マイナンバーカードでコンビニの公的証明書発行！オンライン申請でパスポートも転入転出も

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

3月27日からパスポートの更新手続きがマイナンバーカードを利用してできるようになり、益々、便利になりそうなマイナンバーカード。まだまだ医療機関では提出しても今までの健康保険証がいるなど問題もありますが市役所まで行かなくてもコンビニでできることが多くありそうですね。

マイナンバーカードでコンビニの公的証明書発行！オンライン申請でパスポートも転入転出も

今回は、マイナンバーカードでどんな事ができるのかと、できることをまとめてみました。簡単には各種の証明書として使えるのですが、そして、その証明書もコンビニで、どのようにして取り寄せるのかをここでは解説したいと思います。

最近では、銀行や、証券会社などでもマイナンバーカードが必要な例が増えてきましたね。今回はパスポートの更新手続きまでできるようになり、マイナンバーカードの使用方法を知っておくべきだと思います。

マイナンバーカードでできる事とコンビニの利用方法
１、マイナンバーカードでできる事
２、コンビニでできる証明書と発行の仕方
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マイナンバーカードでできる事とコンビニの利用方法

１、マイナンバーカードでできる事

端的には下記のことができるのですが、それに、今回パスポートの更新手続きがプラスされています。

個人番号を証明できるマイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
1枚で本人確認証として利用できます。（今までは免許証や健康保険証が多かった）
転出・転入などの手続きもオンラインで可能になります。
証券口座開設など民間のオンラインサービスや銀行でのインターネットバンキングなどで使えます。
コンビニで住民票の写しなどの公的な証明書を取得できます。
健康保険証として利用できますが、まだ医療機関側との対応待ちみたいです。
パスポートの更新手続きができるようになりました。
コロナワクチンの接種証明書

先日、引っ越しをした方が、マイナンバーカードを持っているのに、住所の変更などを市役所へ行ったとか、持っているだけで使ったことがないという方も、このnikoshibaの下記を、ご確認なさったら良いと思います。

マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンライン申請を行うことができます。

転出届（市外に引越す手続き）の際に、区役所（支所）窓口に行く必要がありません。
転入届・転居届の際に記入の手間が省けます。（署名だけでよくなります。）

簡単には以上ですが、新情報のパスポートは下記で詳しく。そして、ここでは、身近なコンビニでの公的な証明書と、発行の仕方などをアドバイスしたいと思います。

２、コンビニでできる証明書と発行の仕方

コンビニで発行できる公的証明書とは

住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる
印鑑登録証明書を取得できます。
本籍地の戸籍証明書取得＆戸籍の附票の写しが取得できます。
各種納税証明書

証明書の取得方法

コンビニエンスストア等にて、証明書を取得する方法をご紹介します。
まず最初に、店舗に設置されているキオスク端末（マルチコピー機）の画面に表示されている「行政サービス」ボタンを押していただきますと、利用開始となります。
※ 代表的な端末の画面イメージを示しますので、参考にしてください。

各店舗ごとの操作方法の説明は、利用できる店舗情報からご確認いただけます。

その後、ご利用上の同意事項が表示されますので、「同意する」を選択して進んでいただきますと、各種証明書を取得することが出来ます。
ここでは、住民票の写しを取得する場合の例として、どのような画面操作を行えば証明書が取れるのかを見ていきます。

①行政メニュー選択

証明書の交付を選択します。

※証明書交付以外のサービスを提供していない店舗では、この画面は表示されません。

②メニュー選択

証明書交付サービスを選択します。

※キオスク端末により画面表示が異なります。

③マイナンバーカードの読み取り

キオスク端末の所定の場所にあるカード置場に、マイナンバーカードを置きます。
マイナンバーカードがコンビニ交付で利用可能かどうか確認を行います。

④証明書交付市区町村の選択

証明書を交付する市区町村を選択します。
今回の例では、「お住まいの市区町村の証明書」を選択します。

⑤暗証番号の入力

マイナンバーカードの交付時に設定した暗証番号を入力し、本人確認を行います。※カードアプリ認証方式の場合は、⑥証明書の種別選択画面の後となります。
認証方式については、「サービスご利用前の準備」を参照してください。

