マイナンバーカードで社会はどう変わる！どんなメリットが？危険性はないの

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

マイナンバーカードの累計申請件数（有効申請）：86,616,864件人口に対する申請件数率：68.8%
データ更新日：2023年2月12日に、この様になっています。申請していない人は約30％近くになりましたが、どうしても申請ができない人、しにくい人の対応に入りました。

マイナンバーカードで社会はどう変わる！どんなメリットが？危険性はないの

マイナンバーカードは、ICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールとなっていくとのこと。マイナンバーカード利用シーンの拡大やデジタルサービスの拡充など更なる利便性の向上などの対応を調べてみました。

マイナンバーカードは便利なのか
- オンライン医療受診・薬剤情報も容易に？交通機関で割引も
マイナンバーカードが保険証代わりだと便利に
オンライン受診が可能に！概要はこちら
マイナンバーカードで交通機関との連携も
マイナンバーカードで市役所へ行かなくてもOKに
マイナポイントの取得方法
（マイナンバーカード取得は郵便局でもOKに）
マイナンバーカードの申請件数と交付枚数
お問い合わせは無料

マイナンバーカードは便利なのか

オンライン医療受診・薬剤情報も容易に？交通機関で割引も

これから便利になるマイナンバーカード受診ですが、医療機関の紙ベースでの情報発信がデジタル化され、お薬手帳なども不要になり、薬に服用情報が一覧で見れるため、薬の成分重複などの飲み合わせ服用などが無くなってより安全になりますね。

そして、下記でご説明しますが、マイナンバーカードの提示でオンライン受診なども簡単にできて便利になりそうですね。

マイナンバーカードが保険証代わりだと便利に

現在は、病院で受診し、診察を受け、薬をもらう際、紙ベースで調剤薬局へ持参し、お薬手帳と同時に出して薬をもらいますが、お薬手帳を忘れたりすると、薬の成分重複などの飲み合わせ服用の可能性などがあり危険でした。

それが、デジタルでの情報を共有することで、どこの医療機関でもマイナンバーカードが保険証代わりになると、受診情報が医療機関で一覧でわかり、新たに同じ検査をする必要もなくなりそうな気がします。

そして、その情報が調剤薬局でも確認できるので、薬の成分重複などもなくなり、より安全になる気がします。

また、今までの公共機関の保険医療で特定受診がありますが、それを受けていたら検査内容が重複するものなら検査をする必要がないのかも知れません。

私が通っている病院で、検査をすると言われ、先生に「特定健診がありますが検査はダブらないですか？」と聞いたら、時期が近い場合は特定検査の検診結果で大丈夫なので、その結果を持参してと言われましたが、もし言わなければ2度同じ検査をすることになりますよね。

そのような時もデジタル情報があれば一覧で確認できて便利な気がします。

その他、歯医者さんなども、引越しなどで他所に行って受診する場合、デジタル情報があれば改めてレントゲンなどを取る必要もなく、患者にとっては2重にレントゲン代を支払う必要がないのと、今までの受信歴で悪い箇所を、何も言わなくても確認してくれることができるはずなのでメリットが大きいと思います。

しかし、現在は医療機関への導入は、デジタル化導入費用が高額のために、マイナンバーカードでの健康保険証は進んでいませんね。今回、政府が多少援助をすることで、導入が進みそうなのですが。。。

その他のマイナンバーカードでの活用方法

オンライン受診が可能に！概要はこちら

オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）が原則義務付けされるらしく、そうすることで医療機関・薬局は、事務の煩雑さから解放され、患者さんも上記で書いたようなメリットがあります。

そのオンライン受信概要にあたってはこんな感じです。

マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができることをいいます。
　詳しくは以下をご覧ください。

マイナンバーカードで交通機関との連携も

マイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化するなどの方針が盛り込まれています。

具体的にはマイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、公共交通やタクシーの住民割引を行うなどのサービスを提供することなどが明記されています。

マイナンバーカードで市役所へ行かなくてもOKに

コンビニで住民票などの各種証明書が取得可能

コンビニに設置されているマルチコピー機にあるコンビニ交付サービスを利用して、各種証明書が取得できます。マイナンバーカードをかざし、電子証明書（4桁の暗証番号）を入力すると、住民票や印鑑証明書などがコンビニで発行可能です。

