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熊本が熱い!くまもと空港が3月23日リニューアルOPEN、その影には半導体での世界戦争が

投稿日:2023年3月28日 更新日:

こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

このところ半導体市場が注目されていますね。台湾の半導体大手TSMCは生産工場を熊本県が国を上げて誘致したことで、熊本の経済は活性化をするのはもちろんですが、影には半導体の世界戦争があるのです。

※くまもと空港リニューアルOPENの影には・・

熊本が熱い!くまもと空港が3月23日リニューアルOPEN、その影には半導体での世界戦争が

阿蘇くまもと空港は、「世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイ」として、国内線・国際線の拡充を進め、生まれ変わりました。そこには台湾のTSMCの誘致の事情があるんです。そして、半導体の世界的な獲得合戦があるのです。

世界中で半導体の獲得合戦が起きているのはご存知だと思いますが、日本も半導体の遅れを取り戻すために、台湾の半導体大手TSMCを熊本に誘致しています。その関係もあり、熊本ではソウル、香港などとのハブ空港との運行はもちろん、今回の台湾の半導体大手TSMCとの利便性を考え台湾の高雄国際空港との運行を開始しています。

くまもと空港の役割と半導体戦争とは

阿蘇くまもと空港における国際線定期便の運航再開については、今般、国の関係機関(入国管理・税関・検疫) の受入体制が整いましたので、2023年1月5日(木)からティーウェイ航空による熊本~ソウル(仁川)線の 運航再開が決定しています。

このことから、TSMCを熊本工場を囲む、熊本の阿蘇から熊本市内までの大きな発展が見込まれ、就業人口も増えることから、ビジネスチャンスだと多くの事業が見込まれることで、各方面からの参入が相次いでいます。

くまもと空港 参照抜粋 https://www.kumamoto-airport.co.jp/terminal-building/

なぜ、半導体戦争なのか?

熊本を始め、北海道にも「Rapidus(ラピダス)」の誘致が進みそうです。

次世代半導体の国産化を目指す新会社は、国内大手のトヨタやNTTなど企業8社から出資を受けたと発表しました。10年間で5兆円を設備投資などに充てる計画で、2027年に量産技術を確立する。

半導体は経済安全保障上、最重要の製品だと世界でも獲得合戦があるなど、国内でも自前で生産体制を整える必要があったのです。

新会社は「Rapidus(ラピダス)」で、米半導体大手ウエスタンデジタル日本法人元社長の小池淳義氏が就き、8社が計73億円を出資した。政府も700億円の補助金を出すとしています。

このように、半導体の世界戦争は始まっているのです。

下記でご案内しますが、ウォーショフスキーが描いた1989年の世界と、ミラーが書いた今日の世界には、確かに重なる部分がある。

どちらの時代にも、半導体技術におけるアメリカの優位性は、海外との競争によって損なわれつつあり、また、完全に「公正」な競争でもなかった。

日本は、世界市場で半導体を「ダンピング(不当廉売)」し、日本国内市場から外国の競争相手を締め出したと言われている。

そのような事で、日本は相当な遅れをとってしまし、現在では遅れを取り戻すために必死に国が先導をとって動いてるのです。

言いたくは無いのですが、日本は先行投資することを躊躇ってしまった為に、今回の新型コロナウイルスのワクチンなど、他の分野でもこのようなことが起こっているのですが、この半導体の問題は、台湾が世界シェアの約70%近くを受託生産し、優位に立っているのです。

その為に、アメリカでも誘致を始めています。そして、中国は、台湾が欲しい理由の一つになっているのかも知れませんが、考え方によっては台湾の半導体大手TSMCは、世界の覇権を握っていると言っても過言ではないのではないかと思います。

台湾の半導体受託生産世界シェア、22年は66%に拡大へ

TSMCなどの台湾企業がシェアを拡大する見込み=ロイター

【台北=龍元秀明】台湾の調査会社トレンドフォースは25日、台湾の半導体受託生産の世界シェア(売上高ベース)が2022年に66%に高まるとの予測をまとめた。21年から2ポイント拡大する。世界的な半導体不足を受け工場を新設する動きが活発化しており、当面は台湾への依存度が一段と高まる。

