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岸田内閣が掲げる「資産所得倍増」での時給1500円!果たして貧困層、中小零細企業は?

投稿日:2023年9月3日 更新日:

こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

岸田総理は、最低賃金を2030年代半ばまでに全国平均で時給1500円まで引き上げることを目標としたいと表明しました。あれっ政策は「令和版所得倍増」ではなかったの?私の聞き間違いだったのか、最近では「資産所得倍増」などと変更されていますが、経済成長なくして時給目標に力を入れることで解決できるのでしょうか

日本経済 所得倍増論

厚生労働省から『国民生活基礎調査』2022年調査の結果が発表されました。それによると日本における貧困線は127万円とのこと。このラインを下回る相対的貧困率は約15%でした。意外に身近な貧困問題など資産所得倍増で対応できるのでしょうか。貧困層では資産倍増など考えの中にはなく、今を生きることのために所得倍増の方が喜ばしいと思われるのですが・・・

岸田内閣が掲げる「資産所得倍増」での時給1500円!果たして貧困層、中小零細企業?

岸田首相が打ち出した「資産所得倍増」。昨秋の自民党の総裁選では確か「所得倍増」を掲げていたのが、いつの間に「所得」が「資産所得倍増」に変更されたのでしょう。「所得倍増」と聞いた時、単純な私は「給料その他の所得が2倍」になるのだと思って「すごい」と期待してしまいました。ところが、最近になって「資産所得倍増」ですとなっていますよね。

【速報】最低賃金「時給1500円」目指す 2030年代半ばまでに 岸田総理が表明

【速報】最低賃金「時給1500円」目指す 2030年代半ばまでに 岸田総理が表明|TBS NEWS DIG
TBSテレビ2023年8月31日(木) 17:25

岸田総理は、最低賃金を2030年代半ばまでに全国平均で時給1500円まで引き上げることを目標としたいと表明しました。

岸田総理
「最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりとご議論をいただき、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指してまいります」

岸田総理は、総理官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」でこのように述べた上で、中小企業などが賃上げできるように環境整備に取り組む考えを示しました。

岸田政権は賃上げを最優先課題に位置づけ、今年10月以降は全国平均の最低賃金を時給1004円に引き上げることを決めていますが、物価高を上回る賃上げにはさらに高い目標を掲げる必要があると判断したものです。

果たして時給1500円で経済はどうなる?

下記の岸田内閣の資産所得倍増プラン(案)の考え方の中で、全国平均で時給1500円まで引き上げるとされている訳ですが、国民の中には時給アップされても

さまざまな目の前の問題があり、国民は疑心暗鬼なのではと思います。

1960年代の「所得倍増計画」の池田内閣や「日本列島改造論」の田中内閣の時代とは時代が違うにしても、経済成長無くしては、1500円の時給をもらっても働く人(所得の壁?)、また、中小零細企業は人手不足など厳しい現実を背負わされ、将来不安で多くの人々が希望をなくし、貧困層、生活困窮者は大変な状況下に置かれ、社会不安もあり治安も悪化するのではないでしょうか?あくまでも私的な意見ですが・・・

岸田内閣が掲げる「資産所得倍増」での時給1500円!果たして中小零細企業、貧困層は

池田内閣が所得倍増計画をし、実質国民総生産を倍増させた時代がありましたが、その所得倍増計画とは具体的にどのような計画だったのでしょう。

池田内閣の所得倍増論

池田内閣による所得倍増計画は、1960年代に日本で実施された経済政策の一環でした。この計画は、日本の経済成長を促進し、国民の所得を倍増させることを目指していました。具体的な内容は以下のような要素から成り立っていました。

1、高度経済成長の推進

池田内閣は、日本の経済成長を加速させるために、産業の近代化と技術革新を奨励しました。これにより、生産性が向上し、経済が成長しました。

2、対外貿易の促進

日本は国際市場に積極的に参入し、輸出を増加させる政策を推進しました。特に、自動車産業や電子産業などの輸出産業が急成長し、外貨獲得に貢献しました。

3、農業の改善

農業分野においても、生産性向上や効率化が進められました。これにより、都市部への人口流入が促進され、労働力が産業部門に供給されました。

4、教育と労働力の育成

教育制度が改善され、技術力の向上が図られました。これにより、高度な技術を持つ労働力が育成され、産業の発展に寄与しました。

5、インフラストラクチャーの整備

道路、鉄道、港湾などのインフラストラクチャーの整備が進められ、物流が向上しました。これは生産性の向上に寄与しました。

これらの政策と施策が、実質国民総生産(GDP)を急速に増加させ、日本経済を急成長させた要因の一部でした。この時期の経済成長は、日本が戦後復興から経済大国へと躍進する基盤を築いた重要な時期であり、池田内閣の所得倍増計画はその中心的な役割を果たしました。

