マイナンバーカードのトラブル内容と原因、疑問点？生活が便利になる機能であるはずが

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

5月23日、デジタル庁は、年金や給付金を受け取るためにマイナンバーと預貯金口座をひもづける「公金受取口座」を巡り、別人の口座情報を誤って登録するミスが福島市など6自治体で計11件見つかったと発表しました。相次ぐトラブルに国民は不信を募らせています。

マイナンバーカードのトラブル内容と原因、疑問点？生活が便利になる機能であるはずが

生活が便利になるはずのマイナンバーカードですが、ログアウトをしなかった？えーというようなトラブルがありますね。ここでは、マイナンバーカードのトラブル内容と原因をまとめ、疑問点などを考えてみました。

マイナンバーカードのトラブル内容と原因
アプリケーションシステムとはこんな感じ
マイナンバーカードで証明書不具合相次ぐ
別人の証明書がなぜ川崎市の事例
不具合は「証明書発行サーバ」
誤発行登録抹消した印鑑証明書でも
一体化の健康保険証別人の情報のひも付けも
“閲覧されたのは5件” 名前生年月日診療情報
“閲覧はされず” 別人の情報登録7300件余
「公金受取口座」でもトラブルが
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マイナンバーカードのトラブル内容と原因

トラブルの内容

別人の証明書が発行される不具合
後の人の処理が先の人の処理を上書きして、先に申請した人にも、後から申請した人の証明書が発行
登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行
一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく、別の人の情報がひも付け
ログアウトしないまま、手続きを続けたため別の人のマイナンバーに口座が登録

原因

証明書発行サーバの不具合
入力時にミスがあって別の人の情報
ログアウトが自動でない

疑問点

システムに精通しているわけでもない素人考えですが、素人なりに疑問点があります。

パソコンのログアウトの問題ですが、自動的にログアウトしないのでしょうか？
アプリケーションシステムなので、システム会社の設計上のミスか、最終確認でのチェック体制は？
ひもづけを入力？人を介してやる部分には少なからずミスがあると思います。なぜ、入力なのでしょう。データー化されてなかったのでしょうか
全国およそ200の自治体が使っている。他の自治体は？一本化しない限り不具合があるのでは？

以上の部分が、疑問点なのですが、問題はパソコン上の問題は自動ログインにするとして、今までにアプリケーションシステム販売POS＆受発注アプリを制作依頼し完成した経験からですが、システムを起動した時点での軽微なミスはすぐに修正ができます。

アプリケーションシステムとはこんな感じ

しかし、一本化したシステムの日本政府（本部）ポストコンピューターから、自治体（店舗）また、医療機関・銀行（メーカー）そして、国民（お客様）という流れで、クラウドを使いPCで管理、管理面でのメンテナンスやサーバーをシステム会社に任せる形式になるはずが、バラバラな気がします。

政府の対応は、良かれと思われた利便性を考えて、コンビニなどでの利用が早すぎたのかも知れません。まして、入力などのミスを一件一件確認すると発言があったような気がしますが、それは無理だと思います。

現在、中小企業の会社で使用なさっているシステムも同様のシステムが多く、継ぎ足しで作られたシステムではクラウドがあるにも関わらず、わざわざパソコンにロックをかけてパソコンごと買い替えるようになっているシステムがあります。

未だ勝手、一部のシステム会社では、メンテナンスや、パソコン（システム導入）の買い替えなどを促し、その代金が収益源になっているので仕方ないのかも知れません。一度きちんと仕上げたアプリケーションでは、時代の流れによる更新も簡単で安価にできるのにも関わらずです。

クラウドシステムである販売POS＆受発注アプリもパソコンさえあれば、どこでも使えるシステムでした。しかし、クラウドの考え方自体が分からない方々は敬遠なさっていました。このような勉強不足の点も制作依頼者の方がいらっしゃるのも事実です。

この政府のシステムは大掛かりなシステムなので、小さなアプリケーションシステムとは訳が違うかも知れませんが理屈は同じ気がします。現場は大変だと思いますが、早期の解決をなさることを祈るばかりです。

