こんにちはnikoshiba(ニコシバ）です。
前項で、「中小零細企業は賃金を上げたくても上げれない！そこには切実な理由があった」と題して、日本の中小零細企業の現状で賃上げが厳しいことを掲載したのですが、ここでは、働いている人の立場でも考えてみたいと思います。
中小零細企業を取り巻く環境、賃上げは可能なのか！そこに隠れた闇が存在する？
労働人口が減りつつあるなかで、社員を尊重した組織運営が多くの企業に導入されつつあります。そして、コロナ禍をきっかけにテレワークによって、会社、職場における「プライベート重視主義」はいっそう強まっています。
プライベート重視を進めることで採用や離職が少なくなるという側面は確かにありますが、その一方では、会社・企業はビジネスにおける持続性も重視されるようになりました。
経済・社会・自然環境など、よりマクロな視点で社会の保全や発展を考える取り組みが重視され始めています。
業績や経営効率だけを考えていては、社会からの評価が低減し、消費者からの支持離れや、業績低迷のリスクも出てきます。継続的に経営をするためには経済的な合理性や、社会や従業員への貢献性も求められています。
このような状態での、中小零細企業の舵取りは本当に難しいのが現状だと言えます。大手企業はともかくとして、中小零細企業は賃上げができるのでしょうか？
目次
中小零細の小売業が賃上げをする為の施策は？
前項で掲載していたGDP（gross domestic product）とは、 日本語で言うと「国内総生産」のことです。GDPとは、ある一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの「付加価値」の合計のことを言います。
GDPは日本中のすべての会社や団体、個人などが生産したモノやサービスで得られる対価の合計として計算されています。このGDPが低迷している中で、どうやって賃金を上げるのでしょう。
あくまでも小売業の立場からですが、中小零細企業で、仕入れ原価や経費が上がり、経済状況が厳しい中で給与を上げることは死活問題ですが、努力して賃金を上げないと人手不足に陥り、働き手がいなくなることで経営を続けるのが困難になります。
小売業の賃金上げの対策
１、売上利益のアップ
２、経費削減
３、給与アップ
このような手順でと、いうのは簡単ですが、確実には経費削減し、売り上げをアップさせる手順になるのは相当な努力が必要だと思います。しかし、経費削減（水道光熱費が上がる現状では厳しい）したものの、売り上げが上がらない現状があるのです。
そこで、人件費の削減（人減らし）、正社員のカットが始まります。また、時給がアップしたことでパートなどの場合、中には、所得税が発生しない年収の103万の壁に当たり、給与額が超えると限度額までしか働かない方が得だと、優秀な方が辞めるなどの現象が起きます。（現に飲食店などでニュースになっていました）
そこで、企業側は、パート、アルバイトを多用し、契約社員や、フリーランス、派遣社員などの利用を考えるのですが、教育レベルなどのさまざまな問題があり、業績のアップには厳しい現実があるのです。
回復には売り上げアップ、利益率アップしかないのですが、水道光熱費や商品原価が上がってきた今の状況では、厳しいものがあるのです。
そうしたことから、下記のような「働き方改革についての闇」が出てきているのです。
賃上げがもたらす働き方改革についての闇（やみ）
●フリーランス（自営業）
今では自営業をフリーランスという方が多いのですが、このフリーランスの方々は企業側にとってはメリットが多いのです。
少子高齢化によって現在多くの業界や企業が人材不足という課題を抱えています。特にエンジニアなどの専門的な知識やスキルを持った人材は慢性的な人手不足の状態です。
未経験者を採用して、最初から育成する場合もコストがかかります。その解消ができるので、企業側メリットは大きいのですが、このような特殊な技術を持っている人以外のフリーランスの人は果たして時給換算して賃金は多くなるのでしょうか？
企業の広告代理請負や、配送業務請負などなど、さまざまな業種で、まだまだ見直しの必要がありそうです。
アメリカではインフレが加速する中、コーヒーチェーンのスターバックスや、IT大手のアマゾンなどでも、賃上げなどを求めて労働組合がストライキを実施する動きが出ています。
日本でも働く時間が長時間なのに賃金格差があるなどで、そのような方々が格差是正を訴えています。
●理美容師などの技術取得業種
美容院はコンビニより店舗数が多く、美容院の働き方を見ていると、最近では会社経営で働き方を整備されているところもありますが、労働環境が整備されていなくて、中には10時間拘束で休憩は食事をとる程度の時間。
そして、技術取得の修行と称して、教育時はその拘束時間外で教育をするなどで無給計算になるなど、大変な状況にも関わらず、美容師の免許を取りたい一心で働いたりしている現状があります。時給換算すると、とても最低賃金以上になるとは思えません。
法定労働時間とは、労働基準法で定められている労働時間です。時間と休憩、休日について以下のように決められています。
- 労働時間：原則として1日の勤務は8時間、1週間で40時間以内
- 休憩：勤務時間が6時間以上で45分、8時間を超える際は1時間以上
- 休日：週に1日の休日または4週間で4日以上の休日
労働基準法で定められている休日は、法定休日とも呼ばれます。また、有給休暇は6ヶ月以上勤務かつ8割以上出勤した従業員には10日を与え、さらに勤続年数1年ごとに1日ずつ、3年6ヶ月以降は2日ずつを与える必要があります（最高20日）が守られているのでしょうか。
この辺も、聞いた話では手付かずのままで、美容師の卵ではとても最低時給に追いつかない現状もあります。なぜ、手付かずのままなのか、裏に政治的な背景があるのか、疑問で仕方がありませんが、このようなことが無いような政策も必要だと思います。
●外国人労働者の採用での問題も
外国人労働者数は2020年10月末で過去最高を更新しました。しかし、外国人労働者の増加に伴い、不法残留・不法就労・技能実習生の失踪などの問題が増加しています。
これらは、外国人労働者の低賃金や労働環境、コミュニケ―ション障害などの問題をはじめ、雇用者側・受け入れ側の認識不足で起きた問題もありますが、賃金を上げられない事情もあるかもしれないのです。
●起業を目指すにもリスクが高すぎる環境
フリーランスへの移行を社員の方が考えておられたりしていますが、現状では多くの中小零細企業はチャレンジのリスクが非常に高い事業環境にあるということです。新しい取り組みをして、もし失敗したら再起不能になってしまう可能性が高いのです。
例えば現状では、借り入れがある中小企業のうち約7割が経営者保証を提供しています。この場合、会社が倒産すると返済は経営者個人が負担しなければなりません。
中小企業に対する支援や補償なども強化はされていますが、支援の内容も中小零細企業にとっては厳しいものがあります。
このように働く側にとっても、厳しい現実があるのも確かなのです。
雇用の7割を占める中小企業の役割は重要
企業経営の場合には、計画に対する反省を行い、次に向けての検証をし、新たな戦略、政策をたて、売上利益アップを図りますが、日本丸はどうして検証をし、反省の上での計画を立てないのでしょう？不思議でなりません。
私の考えでは、経済が良くなれば必然的に黙っていても税収が増えるのですが、下記データからも経済が悪くなるのが分かっているのに、なぜ、消費税なのか、その辺が理解できないでいます。30数年前のように贅沢な商品に対しての物品税の復活は不可能なのでしょうか？大手企業を守るためなのでしょうか？
賃上げには抜本的な改革なくしては無理な気がします。雇用の7割を占める中小企業の役割は重要は益々、倒産に追い込まれる気がしてなりません。
中小零細企業は賃金を上げたくても上げれない！そこには切実な理由があった
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