トレンドフォースは半導体受託の世界市場が22年に21年比20%増の1287億ドル(約16兆5000億円)に拡大すると予測する。台湾勢は先端半導体の生産に強い台湾積体電路製造(TSMC)を中心にシェアを伸ばす。TSMCが21年比3ポイント増のシェア56%、UMC(聯華電子)は21年並みのシェア7%を確保する見通しだ。

サムスン電子など韓国勢のシェアは前年比1ポイント減の17%、中芯国際集成電路製造(SMIC)など中国勢のシェアは1ポイント増の8%と予想する。

台湾で予定される工場新設計画は現在6件にのぼり、中国の4工場、米国の3工場を上回る。台湾は25年時点で世界の生産能力の44%、先端半導体に限れば58%を握る見込みで「半導体産業における優位性を維持し続ける」(トレンドフォース)としている。

日経新聞 参照抜粋 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM257LD0V20C22A4000000/

米中の半導体戦争が過去の日米競争と次元違う訳日本の事例から正しい教訓を学べるかがカギだ

半導体不足に困るビジネスパーソン

新しい時代の新しい半導体戦争を考える(写真:mapo/PIXTA)

【特集・アメリカの経済安全保障(第3回)】

数週間前、図書館にクリス・ミラーの話題作である『Chip War』を探しに行った。最近出版されたこの本は、チップや半導体および関連技術が地政学的にどのような意味を持ち、中国とアメリカの間で進行中の競争をどのように規定するかを解説したものである。

図書館には確かに『Chip War』があった。しかし、それはフレッド・ウォーショフスキーが1989年に出版した黄ばんだ本だった。この本は2022年版と同様、チップや半導体といった技術の地政学的な関連性について書かれているが、その競争相手は日本に設定されていた。

アメリカが抱いた半導体・外国依存への懸念

ウォーショフスキーが描いた1989年の世界と、ミラーが書いた今日の世界には、確かに重なる部分がある。どちらの時代にも、半導体技術におけるアメリカの優位性は、海外との競争によって損なわれつつあり、また、完全に「公正」な競争でもなかった。日本は、世界市場で半導体を「ダンピング(不当廉売)」し、日本国内市場から外国の競争相手を締め出したと言われている。

中国は独自の国家資本主義モデルが問題視されており、M&Aのための莫大な補助金をシステムに投入したり、中国での外国企業による技術移転を「ビジネスを行うための必要経費」として強要したり、明らかな産業スパイ行為による技術窃取を行ったりしている。日中のどちらの場合も、アメリカの安全保障に不可欠な製品である半導体を外国に依存することに対する懸念は深刻であった。

しかし、日中の半導体戦争にはいくつかの決定的な違いもある。最も明白なのは、日本には現在の中国が目指しているような軍事的野心がなかったということだ。1980年代のアメリカの競争相手は、日本ではなくソ連であった。

当時、ソ連はアメリカの技術的競争相手ではなく、政治体制自体も末期状態であった。日本は、アメリカの条約上の同盟国であり、経済的な卓越性を目指していたが、世界の覇権を争うことを真剣に目指したわけではなかった。1980年代の問題は、アメリカの創造する能力の行く末に対して、手強い競争相手であった日本、台湾、韓国が挑戦してきたことであった。アメリカは半導体に関するゲームのマスターであったのに、その地位を脅かされたのである。

と続きます。

東洋経済オンライン 参照抜粋 https://toyokeizai.net/articles/-/647190

※人工知能が人間を超える日?

世界を揺るがす半導体は、人工知能(AI)が人類の能力を超えるシンギュラリティ(技術的特異点)が2045年に訪れるといわれており、それ付近を意識しているからとされている。

結論を先取りすると、2050年の世界半導体市場は、8622億~1兆123億ドルになると予測されている。ただし、短期的には、今後も続く米中ハイテク戦争が世界半導体市場の成長を阻む可能性がある。

しかし、人類にとって半導体は必要不可欠なものであり、人口が増加し、人類の文明が進化する限り、半導体市場は拡大を続けると確信している。と、湯之上隆のナノフォーカスで、話されいる記事もあります。

このように、熊本はその先駆者なのかも知れませんが、怖いのは本当の戦争が起こると一番に破壊されるなどの懸念もあるのかも知れません。戦争がないことを祈るばかりです。

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