田中内閣の日本列島改造論

その後に田中角栄総理が誕生し、日本列島改造論などの政策で経済をアップさせ、国民の生活は豊かになりましたが、その政策とはどのような利点、また、問題があったのでしょう

田中角栄総理(通称:田中内閣)は、1965年代から1970年代にかけて日本を率い、その政策により一定の経済成長と国民の生活水準の向上を実現しました。彼の政策にはいくつかの利点がありましたが、同時に問題も存在しました。

利点

1、経済成長

田中内閣は「日本列島改造論」と呼ばれる政策を推進し、インフラ整備や地方経済振興に注力しました。これにより、地方経済が活性化し、国内総生産(GDP)は増加しました。

2、雇用創出

田中内閣は公共事業の増加や建設業界の成長を奨励し、雇用を創出しました。これにより、失業率は低く抑えられました。

3、輸出産業の支援

田中内閣は輸出産業を支援し、日本の国際競争力を高めました。特に、自動車産業や電子産業が成長し、外国への製品輸出が増加しました。

4、社会福祉の拡充

政府は社会福祉の充実を図り、高齢者福祉や医療制度の改善を行いました。これにより、国民の生活水準が向上しました。

問題点

1、公共事業依存

田中内閣は公共事業を増やし、これに依存した経済政策を採用しました。このため、国の借金が増加し、後の世代への負担を残しました。

2、汚職と政治資金の問題

田中角栄自身、汚職事件に関与し、政治資金の不正流用が発覚しました。これは政治における不正や腐敗の問題を浮き彫りにしました。

3、地方の偏在

政策の焦点が地方振興に置かれたため、都市部と地方との格差が広がりました。一部の地域は発展しましたが、他の地域は依然として経済的に不利な状況にありました。

4、環境問題

産業の急速な成長は環境問題を引き起こし、自然環境への負荷が増加しました。この時期の環境対策が不十分であったという批判もあります。

田中角栄総理の政策は経済成長と国民生活の向上に一定の成功を収めましたが、その一方で財政問題や汚職、地域格差、環境問題などの課題を抱えており、その後の日本政治に影響を与えました。

さまざまな文献からのポイントになりますが、いずれにしても経済成長は大きな柱になりますよね。

岸田内閣の資産所得倍増プラン(案)

1.基本的考え方
〇岸田政権では、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を進めている。「新し
い資本主義」を資金の流れで見ると、企業部門に蓄積された 325 兆円の現預
金を、人・スタートアップ・GX・DX といった重要分野への投資につなげ、成
長を後押しすると共に、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の
勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要である。
〇我が国の家計金融資産 2,000 兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で
保有されており、年金・保険等を通じた間接保有を含めても、株式・投資信
託・債券に投資をしているのは 244 兆円、投資家数は約 2,000 万人にとどま
る。1
他方、米国や英国では、中間層でも気軽に上場株式・投資信託に投資でき
る環境が整備されており、米国では 20 年間で家計金融資産が 3.4 倍、英国
では 2.3 倍になっているが、我が国では 1.4 倍に留まっているのは、こうし
た投資環境の違いが背景にある。
○我が国において家計金融資産に占める現預金の割合が欧米諸国に比べて大
きいことは、戦後、企業が銀行などの金融機関からの借り入れで調達する間
接金融が発展してきたことも一因である。貯蓄から投資を実現し、直接金融
への転換を推進することは、ベンチャーキャピタルから資金を調達するスタ
ートアップのエコシステムを構築する上でも重要であり、企業の成長を支え
るリスクマネーを円滑に供給することにもつながる。
〇中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金
融資産所得を拡大することができる。また、家計の資金が企業の成長投資の
原資となれば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価値が拡
大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大し、「成長と資産所得の好循環」が
実現する。
〇従来は、株式や投資信託への投資は、一部の富裕層が行うものというイメー
ジがあった。しかし、NISA やつみたて NISA の導入後、1,700 万口座が開設さ
れ、28 兆円の新規投資が行われ、かつ、20 歳代から 30 歳代の若年層の利用
が急拡大している。
また、デジタル化により、アプリ上での簡単な資産の管理や、低廉な手数
料での豊富な金融商品へのアクセスも可能になっており、投資経験の浅い方
も含めて、幅広く資産形成に参加できる仕組みを整備し、中間層の資産所得
を大きく拡大することが可能である。
2
〇また、東アジアにおける地政学的状況が変化する中で、確固たる民主主義・
法治主義に支えられた安心・安全な拠点という我が国の特性を活かし、「国際
金融ハブ」の実現を目指すべきである。特に、新型コロナの入国規制の緩和
に併せて、一気呵成に、①新たな成長に資する金融資本市場の活性化、②金
融行政・税制のグローバル化、③外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス
環境整備と効果的な情報発信などを推進することで、我が国金融市場の魅力
向上を通じて、資産所得倍増をバックアップしていく。

