介護保険制度は、高齢者や障害者が必要な介護サービスを受けられる社会保障制度

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

シニア・高齢者の方は、早めに知っておくことが大切な介護制度についてです。介護保険は、65歳以上の高齢者や、40歳から64歳特定疾病の障害を有する人を対象にしています。また、要介護認定を受けた方が対象となります。その内容について調べてみました。

介護保険制度は、高齢者や障害者が必要な介護サービスを受けられる社会保障制度

日本の介護保険制度は、高齢者や障害者が必要な介護サービスを受けられるようにするための社会保障制度です。この制度は、国民皆保険制度のもと、国が中心となって運営されています。以下に、介護保険制度の主な仕組みと介護への繋げ方を説明します。

介護保険制度の主な仕組みと介護への繋げ方
要支援1から要介護5までの7段階で評価の基準
要介護認定の申請方法
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介護保険制度の主な仕組みと介護への繋げ方

被保険者： 介護保険は、65歳以上の高齢者や、特定の障害を有する者を対象にしています。また、要介護認定を受けた方が対象となります。

要介護認定： 要介護状態の程度を評価するため、介護保険制度では「要介護認定」が行われます。これは、地域包括支援センターや介護支援専門員によって行われ、要支援1から要介護5までの7段階で評価されます。

サービス計画の作成： 要介護認定を受けたら、利用者やその家族とともにケアプラン（サービス計画）が作成されます。これには、必要な介護サービスや支援内容が含まれます。

介護サービスの提供： ケアプランに基づいて、介護サービスが提供されます。これには、居宅サービス（訪問介護、訪問看護など）、施設サービス（老健、デイサービスなど）、福祉用具の貸与などが含まれます。

利用者負担と公費負担： 介護保険サービスの利用には、利用者負担（サービス利用者が支払う部分）と公費負担（国や自治体が支払う部分）があります。利用者の所得や資産状況に応じて、利用者負担が異なります。

地域包括支援センター： 地域包括支援センターは、介護保険制度に基づく相談窓口として機能し、要介護認定やケアプランの作成、介護サービスの紹介などを行います。

介護保険制度は、高齢者や障害者が自分らしい生活を継続できるよう支援するための仕組みであり、地域に根ざしたケアが提供されることを目指しています。

要支援1から要介護5までの7段階で評価の基準

要介護認定における評価は、要支援1から要介護5までの7段階で行われます。この評価は、利用者の日常生活における機能の制約や障害の程度を評価するもので、介護保険制度に基づいて行われます。以下に、各段階の主な基準を示します。

要支援1（要支援）
- 通常の生活動作において、一部の動作において自立しているが、日常生活全般においては支援が必要。
- 軽度の認知症や軽度の身体的制約がある場合。
要支援2（要支援）
- 通常の生活動作において、自立はしているが、日常生活の中で一部の動作においては支援が必要。
- 中等度の認知症や中等度の身体的制約がある場合。
要介護1（軽度）
- 通常の生活動作において、自立が難しく、一部の動作において支援が必要。
- 軽度から中等度の認知症や身体的制約がある場合。
要介護2（中度）
- 通常の生活動作において、自立が難しく、多くの動作において支援が必要。
- 中等度から高度の認知症や身体的制約がある場合。
要介護3（重度）
- 通常の生活動作の多くにおいて、全く自立が難しく、延々と支援が必要。
- 高度の認知症や重度の身体的制約がある場合。
要介護4（極重度）
- 通常の生活動作のすべてにおいて、全く自立が難しく、常に支援が必要。
- 極度の認知症や極重度の身体的制約がある場合。
要介護5（特別養護老人ホーム又は介護療養型医療施設入居を要する状態）
- 通常の生活動作のすべてにおいて、全く自立が難しく、常に全身的な支援が必要。
- 特別養護老人ホームや介護療養型医療施設での入居が適切な場合。

要介護認定は、地域包括支援センターや介護支援専門員によって行われ、個々の状態に基づいて詳細な評価が行われます。これにより、必要な介護サービスや支援の内容が適切に決定され、利用者が適切な支援を受けることができます。

要介護認定の申請方法

介護保険サービスを利用するには要支援・要介護認定が必要です。まずはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で申請することから始めます。

役所の窓口で日程調整をし、役所から任命された認定調査員が自宅（入院中の場合は病院）に来てご本人に日常生活の状況を伺い、身体機能・認知機能のチェックを行います。その後、認定結果が出るまでに1か月程度を要します。

要介護認定が出たら、要支援が出た場合は、地域包括支援センターに相談、要介護が出た場合は、ケアマネジャーに相談します。

要介護の方は、自治体から地域で活動しているケアマネジャーのリストをもらえますので、その中から、自宅との距離などを考えて、何人か連絡をしてみましょう。良さそうな人がいたら、自宅に来てもらい困っている点を相談します。

もしケアマネジャーの見当がつかない場合は地域包括支援センターに相談をして、自分にあったケアマネジャーを紹介してもらうこともできます。

初めはよくわからないと思いますので、一度ケアマネジャーとお会いして、生活する上でどういった点で困っているのかを相談してみましょう。

雰囲気や利用者との相性などをみて、別のケアマネジャーに変更することもできます。話しやすく親身になってくれるケアマネジャーを探しましょう。

ケアマネジャーは介護の計画書である「ケアプラン」を本人や家族の希望を聞きながら作成します。さらに、本人だけではなく、介護されているご家族の相談も聞いてくれます。

今後、日ごろの介護の大変さを相談することもありますから、話しやすい方を探しておくと先々心の負担が軽くなるかもしれません。相性のいい人を探しましょう。

ケアプランが決まると、それに基づいてサービスが受けられます。

要支援の方は、お住まいの住所を担当している地域包括支援センターへ相談することで、上記の流れに沿って、相談を受け付けてくれますので、相談してみましょう。

どこの地域包括支援センターに連絡すればよいか、わからない場合には、市区町村役場の介護保険担当窓口へ聞いてみましょう。地域包括支援センターとは要介護認定の申請方法について詳しくみる

LIFUL L 介護参照抜粋　https://kaigo.homes.co.jp/manual/insurance/about/

自宅で、何らかの問題があり介護を余儀なくされている人がいらっしゃいます。介護をしている方は、仕事を度々休まないと病院へも行けずとかの問題もありながら相談できずに家族で抱え込んでいる方が、まだまだいらっしゃると思います。

このような方は、市区町村役場の介護保険担当窓口へ、一度相談だけでもなさってみてはいかがでしょうか？何らかの解決方法があるのではと思います。一人で抱え込み、あなたが病気にでもなるとたちまち立ち行かなくなりますよ。

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