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「年収130万円の壁」制度の見直しは検討する!で終わるのか?実施されるのか

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こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

1日午前、岸田首相は衆院予算委員会で、女性の就労抑制につながっているとされる「年収130万円の壁」について、「制度を見直す。どんな対応ができるのか、幅広く対応策を検討する」と述べましたた。

※生活弱者を救えるか?「年収130万円の壁」を壊せるの?

「年収130万円の壁」制度の見直しは検討する!で終わるのか?実施されるのか

パートで働く妻の年収は、130万円を超えると扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じます。岸田首相は「問題意識を共有する」、「正規、非正規の制度や待遇面の差の改善など、幅広い取り組みを進めていかなければならない」とも強調していました。

以前にもこのnikoshibaで、取り上げた事なのですが、このブログの読者からも、岸田首相発言で、一歩でも前に進むのだろうか?期待外れにならないのか?いつも検討する!検討を支持した!で、終わらなければ良いのですがね。とおっしゃる方が多くあります。

※パート勤務の方は?

時給はアップしたのに企業が人手不足に?世帯手取り年収が実質マイナスに「年収106万円の壁」も

WBSで、三大都市圏でのアルバイトの平均時給。昨年9月には人手不足を背景に1141円まで上昇し、過去最高を更新しました。ところが、時給アップが、むしろ人手不足を加速させている業界もあるんです。いったい、何が起きているのでしょうか?

最低時給額が上がり本来は喜ぶべきことですが、パート勤務の人は働く時間を減らす傾向にあり、企業は勤務時間シフトが回らずで困っているニュースが流れていますが、心配していたことが現実になってきています。年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が令和2年6月5日公布され、この2022年10月1日より実施されました。

そこには「年収106万円の壁」問題があるとか

106万円の壁と130万円の壁は、条件の収入額だけではなく年金と健康保険の加入先も違います。 106万円の壁が適用されると厚生年金と健康保険(社会保険)に加入します。

130万円の壁が適用された場合は、自身で国民健康保険と国民年金に加入する必要があることを覚えておきましょう。

WBSでの試算によりますと夫の年収が500万円の場合

  • 妻の年収が100万円、世帯手取りが513万円。
  • 妻の年収106万円で、世帯手取りが489万円

で、実質−24万円と働き損になるのです。

厚生年金保険や健康保険といった社会保険への加入が必要となる収入の基準が106万円になり、年収が106万円を超えたら社会保険上の扶養家族から外れ、自分で厚生年金保険料や健康保険料を支払わなければならないというものです。

この改正は従業員が501人以上の大企業に勤める短時間労働者にしか、今は適用されていませんが、年金制度改正により2年後には101人以上、4年後には51人以上の中小企業に勤める人たちにまで適用されます。

なので、今は大手企業の方々に適用されます。そのことで吉野家に勤める方が、勤務時間を減らして欲しいとのことで、勤務のシフト時間が回らず、募集に躍起になっているとのニュースが流れていました。

飲食業、小売業などはパートさん運営で回っている事が多々あり、中小零細企業でもすぐに51人ぐらいになる傾向があります。

その他、税金や配偶者控除などの兼ね合いもあり、慎重に検討し働きやすい環境の実施をして欲しい思います。

税金に関しても東京23区の場合の例

  • 100万円超 住民税 配偶者控除
  • 103万円超 所得税 住民税
  • 130万円超 所得税 住民税 社会保険料



有配偶パート女性の6割以上が自身の年収額を一定に抑える「就業調整」を実施

野村総合研究所の調査に回答した有配偶パート女性のうち61.9%が、自身の年収額を一定の金額以下に抑えるために、就業時間や日数を「調整している」と回答しました(図1)。

「年収の壁(その金額を超えると税や社会保険料の負担額が増え、手取り収入の減少が生じる境目)」を意識して、収入がその手前となるように「就業調整」を実施している様子がうかがえます。

図1 有配偶パート女性における「就業調整」の実施有無

出所:NRI「有配偶パート女性における就労の実態と意向に関する調査」(2022年9月)

野村総合研究所 参照抜粋 https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0930_1

年金制度106万の壁!パート勤務はどうする?企業は?悲壮な現実が既に起こっています。

より多くの人がより多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためとありますが、生活弱者は救えるのか、このコロナ禍で、苦しむ経営でパート雇用が最も多い、小売業、飲食業は厳しい現実が、また突きつけられたような感覚だと思います。

このコロナ禍で、疲弊してしまった飲食業、中小企業の小売業などにとっては大変な問題だと思います。短時間労働者が増えることで、募集頻度も多くなり費用はかかる上に、企業側は、従業員の社会保険料の半額を負担しなくてはならないのです。

この負担は想像以上に大きく、全体から見たら短時間で働かざる人が増え、失業者が減るとの試算があるのだと思いますが、中小企業の倒産が益々増えるのではと危惧しています。

abdulla binmassamによるPixabayからの画像

どうしたら良いのか発想の転換はできないものか?