役所が休みの場合も毎日6：00～23：00まで取得が可能なため、急に証明書が必要になった場合に便利です。

各種行政手続きのオンライン申請が可能

窓口でしか受け付けていなかった保育園の申し込みや要介護認定申請なども、マイナンバーカードがあればオンライン申請可能です。スマホやパソコンからマイナポータルへログインすると、手続きの検索やオンライン申請ができます。

パソコンからログインする場合は、マイナンバーカードを読み取る機器が必要となるため、スマホからの利用がおすすめです。

オンラインでの確定申告に利用できる

紙での申請が必要だった確定申告も、マイナンバーカードがあればオンライン申告が可能です。オンライン申告の場合、還付処理がスピーディーになるため、3週間程度で還付金を受け取れます。

また、保険証として利用していた場合、医療費の領収書を管理しなくてもマイナポータルで医療費通知情報を管理できるため、医療費控除の確定申告がオンラインで簡単にできるようになりました。

マイナポイントの取得方法

最大2万円をもらえる「マイナポイント第2弾」の、マイナンバーカードの申請期限が、2023年５月末に延長されることになリました。

マイナポイント第2弾は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の促進のために導入された国の事業で、カードを新規取得して、一定要件を満たすと、買い物などに使えるポイントが最大2万円分付与されます。

ご自分での取得方法はこちらで詳しく実例などを交えてご説明しています。手順通りにすると簡単なので順を追ってやってみてください。

どうしてもできない場合には

（マイナンバーカード取得は郵便局でもOKに）

日本郵便は、マイナンバーカードの普及を後押しするため、全国およそ2300の郵便局で申請手続きを支援するサービスを始めることになりました。このサービスは、日本郵便が総務省からの委託を受けて、来月10日から3月末まで全国の郵便局で無料で実施します。

郵便局の社員が申請書の記入内容を確認したり、その場で顔写真を撮影したりして、申請に必要となる手続きをサポートします。

こうしたサービスは、携帯大手3社（ソフトバンク・ドコモ・au)の全国の販売店でも実施していますが、今回、郵便局が加わることで、全国すべての市区町村で申請手続きを支援するサービスが行われることになります。

上記のように、デジタルでの情報を共有することで、どこの医療機関でもマイナンバーカードが保険証代わりになると、受診情報が医療機関で一覧でわかり、新たに同じ検査をする必要もなくなりそうな気がします。

セキュリティの問題もありますが、最大限のセキュリティ管理を国でやってもらうことを信じるしかありませんが、便利になるのは間違いがないです。

シニア・高齢者にとっては便利になる反面、デジタル恐怖症みたいなところがあって、怖がられている方もいますが、デジタル化を避けていては他国に遅れをとるので、わかる人に聞いたり、このnikoshibaのスマホ・PC情報を活用していただいたりして、少しずつ勉強されることをお勧めします。

マイナンバーカードの申請件数と交付枚数

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会

デジタル庁、中間とりまとめから

マイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラである。健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能となるなどのメリットがある。

これらのメリットを国民・医療関係者に実感していただくなかで、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、令和６年秋に保険証の廃止を目指すこととしている。

本検討会において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた課題の整理と必要な対応を検討したので、中間とりまとめとして公表する。

中間とりまとめで具体化に至らなかった事項については、最終とりまとめに反映できるよう検討する。これにより、マイナンバーカードが全ての国民に行き渡るように全力を尽くす。

一体化に当たっての取組
（１）マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みの創設等について
紛失等により速やかにカードを取得する必要がある場合を対象に、市町村の窓口に来庁して申請を行う特急発行・交付について、発行期間の短縮に加え、カードの発行主体である J-LIS から申請者に直接送付することで、申請から１週間以内（最短５日）で交付できる新たな仕組みを創設し、令和６年秋までに、新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者（約 150 万枚/年）を含め、合計約 360 万枚/年（約 1 万枚/日）まで対応できる体制を構築する。

（２）マイナンバーカードの取得に課題がある方への環境整備（マイナンバーカードの代理交付・申請補助等）について

１）代理交付を幅広く活用できるようにするための柔軟な対応

２）申請補助・代理での受取等を行う者の確保

３）顔写真　４）暗証番号の設定などの対応　としています。

（３）市町村によるマイナンバーカードの申請受付・交付体制強化の対応代理する人がいない等のケースに対応するため、市町村による申請受付・交付体制を強化する。

１）出張申請等　２）施設等の協力　３）窓口における対応・支援　４）対面での手続などを考えているとのことです。詳しくは資料1 中間とりまとめ（案）（PDF／212KB）

下記では図解によりより分かりやすくなっていますのでご参考になさって下さい。