こんにちはnikoshiba(ニコシバ）です。
時給はアップしたのに企業が人手不足に？世帯手取り年収が実質マイナスに「年収106万円の壁」WBSで、三大都市圏でのアルバイトの平均時給。９月は人手不足を背景に1141円まで上昇し、過去最高を更新しました。
ところが、時給アップが、むしろ人手不足を加速させている業界もあるんです。いったい、何が起きているのでしょうか？
続編「年収106万円の壁」賢く働くには？どのように考えると良いのか
「年収106万円の壁」とは、厚生年金保険や健康保険といった社会保険への加入が必要となる収入の基準が106万円になり、年収が106万円を超えたら社会保険上の扶養家族から外れ、自分で厚生年金保険料や健康保険料を支払わなければならないというものです。
WBSでの試算によりますと夫の年収が500万円の場合
- 妻の年収が100万円、世帯手取りが513万円。
- 妻の年収106万円で、世帯手取りが489万円
で、実質−24万円と働き損になるのです。そこには「年収106万円の壁」問題があるとか
この改正は従業員が501人以上の大企業に勤める短時間労働者にしか、今は適用されていませんが、年金制度改正により2年後には101人以上、4年後には51人以上の中小企業に勤める人たちにまで適用されます。
なので、今は大手企業の方々に適用されます。そのことで吉野家に勤める方が、勤務時間を減らして欲しいとのことで、勤務のシフト時間が回らず、募集に躍起になっているとのニュースが流れていました。
飲食業、小売業などはパートさん運営で回っている事が多々あり、中小零細企業でもすぐに51人ぐらいになる傾向があります。
目次
パート勤務の場合、扶養との兼ね合いでの年収はいくらが良い？
パートで働く主婦・主夫の中には社会保険の扶養や税金の扶養控除を受けられる扶養範囲内で働きたいと考える人も多いと思います。どちらも年収が一定の額を超えると扶養から外れてしまいます。ここでは、年収いくらまでに抑えるといいのかを詳しく解説します。
扶養控除には、社会保険と税制の２つがある
パートで働く人に関係する扶養控除には、健康保険や厚生年金などの「社会保険上の扶養控除」と、配偶者控除・配偶者特別控除の「税制上の扶養控除」の２つがあり、パートで扶養内に収めるには、それぞれ年収の上限額の基準が設けられています。その年収上限のことを、通称〇〇万円の壁と呼んでいます。
仮に、扶養する人を夫、扶養に入る人を妻とした場合、夫の社会保険の扶養に入ると、妻の保険料を自身で負担することなく夫の社会保険に入れます。多くの場合、同時に配偶者控除・特別控除も適用されるため、夫の所得税や住民税の負担も軽くなります。
扶養に関係する年収の壁は複数ある
パートで働く主婦にとって、扶養に影響する年収の壁にはいくつかの段階があります。
一般的に、扶養内で気にする人が多い社会保険の扶養は、会社の規模によりますが、給与年収106万円と130万円がボーダーとなります。税制上の扶養内は、配偶者特別控除を満額受ける上限の年収150万円を意識すると良いでしょう。
＜パート主婦(夫)が意識したい年収の壁＞
配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには夫の年収に制限があり、満額受けられるのは年収1120万円以下、それ以上になると段階的に控除額が減っていき年収1220万円を超えると対象外となります。
（※1）
・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金月額が88,000円以上
・雇用期間が2ヵ月を超える（見込みも含む）
・101人以上（厚生年金の被保険者数）の従業員のいる企業
・学業を主とする学生（昼間学校に通う学生）でないこと
年収の壁に含まれるもの
社会保険上の扶養を判定する年収は、106万円の壁はその1社での収入で、130万円の壁は1社に限らず掛け持ちなどすべての収入合計で判断されます。また、残業や深夜、休日手当だけでなく、交通費手当なども扶養判定の年収に含まれます。
一方、税制上の扶養を判断する年収は、パートを掛け持ちしていれば合計の収入で、残業や深夜手当、休日出勤手当を含めた額になります。ですが、交通費手当などは非課税のため、支給されている場合は判定年収から除きます。
もっと詳しくはタウンワークマガジン参照 https://townwork.net/magazine/knowhow/sinsurance/34479/
野村総合研究所によると
8割近くが、「働き損」にならないのなら今より多く働くことを希望
税や社会保険料を支払うことによる手取り額の減少を避けるため、主に有配偶パート女性において行われている「就業調整」については、パート労働者の人的資源を十分に活用できていないことから3、人々の働く意欲を阻害しない制度等への見直しが必要と言われてきました4。
現在「就業調整」をしていると回答した有配偶パート女性に、「『年収の壁』」がなくなり、一定の年収額を超えて働いても手取りが減らなくなった場合、現在よりも年収が多くなるように働きたいか」と聞いたところ、36.8%が「とてもそう思う」、42.1%が「まあそう思う」と答えました（図2）。
合わせると8割近く（78.8%）が、収入が「年収の壁」を超えても「働き損」にならないのであれば、今より多く働きたいと考えています。
（本資料に記載の構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります）
図2 「年収の壁」がなくなった場合の就労意向
（「就業調整」を行っている有配偶パート女性の回答）
（注）構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とはならない場合がある
出所：NRI「有配偶パート女性における就労の実態と意向に関する調査」（2022年9月）
過去最高の引き上げ幅と注目される最低賃金の引き上げも、それが結果的に国民の所得増に繋がらなくては意味がありません。何のために賃金水準を上げるのか、その賃金水準引き上げによって最終的に実質所得が上がるのかを、もう一度問う必要があると考えます。
また、所得の伸び悩みと労働力不足に直面する日本にとって、共働き世帯が増えるなど、「年収の壁」の基となる制度が作られた時代とは状況が大きく変化している事実を再認識し、少なくとも、働く意欲を阻害する現状の制度や仕組みを改善することは急務と考えられます。
1．パート労働者の時給、年収、一人あたり月間総実労働時間の推移
（1993年～2021年。1997年=100）
- 注：
ここでの「パート労働者」は、1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者、もしくは1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者を指しており、契約社員や嘱託なども含まれていると見られる。また、ここでの「時給」は、「年収の壁」の議論との関連性を高めるため、パート労働者の現金給与総額を総実労働時間数で除したものを用いている。そのため、時間外手当や休日出勤手当、深夜手当などの所定外給与や期末手当、賞与をはじめとする特別に支払われた給与分も「時給」のなかに含まれている。
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」よりNRI作成
野村総合研究所 参照https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0930_1
時給はアップしたのに企業が人手不足に？世帯手取り年収が実質マイナスに「年収106万円の壁」
時給はアップしたのに企業が人手不足に？世帯手取り年収が実質マイナスに「年収106万円の壁」
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