政府の場合には、全体発想なので、将来の年金を考えた場合には仕方ないかも知れませんが、他に弱者救済を考えた施策はないのでしょうか?

私は年金のプロでもファイナンシャルプランナーでもないので、素人発想かも知れませんが、中小企業を経営してた経験から、どうしても、働く人の立場、中小企業側で判断してしまいますが、ご笑覧いただけると幸いです。

例えば、この年金改革での発想を政府の方で、130万円の年収枠を150万円にするなどを逆発想してみるとかできないのでしょうか?このことで、お金に余裕がない人は安心して働けるのではと、106万ではギリギリで生活する人にとっては死活問題だと思います。

では、年金の財源はとなると思いますが、それこそ、企業であれば、収入を増やす努力と無駄を省くことで経費の削減を行い、利益配分をどのようにするかになりますが、国ではこの財務省の収入と配分の予算を見ながらの采配だろうと思います。

日本丸は、このまま支出が増え続けたら、会社であれば倒産なのですが、日本は個人資産があるから大丈夫とか?

読売新聞オンラインによりますと個人の現金・預金は前年比2・9%増の1088兆円となり、金融資産全体の54・3%を占めた。現金が3・3%増の105兆円、預金が2・9%増の983兆円だった。金融機関を除く民間企業では、現金・預金が1・5%増の323兆円だった。

個人の金融資産は前年比2・4%増の2005兆円で、年度末として初めて2000兆円を超えた。と有ります。

たくさんの資産をお持ちの方が多いのだと思います。政治は国民の暮らしを鑑み弱者救済をと常に聞いていますが、果たしてどうなのでしょう?

消費税も弱者には厳しいですよね。昔にあった贅沢税みたいな物品税を財源にすることなどは考えられないのでしょうか?やはり、お金を持っている人、大企業が優先なのでしょうか?

消費税導入と経済成長率

経済が低迷している原因の一つに消費税があります。1989年平成元年4月1日から3%の導入をされ、それと同時に経済成長は止まり気味で、この30年余りで、現在のようにGDPは中国に大きく水をあけられて3位に転落してしまいました。消費税をもっと上げないととの意見もありますが、日本の場合はそれで良いのでしょうか?

企業経営の場合には、計画に対する反省を行い、次に向けての検証をし、新たな戦略、政策をたて、売上利益アップを図りますが、日本丸はどうして検証をし、反省の上での計画を立てないのでしょう?不思議でなりません。

政治の世界では、その様なデータでの検証なので、野党は、なぜ問い詰めないのでしょうか?素人には理解できない世界ですね。😄😱

私の考えでは、消費税がなくても経済が良くなれば必然的に黙っていても税収が増えるのですが、データ(中小零細企業は賃金を上げたくても上げれない!そこには切実な理由があった)からも、消費税導入から経済が悪くなっているのが分かるのに、なぜ、消費税の見直しがないのか、その辺が理解できないでいます。

30数年前のように贅沢な商品に対しての物品税の復活は不可能なのでしょうか?大手企業を守るためなのでしょうか?

長文になりますので、下記、続編をご覧ください。

続編「年収106万円の壁」賢く働くには?どのように考えると良いのか

切実な生活者の訴え

資産形成ゴールドオンラインさんの「生活費はたった月10万円…「もうお米もありません」貧困・ひとり世帯の厳しすぎるリアル」の記事を見て切実に思います。

昨今、問題視されている貧困問題。初めて耳にしたときは「この日本で貧困⁉」と疑問を抱いた人も多かったでしょう。実際に経済的に困窮している人たちからは「今日、生きていくのも大変」といった声が聞かれます。みていきましょう。

母子世帯の平均年収は200万円…半数が非正規社員

経済的に厳しいひとり親世帯。ここに来てこの物価高、特に所得の低い世帯への打撃は深刻です。

  • ——お米さえ買えません
  • ——お肉がある日はご馳走
  • ——財布には小銭しかない

SNS上には、ひとり親世帯の厳しい現状を訴える声が。少々古いデータになりますが、厚生労働省が平成28年に行った『全国ひとり親世帯等調査』によると、ひとり親世帯のうち、父子世帯は平均年収は398万円。それに対し、母子世帯は200万円。養育費の受取は父子世帯の3.2%、母子世帯の24.3%。圧倒的に、「母と子のひとり親世帯」が経済的に厳しいといえるでしょう。

と、記事で 資産形成ゴールドオンライン参照 https://gentosha-go.com/articles/-/45538

何れにしても、弱者救済の政治を望みます、そうしないと益々お金持ちと、無い人の二極化が進み、日本は、大変暮らしにくい国になるのではと危惧します。







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