下記はNHKナビからの情報になります。

マイナカードコンビニの証明書交付なぜ別人の書類が誤発行？

マイナンバーカードをめぐってはコンビニで住民票の写しなどを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合、一体化した健康保険証で本人とは違う保険証の情報が登録されていたケースなどが明らかになりました。

またマイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について別人のマイナンバーに登録されるトラブルも確認されたということです。わかっていることをまとめました。（5月23日更新）

マイナンバーカードで証明書不具合相次ぐ

デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。

河野デジタル大臣は5月9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

デジタル庁は、システムが停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。その一方で、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるということです。

河野デジタル大臣
「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」

別人の証明書がなぜ川崎市の事例

なぜ別人の証明書が発行されたのか、川崎市の事例をみてみます。
川崎市によりますと、5月2日、住民がコンビニで、マイナンバーカードを使って戸籍証明書を申請しました。このとき、市内の別のコンビニでもほぼ同じタイミングで別の申請が行われました。

すると、後の人の処理が先の人の処理を上書きしてしまい、先に申請した人にも、後から申請した人の証明書が発行されてしまったということです。

不具合は「証明書発行サーバ」

不具合があったのは、自治体ごとに構築されている「証明書発行サーバ」と呼ばれるシステムで、富士通の子会社「富士通Japan」が運営し、全国およそ200の自治体が使っているということです。

「富士通Japan」は、「自治体および住民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。河野大臣の発言を厳粛に受け止め真摯に対応します」とコメントしています。

誤発行登録抹消した印鑑証明書でも

総務省は、新たに、すでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、全国であわせて11件確認されたことを、5月16日の衆議院総務委員会で明らかにしました。内訳は、熊本市で5件、新潟市とさいたま市でそれぞれ3件だとしています。

いずれも別人の証明書が発行される不具合が起きたものと同じシステムを使っていたということで、それぞれの自治体は、システムの運営会社と連絡を取って、原因の究明と改修を進めています。

松本総務大臣
「事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾だ。総務省としてもシステム運営会社から直接、原因や再発防止を確認し、システムの総点検や改善の検討を進めている」

一体化の健康保険証別人の情報のひも付けも

一方、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、加藤厚生労働大臣は5月12日の閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく、別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。

加藤厚生労働大臣
「入力時にミスがあって別の人の情報がひも付いたケースだと認識している。今後は、そうしたことが起こらないよう入力時に十分配慮することを徹底してもらいたい」

“閲覧されたのは5件” 名前生年月日診療情報

厚生労働省によりますと、名前や生年月日に加え、医療費や処方された薬などの診療情報が閲覧されたケースが、これまでに5件、確認され、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付ける際に、入力を誤ったことなどが原因とみられるということです。

厚生労働省は、情報が閲覧された5件の詳しい内容を明らかにしていませんが、医療機関を受診した際に、別の人の情報が登録されていることを指摘されたケースや、マイナンバーの専用サイトでみずからの情報を確認しようとした際に、別の人の情報がひも付けられていることに気がついたケースが想定されるとしています。

“閲覧はされず” 別人の情報登録7300件余

一方、これとは別に、2021年10月から2022年11月までのおよそ1年間で、閲覧はされていないものの、入力ミスなどによって、本人とは違う保険証の情報が登録されていたケースは7300件余りあったということです。

これらのケースは、健康保険を運営する組合の自主点検によって確認されたもので、すぐに、閲覧を停止する措置を取ってデータを修正したため、ほかの人が閲覧することはなかったとしています。

厚生労働省では、組合などにチェックする項目を増やすなど、再発防止の徹底を呼びかけています。

「公金受取口座」でもトラブルが

マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は5月23日、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。

各地の自治体の窓口ではマイナンバーカードの取得促進のために行われていた「マイナポイント事業」で、専用サイトを活用した登録を支援しています。
今回確認されたトラブルではこの専用サイトで登録を済ませた後、ログアウトしないまま、手続きを続けたため別の人のマイナンバーに口座が登録されたということです。

これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。

NHKナビ　参照https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230510b.html