こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
結婚しても助成金がない？子育ては？国会で防衛費増強の議論がされているのですが、日本の人口減少による少子高齢化の現状の中で、少子化対策は、最優先課題があるのではと常に思うのですが、そこに多額の予算を注ぎ込まないのか不思議で仕方ないので取り上げてみました。
待ったなしの少子化対策！最優先課題で結婚も躊躇する人がいるのに先送りとは？
日本の人口の減少が顕著に表れている昨今ですが、若い人たちの間では、結婚しても生活ができない、子育てができないなどと悩まれている方たちが多くあります。少子化対策は以前からの一番重要課題だと思いますが、どうなのでしょう？
MBSニュースからですが、「１２月２１日午前、子ども子育て環境の改善に取り組んでいる４団体が内閣府を訪れ、小倉將信少子化対策担当大臣に緊急提言を手渡し「子ども予算倍増」の検討を早急に本格化することを要請しました。
訪問した理由は、先に成立した補正予算に子ども政策に関する予算が盛り込まれなかったことや、来年度の予算編成で、子ども政策について議論されていないことへの危機感からでした。
提言書には『「日本は産み育てにくい社会」と感じている若い世代に、「出産や子育ては社会を挙げて応援する」という本気が伝わるよう、新たに確保する安定財源の規模と実現の時期を来年度の「骨太の方針」で明示してください』と記しました。 ４団体のメンバーによると、先送りという懸念について小倉大臣は「岸田総理自ら予算を倍増すると明言し、来年の骨太の方針には道筋を入れ、６月という期限も設けている」と答えたということです。」
目次
その先送り対応に、国民の皆さんも唖然？
先日も掲載したnikoshibaからですが、結婚した人から、「市町村によって、結婚祝い金の取り扱いが違い、この市では助成金がないんです。これはおかしいですよね」と、言われ、え〜そうなんだと、少子化対策で結婚助成金、子育て支援助成金は当然あるものだと思っていたのですが。。。。
少子高齢化での人口の減少の中で、首相は「27年度には防衛費とそれを補完する取り組みをあわせ、現在のGDP（国内総生産）の2%に達するよう予算措置を講じる」と改めて表明し、毎年度約4兆円の追加財源が必要だと説明した。とありますが、
防衛費も議論されるのは良いのですが、まずは、少子化対策に多額の予算投資をすべきだと思うのは私だけでしょうか？
少子高齢化の現状と助成
このような少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題が深刻化することになりつつあるのではと思うのです。
下記は、内閣府の少子化対策の一環での概要ですが、内容はすごく良いのですが、最終的には地方自治体の判断になるみたいなので、国としての支援ができないのか不思議でなりません。
第1節 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる（2）
2 結婚を希望する者への支援
（地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等）
地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等
「地域少子化対策重点推進交付金」1では、地方公共団体が行う総合的な結婚支援の取組を支援しており、2020年度においては、結婚支援センター等におけるマッチングシステムの構築・高度化など、地域における様々な結婚支援の取組を支援した。また、「地域少子化対策重点推進交付金」のメニューの一つとして実施している「結婚新生活支援事業」では、一定の所得以下の新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方公共団体を支援しており、2020年度は291地方公共団体を支援した。（第2-1-1図）
第2-1-1図 地域少子化対策重点推進交付金
2．2021年度の対象要件等に係る拡充内容
近年の婚姻の状況、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響等を考慮し、2021年度において、年齢・年収要件の緩和（年齢要件を34歳以下から39歳以下に、世帯年収要件を約480万円未満相当から約540万円未満相当に、それぞれ緩和）を行うとともに、都道府県が主導し、地方公共団体間の連携の促進により本事業を実施する地方公共団体の割合を面的に拡大する取組を、モデル事業として重点的に支援することとした（都道府県主導型市町村連携コース）。都道府県主導型市町村連携コースにおいては、補助上限額を現行の30万円から29歳以下を対象に60万円に引き上げるとともに、地方公共団体への補助率を2分の1から3分の2に引き上げる。
なお、都道府県主導型市町村連携コースの実施にあたっては以下の要件がある。
<1>都道府県が中心となり、本事業を実施する地方公共団体を面的に拡大する計画を提案、内閣府において審査・採択。
<2>事業拡大方策及び今後の地域の取組推進に係る連携方策等を議論するための協議会等を設置。
<3>総合的な結婚支援の観点から、都道府県においては、結婚支援に関する取組2を実施すること。
<4>新生活の円滑なスタートアップを支援するため、受給者に対し、地方公共団体が実施する家事育児参画促進講座など、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に資する取組（セミナー等）への参加等を義務付け。
<5>事業実施期間中は適宜課題の抽出等を行うとともに、内閣府としてフォローアップを実施。
2021年度は、上記の要件を満たしたものの中から、都道府県主導型市町村連携コースにおいて142地方公共団体を採択している。一般コースも併せると539地方公共団体が結婚新生活支援事業を実施することとなり、取組がこれまでになく大きく広がっている。
内閣府 参照抜粋 詳しくは https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03webhonpen/html/b2_s1-1-2.html
人口減少の推移
人口推計（令和4年（2022年）6月確定値、令和4年（2022年）11月概算値（2022年11月21日公表）
【2022年（令和4年）11月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2485万人で、前年同月に比べ減少 ▲59万人 （▲0.47％）
【2022年（令和4年）6月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2510万4千人で、前年同月に比べ減少 ▲61万8千人 （▲0.49％）
・15歳未満人口は 1459万7千人で、前年同月に比べ減少 ▲26万8千人 （▲1.80％）
・15～64歳人口は 7425万7千人で、前年同月に比べ減少 ▲43万7千人 （▲0.59％）
・65歳以上人口は 3625万人で、前年同月に比べ増加 8万7千人 （ 0.24％）
＜日本人人口＞ 1億2227万2千人で、前年同月に比べ減少 ▲68万人 （▲0.55％）
総務省統計局参照
こんな感じで減り続けては、日本の将来はどうなるのでしょうね。
防衛費予算の議論について
憲法9条とはどのようなものか？少し調べてみました。下記の内容で法律の解釈で、専門家でない私には難しいのですが、下記になります。
第 9 条 日本国民は、正義と 秩序を基調とする国際平和 を誠実に希求し、国権の発動 たる戦争と、武力による威嚇 又は武力の行使は、国際紛争 を解決する手段としては、永 久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、 陸海空軍その他の戦力は、こ れを保持しない。 国の交戦権 は、これを認めない。
自衛権の3つの要件は？
（１） 「自衛権発動の三要件」は、
①我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、
②この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」（同一三頁）である。
と、あり、素人考えですが、ロシアのウクライナ侵攻による戦争を注視してみますと、ウクライナはロシア本土に対して、攻撃を仕掛けませんよね。多分仕掛けたら国際的な問題はともかくとして、核戦争になりかねないですよね。
そんな感じなのに、日本は攻撃されたら、どうするのでしょうか？その中で戦争を放棄した日本が防衛費を増額しても難しい気がするのですが、どうなのでしょう。
そんな中ですが、少子化対策は以前から一番重要課題だと思いますが、どうなのでしょう？一般コースも併せると539地方公共団体が結婚新生活支援事業を実施することとなり、取組がこれまでになく大きく広がっている。と、ありますが国全体でできず一部だけでは意味がない気がします。
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