に加えて円安の効果もあって大企業を中心に昨年度の業績が伸びたことが増収につながりました。
さらに、好調な企業業績を背景に、会社員のボーナスや給与が増えたほか、雇用環境も改善したことで所得税も前年度を大きく上回りました。
横山記者
よく国の財政が厳しいというけれど、これだけ税収が増えたら少しは改善されたのかな？
そうでもないんです。
昨年度は新型コロナや物価高騰への対応として、当初予算とは別に2度の補正予算を編成しました。
その結果、一般会計の歳出は139兆円を超える水準に膨らみました。このうち62兆円を国債、つまり国の借金で賄う予定だったんです。
昨年度の決算では、税収が増えたことに加えて、139兆円のうち11兆3000億円が執行されずに「不用」となったことで、結果的に国債の発行を12兆円抑えることができました。
それでも昨年度は50兆円規模の新たな借金を背負ったことになります。
横山記者
使わなかった金額が11兆円というのも気になりますね。余計な予算を組んでいたということ？
11兆円という不用の額は過去最大です。中でも最も多かったのが「予備費」です。
予備費は緊急の際に国会の審議を経ずに支出することが認められている経費です。
通常は災害や衆議院の解散総選挙に備えて5000億円程度を計上しますが、この数年、新型コロナへの対応のため数兆円規模での計上が続いています。
横山記者
不用となった11兆円はもともとどんな用途を念頭に組まれていたの？
昨年度は、新型コロナや物価高騰対策の予備費のうち2兆7785億円が不用となったほか、ウクライナ情勢に備えた予備費については、第2次補正予算で計上した1兆円が全額不用となりました。
去年11月の第2次補正予算では、4兆7400億円の「予備費」が積み増されましたが、結果的には増額分の大半が使われなかった形です。
新型コロナやウクライナ情勢など緊急事態が生じていたとは言え、本当に必要だったのか問われることになりそうです。
以上は、NHK 参照 https://www3.nhk.or.jp/
所得格差が生まれている現状での対応は
今後、日本丸を経営していく為には、経済の発展ありきだと思います。しかし、消費税を上げようとする動きが再燃しつつありますが、消費税が上がると、低所得者はますます苦しくなっていく現状がありますが、この所得格差が生まれていく状態をどうすれば良いのでしょう。
所得格差が拡大することは社会的な課題であり、経済発展と社会的公正を両立させるためには様々な政策アプローチが必要だと思います。
下記に、所得格差を縮小し、経済の発展を促進するための一般的なアイデアをいくつか考えてみました。
１、教育とスキル開発の促進
教育の普及と職業訓練プログラムの強化により、低所得者のスキルと就業機会を向上させます。スキルを高めることで、高収入の職にアクセスできる機会が増え、所得格差を縮小できます。
２、最低賃金の引き上げ
最低賃金の引き上げは、低所得者の収入を増やし、生活水準を向上させる助けとなります。ただし、バランスを取るために雇用の維持と経済への影響も検討する必要があります。そして、「年金の壁」問題を早期に解決する必要がありそうです。
３、社会的安全ネットの強化
社会的安全ネットプログラムの強化により、低所得者や困難な状況にある人々に支援を提供できます。これには、失業給付、住宅支援、医療保険などが含まれます。社会全体に希望が持てる施策が必要かもしれません。
４、税制改革
税制の見直しを行い、富裕層への課税を強化することで、収入再分配を実現できます。また、もし、消費税の増税を考える場合にはに、低所得者を保護する仕組みや補助金制度を検討することが重要です。個人的には消費税をなくし贅沢品に対する物品税を導入すべきだと思っています。
５、産業政策の展開
特定の産業や地域に重点を置いた産業政策を実施し、雇用機会を増やすことで、所得格差を縮小できます。日本が遅れている将来に対する研究などにも投資が必要かもしれません。
６、社会的ダイバーシティとインクルージョンの推進
すべての社会的背景や能力を持つ人々に平等な機会を提供し、差別を減少させることで、社会的公正を実現します。
社会的ダイバーシティとインクルージョンの推進とは
社会的ダイバーシティとインクルージョン（Diversity and Inclusion、D&I）は、多様な背景や特性を持つすべての人々が平等に尊重され、機会を享受できる社会を構築するための重要なコンセプトです。以下は、社会的ダイバーシティとインクルージョンの推進についてです。
- 社会的ダイバーシティ（Diversity）
- 社会的ダイバーシティは、異なる人種、民族、宗教、性別、性的指向、年齢、障害、文化的背景、経験、能力など、多様な特性を持つ人々が共存する社会を指します。これは個人の多様性を尊重し、その多様性を資源として捉える考え方です。
- インクルージョン（Inclusion）
- インクルージョンは、社会的ダイバーシティを受け入れ、多様性を活用する文化や環境を築くための取り組みを指します。これは、多様なバックグラウンドを持つ人々が参加し、発言し、リーダーシップのポジションに就く機会があることを保証し、差別や排除を撤廃することを意味します。
社会的ダイバーシティとインクルージョンの推進は、個人、組織、社会全体の利益に資する重要な取り組みであり、多様な視点やアイデアを取り入れることで、より創造的で持続可能な社会を実現する一助となるかもしれないですね。
これらのアプローチは、あくまで弱者に寄り添う個人としての意見ですが、経済の発展と社会的公正の両立を目指すための一般的な方向性です。
ただし、具体的な政策は現地の経済状況や社会的ニーズに合わせて調整される必要があります。社会的な均衡を取りながら経済を発展させるために、政府、企業、市民社会が協力し、持続可能な社会を築くことが求められます。
二極化が進む日本！消費増税論議？円安是正での金利上げ？経済弱者は救える？
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