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中小零細企業は賃金を上げたくても上げれない!そこには切実な理由があった

投稿日:2023年1月30日 更新日:

こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

生活のお役立ち情報を主に発信しているnikoshibaですが、小売店の情報も発信しているのにあたり、今回は中小零細の小売業の立場で、政府の賃上げ要請に対して、賃上げは果たして可能なのかを考えてみたいと思います。

※中小零細企業は賃上げ可能か?

中小零細企業は賃金を上げたくても上げれない!そこには切実な理由があった

現在のスタグフレーションになりつつある日本の経済を成長させるためには、国民の給与が上がり、良いインフレになることが最善だと考えますが、モノの値上げに対し、賃金もあげることが可能なのか?今までのデータを含め検証してみたいと思います。

売り上げや、収入が減ってしまえば、消費者は買い物を控えます。そのことで、更にモノやサービスが売れなくなるために、日本経済は更に下降し、更に収入が減るという恐ろしい状態が予想されます。

中小零細企業や個人企業、フリーランスをされている方で売上が落ちたり、サラリーマンも給与が上がらずと、既に実際の影響を肌で感じている方もいる中で、賃上げ努力はしなければならないことだと思います。

中小零細の小売業が賃上げをする為の施策はあるのか

あくまでも小売業の立場からですが、中小零細企業で、仕入れ原価や経費が上がり、経済状況が厳しい中で給与を上げることは死活問題ですが、努力して賃金を上げないと人手不足に陥り、働き手がいなくなることで経営を続けるのが困難になります。

小売業の賃金上げの対策

1、売上利益のアップ

2、経費削減

3、給与アップ

このような手順でと、いうのは簡単ですが、確実には経費削減し、売り上げをアップさせる手順になるのは相当な努力が必要だと思います。しかし、経費削減(水道光熱費が上がる現状では厳しい)したものの、売り上げが上がらない現状があるのです。

そこで、人件費の削減(人減らし)、正社員のカットが始まります。また、時給がアップしたことでパートなどの場合、中には扶養家族手当の対策として、給与額が一定額を超えると限度額までしか働かない方が得だと、優秀な方が辞めるなどの現象が起きます。(現に飲食店などでニュースになっていました)

そこで、企業側は契約社員や、フリーランス、派遣社員などの利用を考えるのですが、教育レベルなどのさまざまな問題があり、業績のアップには厳しい現実があるのです。

回復には売り上げアップ、利益率アップしかないのですが、水道光熱費や商品原価が上がってきた今の状況では、厳しいものがあるのです。

Foundry CoによるPixabayからの画像



不思議でならない経済発展のための施策

消費税導入と経済成長率

経済が低迷している原因の一つに消費税があります。1989年平成元年4月1日から3%の導入をされ、それと同時に経済成長は止まり気味で、この30年余りで、現在のようにGDPは中国に大きく水をあけられて3位に転落してしまいました。消費税をもっと上げないととの意見もありますが、日本の場合はそれで良いのでしょうか?

企業経営の場合には、計画に対する反省を行い、次に向けての検証をし、新たな戦略、政策をたて、売上利益アップを図りますが、日本丸はどうして検証をし、反省の上での計画を立てないのでしょう?不思議でなりません。

私の考えでは、経済が良くなれば必然的に黙っていても税収が増えるのですが、下記データからも経済が悪くなるのが分かっているのに、なぜ、消費税なのか、その辺が理解できないでいます。30数年前のように贅沢な商品に対しての物品税の復活は不可能なのでしょうか?大手企業を守るためなのでしょうか?

下記のデータをご確認ください。

消費税の推移

1989年平成元年4月から3%

1997年4月から5%

2014年4月から8%

2019年令和元年10月から10%(軽減税率8%)

(経済成長率の低迷)
 我が国の経済は、第二次世界大戦の戦後復興と高度経済成長期を経て大きな成長を遂げ、1960年代の終わりには世界第2位の経済大国となった。

しかしながら、1990年初めのバブル崩壊を受け、1988年度に6.4%だった実質経済成長率は1993年度に-0.5%まで減少するなど、我が国の経済成長はそれまでと比べ大きく落ち込むこととなった。

2002年からは長期の景気拡張過程に入っていたが、2008年にはリーマンショックを契機とした世界経済の低迷の影響を受け、我が国の経済成長率はマイナス成長に転じ、その後も低成長を続けている(図表13)。

図表13 実質GDP、実質経済成長率の推移

図表13 実質GDP、実質経済成長率の推移
内閣府資料参照

減り続ける中小零細企業への施策は?

1 企業数の変化

まず、我が国の企業数の推移を確認すると、年々減少傾向にあり、直近の2016年では359万者となっている。このうち、中小企業は358万者であり、その内訳は小規模企業が305万者、中規模企業が53万者となっている(第1-3-1図)。

また、1999年を基準として規模別に増減率を見ると、いずれの規模においても企業数が減少しており、特に小規模企業の減少率が最も高くなっている(第1-3-2図)。

第1-3-1図 企業規模別企業数の推移
第1-3-2図 企業規模別企業数の増減率の推移
中小企業庁 参照 https://aideco.info/wp-admin/post.php?post=12957&action=edit

このように、中小企業は減り続けているのです。政府や経済評論家の中には、赤字が出ている中小企業は切り捨てるべき、ゾンビ企業はとか言うような言い方をする人も出てくる始末。今回のコロナ禍で、もっと酷い現状になっているのだと思います。

このような中で、賃上げを要求され、益々、中小零細企業は減ってしまうのではと懸念されます。

なぜ中小企業の労働者の給料は上がらないのか

日本の労働者の給与は上がらないどころか、下がっています。2022年7月に内閣府が発表したデータによると、1994年の世帯所得の中央値は505万円だったのに対し、2019年は374万円でした。この25年で130万円も下がったわけです。とりわけ雇用の7割を占める中小企業の役割は重要です。なぜ中小企業の給与は上がらないのでしょうか。

【角野然生長官】日本はバブルが崩壊して以降、長期的なデフレに陥り、経済成長率も他国に比べて低い状態が続いてきました。その中で、企業は商品価格や賃金といったコストを抑えることでアジアとの国際競争に打ち勝とうとし、消費者は賃金が上がらないことから将来を不安視して消費を抑えてきました。

その結果、消費が低迷してさらにデフレが進み、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなるという悪循環が続いています。こうした状況の中では、中小企業は親事業者や取引先から価格を抑えるようにと要請されることが少なくありません。

すると、原材料費が上がっても売値はそう簡単に上げられない、つまり価格転嫁しにくいので、賃上げのための原資を確保するのも難しくなる。これが、中小企業で働く人の給料が上がらないという現実につながっているのだと考えています。

中小企業庁の角野然生長官が話したPresident onlineへの談話があります。

内閣府「令和4年度年次経済財政報告」より

President online 参照抜粋 https://president.jp/articles/-/63413

こちらのコメントを見てもバブル以後、経済が低迷しているのがわかります。この中小企業庁の角野然生長官が言われているように、雇用の7割を占める中小企業の役割は重要です。

何とか、もっと大きな観点から、中小零細企業が発展し、若い人たちが起業をしたいと思えるような国になって欲しいものです。ジャパンドリームは消え去ったのでしょうか?

長文になりましたので、次項に続きます。

中小零細企業を取り巻く環境、賃上げは可能なのか!そこに隠れた闇が存在する?

日本人はプアジャパンと言われている現状を知らない?日本の経済はどこまで落ち込む





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