後期高齢者医療保険料・介護保険料・医療保険をわかりやすく！医療制度の概要も

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

令和５年度の後期高齢者医療保険料や、65歳以上の介護保険料が決まった旨の案内がきています。7月中旬から随時個人宛に発送される予定ですが、この保険の仕組みや、日本の医療制度について、どのような内容なのかをわかりやすくご説明します。

後期高齢者医療保険料・介護保険料・医療保険をわかりやすく！医療制度の概要も

医療制度での、後期高齢者医療保険料や介護保険料、国民保険料、そして、医療機関を利用した場合のの負担があります。これらの保険料の目的や趣旨、そして、日本の医療制度の概要を解説いたします。

後期高齢者医療保険料と介護保険料とは
国民保険料は基本料金
日本の医療制度
- 健康・医療我が国の医療保険について
- 医療保険制度の体系と財源
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後期高齢者医療保険料と介護保険料とは

後期高齢者医療保険料と介護保険料は、高齢者の医療や介護に関するサービスを支援するために徴収される公的な保険料です。

後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険料は、日本の国民皆保険制度の一環として、65歳以上の高齢者が加入する医療保険です。この保険料は、高齢者が高齢に伴う医療ニーズをカバーするために使用されます。具体的な目的としては、以下のような点が挙げられます。

高齢者の健康保険制度への参加を促進すること。
高齢者が必要な医療サービスを利用できるようにすること。
高齢者の医療費負担を軽減すること。

介護保険料

介護保険料は、高齢者や要介護者が介護サービスを受けるために徴収される保険料です。介護保険制度は、高齢者や身体障害者などの介護が必要な人々に対して、必要な介護サービスを提供するための仕組みです。具体的な目的としては、以下のような点が挙げられます。

介護が必要な人々の自立と生活の質の向上を支援すること。
介護を提供するための施設や人材の整備を行うこと。
介護サービスの充実と利用者の選択肢の拡大を図ること。

これらの保険料は、高齢者の医療や介護サービスに関する費用を助け、社会全体で高齢者の福祉を支えるために必要な制度です。

医療費窓口負担

こちらは、実際に病気になった場合に、医療機関に行って診察やお薬などを調剤薬局へ支払う場合に、イブを自己負担する制度になります。

この窓口負担での医療費が、あまりに高額な費用負担になった場合には軽減措置として、高額医療費制度を設けてあります。

国民保険料は基本料金

高齢者は通常の国民保険料（国民保険料は基本料金みたいなもの）の他に、後期高齢者医療保険料と介護保険料があるのは負担が大きい気がしますが、その理由はこちらになります。

高齢者が通常の国民保険料に加えて後期高齢者医療保険料と介護保険料を支払う必要がある理由ですが、下記のような感じになります。

１、高齢者の医療・介護ニーズの増加

高齢者は一般的に健康リスクが高まり、医療や介護の需要が増えます。後期高齢者医療保険料と介護保険料は、この高齢者のニーズに応えるための資金を確保するために徴収されます。

２、公共的な福祉制度の維持・拡充

後期高齢者医療保険制度と介護保険制度は、高齢者が必要な医療と介護を受けられるようにするために設立された公共的な制度です。これらの制度を運営・維持するためには、財源が必要です。後期高齢者医療保険料と介護保険料が徴収されることで、これらの制度の運営費やサービスの充実に貢献します。

３、負担の公平性と財政的持続可能性

高齢者が後期高齢者医療保険料と介護保険料を支払うことにより、その負担を他の世代と分担することが求められます。公平性の観点から、高齢者が自身の医療・介護の費用の一部を負担することは理にかなっています。また、将来的に高齢者人口が増加する中で、これらの保険料の徴収により制度の持続可能性を確保することも重要です。

以上の理由から、後期高齢者医療保険料と介護保険料が高齢者に課せられる形となっています。ただし、所得や世帯の状況によって保険料の負担割合は異なる場合もあります。

上記のように、どのような趣旨で、医療制度での、後期高齢者医療保険料や介護保険料などを支払っているかを知っている必要があります。

日本の医療制度

健康・医療我が国の医療保険について

医療保険制度の体系と財源

詳しくは、厚生労働省で　https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000913109.pdf

日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いを支え合う「国民皆保険制度」です。そのため、日本国民は病気やケガをした際に自己負担を抑える形で給付を受けることができます。（会社員の方では職場の社会保険やその他の健康保険に加入されています）

保険証（今後はマイナ保険証）を医療機関で提示すれば、治療にかかった費用のうち、一部負担で済むのはこの制度によるものです。
日本の国民皆保険制度は日本国民が安心して医療を受けるために欠かせない制度となっています。