こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
日本の将来を左右する少子化問題、この前、nikoshibaで掲載した、少子化対策で結婚助成金、子育て支援助成金は当然あるものだと思っていたが、全国ではなくて地方自治体任せでした。について、皆様から、さまざまな意見をいただきました。なので、この問題について深掘りしてみたいと思います。
少子化問題で国は経済は沈没の危機が？国内では対策が進んでいる地域があるのに
大きな問題で、皆様が将来を案じて危惧なさっている少子化問題だと思いますが、このままだと、日本は困ったことになるのではと経済学者も指摘なさっています。なぜ、少子化問題は急務なのに後回しなのでしょう。
以前のニュースで、取り組みを進めるために肝心なのが財源だ。実現には兆円単位の恒久財源が必要とみられる。しかし、コロナ禍や世界的なインフレなどで経済情勢も厳しさを増す中、財政の見通しも、現状は明るいとは言えない。
しかし、岸田総理は、秋の臨時国会でこう説明した。
「来年の『骨太の方針』で子育て予算倍増に向けた当面の道筋を示す」と、
政府批判をするのではないのですが、事実上、子育て支援の財源確保の議論は、来年以降に先送りされた感じになっています。
注目をしていた関係者からは嘆く声も聞かれ、防衛費問題は積極的なのに、なぜ後回しになるのか不思議でなりません。
最優先課題の少子化対策では国は地方自治体に任せた現状で、このままでは子育て支援は進まないのではと思われますので、ここでは少子化対策での成果がある国内の事例と、海外の事例などを取り上げてみたいと思います。
国内の少子化対策成功事例
国内でよく耳にするのが、福井県、千葉県流山市、長野県下條村、神奈川県相模原市、兵庫県の明石市ですが、その子育て支援とはどうなっているのでしょう。
[明石市の子育て支援]
明石市の子育て支援は、保育料や医療費などの経済的な軽減はもちろん、子育て環境の整備や教育にも力を入れていて、子育て世代には人気があり、明石市に住みたいと言う方々が増えているとか。
明石独自の５つの無料化
- こども医療費の無料化、高校３年生まで無料になりました。
- 第2子以降の保育料の完全無料化
- ０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」
- 中学校の給食費が無償に
- 公共施設の入場料無料化
その他の対策
- 使用済み紙おむつの保護者持ち帰りの廃止
- 市内全公立幼稚園で給食を実施
- こども食堂
- 小学１年生・中学１年生での少人数学級
などなど、素晴らしい政策をなさっていて、子育て世代の方には超人気みたいです。
笑顔のたねあかし 参照 https://www.city.akashi.lg.jp/shise/koho/citysales/kosodate/index.html
その他、の地域でもこんな取り組みが
福井県経済の構造分析と戦略（日本銀行福井事務所） ・全国町村会HP ・福井県HP ・千葉県HP ・相模原市HP ・流山市HP ・下條村HP. 人口減少、少子化対策参考事例
このような地域があるのですが、全国的には子育て支援が後回しにされている感があります。
海外の少子化対策例
ハンガリーが少子化対策に充てる年間予算は、GDPの4.7％！ OECD（経済協力開発機構）加盟37カ国の平均は2.55％で、日本は約0.8％しかない。つまり、比率を単純に比較すれば、日本の約6倍だ。オルバーン政権が始動して10年あまり経ったいま、1981年以来、減少し続けてきた人口減に、歯止めがかかり始めたのだ。
ハンガリーが進めている主な少子化対策を列挙してみる。
〇4人目の子供を産むと、定年まで所得税ゼロ
〇3年間の有給育児休暇
〇結婚奨励金
〇学生ローン返済減免
〇体外受精無料化
「こうした制度のおかげで、子供を望むハンガリー人は、過去10年で2割増加しています。結婚数は43年ぶりの高水準で、離婚数も60年前の水準まで下がっています。妊娠中絶数も36％減りました。2020年は3万4337組が結婚し、前年比6.7％増です。
女性の就業者数も、20年ぶりに上昇に転じました。20歳から64歳までの女性の就業率は75.3％まで上昇しています。3歳未満の子供がいる25歳から49歳までの女性の就業率も、2019年に17.9％まで上がりました。 JPpress 参照抜粋 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63506
と、あります。ハンガリーは小さな国ですが、このような成功事例もあるのです。
また、フランスでも、フランスは、長期に渡り少子化対策に取り組んでいる国ですが、出産育児にかかわる問題を解決し、家族政策の改革、改善に取り組むことにより、少子化対策をしていると聞いています。
家族手当や、子育て世代の減税、第3子からの家族補足手当、その養育に対し年金の１割加算、出産費用無料、不妊治療、高校まで授業料免除、父親の出産休暇などなど、保育も充実されていると聞きます。
日本の場合は、結婚したくても結婚できない。生活が・・・とか、悩む人も多く、結婚しても子供の養育費がとか、さまざまな問題があります。
国が率先して少子化対策を行わない限り、日本の人口は減り続ける事が明確で将来不安を拭えません。なんとか最優先課題にして欲しいものですね。
少子化相は11日のNHK番組で、子ども関連予算について「費用負担のあり方をきちんと考え安定的財源を確保した上で拡充をめざす」と述べた。岸田文雄首相は子ども関連予算の将来的な倍増を図ると表明していますが、掛け声だけでは・・・
結婚しても助成金がない？子育ては？少子化対策が最優先課題なのでは
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