⑥カード取り外し

マイナンバーカードを取り外します。
（この操作以降、マイナンバーカードは使いませんので、お忘れにならないよう、各自で保管してください。）

⑦証明書の種別選択

お住まいの市区町村で取得可能な証明書の一覧が表示されますので、お取りになりたい証明書を選択します。
今回の例では、「住民票の写し」を選択します。

⑧交付種別入力

証明書の交付種別を選択します。

⑨記載事項選択

証明書に記載する項目の有無を選択します。

⑩部数選択

証明書の必要部数を入力します。

⑪発行内容確認

これまで入力した内容の最終確認を行います。
訂正が必要な場合は、該当項目の入力画面又は選択画面まで戻って訂正することができます。

⑫料金支払い

必要部数分の証明書の交付手数料をコインベンダ（お金の投入口）に入金します。

※キオスク端末により画面表示が異なります。

⑬証明書印刷

証明書が必要部数分印刷されます。

※キオスク端末により画面表示が異なります。

⑭取り忘れ確認

証明書をお取りください。
証明書の印刷が終了すると、取り忘れ防止用の音声案内が流れ続けます。証明書をお取りいただいた後に、音声停止用ボタンを押してください。

⑮領収書発行

領収書が出ますので、お取りください。

注意

お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が異なる方への戸籍証明書の取得方法についてご紹介いたします。（お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が同じ方は、通常の手順で取得することができます。詳細は、「証明書の取得方法」をご参照ください。）

その他の証明書につきましても、同様の操作で証明書を取得することができます。https://www.lg-waps.go.jp/index.html

利用できる市区町村（2023年3月28日現在）

お住まいの市区町村または本籍地がコンビニ交付サービスを提供しているかを確認できます。
都道府県、市区町村を選択し、検索してください。

https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html

以上になりますが、下記は新情報です。

パスポートの更新がスマホで可能に2023年3月27日からオンライン申請がスタート！

海外旅行や海外出張に必要不可欠なパスポート。令和5年（2023年）3月27日から、パスポートの更新申請がオンラインでもできるようになります。ここでは、手続の流れを分かりやすく紹介します。

パスポート更新のオンライン申請って、どんなときに使えるの？

制度の概要について

令和5年（2023年）3月27日から、パスポートの更新の申請がオンラインでできるようになります。
オンラインの手続きには、政府が運営するマイナポータルとマイナンバーカードを利用します。
これまで、紙の申請書による申請では、申請時と受取時の合計2回窓口へ出向く必要がありましたが、オンラインで更新申請を行えば、受取時の1回のみ窓口に行けばよいことになります（なお、これまでどおり紙の申請書でも申請できます）。

パスポート更新のオンライン申請が利用可能な対象者について

パスポート更新の申請がオンラインでできるのは、次の2つのパターンのうち、いずれかに該当する場合です。

利用可能なパターン1：パスポートの残存有効期間が1年未満となった場合

パスポート更新の申請は、有効期間が1年未満となったときから行うことができます（お手持ちのパスポートの有効期間は、パスポートの顔写真のページに記載されている「有効期間満了日／Date of expiry」でご確認ください）。

利用可能なパターン2：査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合

有効なパスポートの査証欄（ビザの貼りつけや入国スタンプの押印に使われるページ）の余白が残り見開き3ページ以下になった場合にも、新たな旅券の申請が可能です（元のパスポートと有効期間満了日が同じ、新しいパスポートを、通常よりも低い手数料で取得することもできます）。

注意！

初めて申請する場合、お手持ちのパスポートが既に失効している場合、戸籍上の氏名や本籍地に変更があった場合などは、オンライン申請の対象外です！（ただし、一部の府県を除く）

パスポートは戸籍に基づき発給されますので、初めての申請や、前回のパスポートが既に失効している場合、あるいは、結婚などで氏名や本籍地が変わった場合の発給申請では、6か月以内に取得した戸籍謄本の提出が必要になります。

多くの都道府県では、従来どおり紙の申請書による申請の場合は戸籍謄本を窓口で提出いただく方法を継続しますが、一部の府県ではオンライン申請による申請の場合は戸籍謄本を簡易書留による郵送で受け付け、新規申請や記載事項変更においても、申請者が申請時に窓口に出向かなくてよいサービスを開始します（※）。
また、戸籍に関するシステムの令和6年度中のオンライン化に向けて取り組んでいます。

※令和5年（2023年）2月7日時点で、下記リストの16府県が実施を予定（詳しくは下記URLで）

政府広報オンライン　参照抜粋　https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202301/1.html

マイナンバーカードに関してはさまざまな賛否両論がありましたが、最近では多くの方が取得されています。

これからの時代のデジタル化は世界の潮流なので、便利に使えるものは使うべきだと思います。潮流についていくのが大変ですが、このnikoshibaで、少しでも分かりやすく解説できたらと思っておりますので、今後ともご利用ください。

デジタル関連やスマホなどのこと、SNSなどに関しては、項目のスマホ・SNS情報で、アップしていますので目次から、必要時にご確認いただけると、初心者の方でも、できるだけ分かりやすくご説明しています。

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