2.目標
〇資産所得倍増プランの目標として、第一に、投資経験者の倍増を目指す。具
体的には、5年間で、NISA 総口座数(一般・つみたて)を現在の 1,700 万2か
ら 3,400 万へと倍増させることを目指して制度整備を図る。
〇加えて、第二に、投資の倍増を目指す。具体的には、5年間で、NISA 買付額
を現在の 28 兆円3から 56 兆円へと倍増させる。その後、家計による投資額
(株式・投資信託・債券等の合計残高)の倍増を目指す。
○これらの目標の達成を通じて、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を
実現するため、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増も見据え
て政策対応を図る。

資産所得倍増プラン(案)から参照抜粋 その他の項目はhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanshotoku_dai3/siryou1.pdf

以下は『ウィキペディア(Wikipedia)』よりの抜粋になりますが

所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)は、岸信介内閣が手にかけ[1]1960年に岸内閣の通商産業大臣で計画の推進役であった池田勇人が首相就任後に政策を本格化させた長期経済計画[1]池田内閣で閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)という[2]。この計画では、翌1961年4月期からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った[2]。立案は経済学者の下村治

所得倍増計画の具体的処方

具体的処方として次の五つが挙げられる[111][18]

  • 鉄道道路港湾工業用水道など、相対的に立ち遅れたインフラストラクチャーの整備[70][112][113]
  • 産業構造の高度化、すなわち工業化へ向けての誘導、生産性の高い部門へ労働力の移動[20][70]
  • 自由貿易の推進と上記の重化学工業による生産性向上により国際競争を勝ち抜くこと[13][27][70][114]
  • 人的能力の向上と科学技術の振興により、従来経済と切り離されていた教育・研究などの文教問題を経済成長と関連付け、文教政策に積極的に取り組む[20][70]
  • 二重構造の緩和と社会的安定の確保[70]。経済的成長の背面に噴出が予想される産業構造の転換にともなう摩擦的失業、資金格差などの問題への対処。福祉の推進[70]

「国民所得倍増計画」は「生産第一主義」「経済成長至上主義」「科学技術万能主義」などと呼称される「高度成長のパラダイム」の政策綱領として以後10年の間、席巻を極めた[70]。それはこの後自民党長期政権下での開発政策の基礎となった[115]。また国民もそれが人間の至福をかなえる手段だと刷り込まれていった[70]

池田内閣が所得倍増計画を発表した当時は、1959年から好況が漸く息切れしかかった時期であり[293]、「所得倍増計画」が閣議決定され公式なものとなると、各地方公共団体や各産業の業界団体から個々の企業に至るまで「倍増計画」に合わせた長期計画作りが一大ブームとなった[293][37]。「所得倍増計画」以前の経済計画は、民間企業は勿論、政府に対しても強い影響力を持ち得なかった[294]。数多くの政治政策、運動が実施されたのは「国民所得倍増計画」以降である[198]。この計画が「所得倍増」という壮大な課題を提示したことで、国民的合意を取り付けることに成功し、国民経済の前途を明るくした[293]。計画初年度に当たる1961年度の民間の設備投資は、目標の3兆6000億円を突破するなど、現実の動きは「所得倍増計画」の想定を上回るテンポで進んだ[37]。その点で「倍増計画」は、計画というよりも加速器のようなものであった[37][295]

国民所得」や「国内総生産」「国民総生産」「経済成長」といった、一部の専門家しか知らなかった術語が、あっという間に大衆の言葉になった[34][296]。1961年度予算から、概算要求基準(シーリング)が取り入れられた[297][298]

以上はポイント部分のWikipedia寄りの抜粋です。詳しくはウィキペディア(Wikipedia)所得倍増計画で

このように日本が経済成長することで、さまざまな問題が解決される部分もあると思います。岸田内閣は「資産所得倍増」などと誤魔化さず「所得倍増」を初心通りに目指して欲しいものです。

そうなることで、中小零細企業は厳しい現実から将来を目指せ、将来不安で多くの人々が希望をなくしている人もこんなに明るい未来がとなり、大変な状況下に置かれている貧困層、生活困窮者も多く救われるのではないでしょうか?



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