ガソリン価格過去最高値を更新！国民の暮らしに直結。価格を下げるには？

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

ガソリン過去最高値を更新首相 “補助金拡充で175円程度に”と、岸田総理大臣は、9月末までとなっている燃料価格の負担軽減策をめぐり、ガソリンの小売価格が1リットルあたり175円程度に抑えられるよう補助金を拡充する方針を明らかにしました。

ガソリン価格過去最高値を更新！国民の暮らしに直結。価格を下げるには？

ガソリン価格はなぜこんなにも高いのか？約185円/Lの内訳は税金が約72.3円/L（消費税込み）、JAFでは、このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない２重課税の仕組みを一刻も早く解消するべきと主張なさっています。

ガソリン石油元売り各社補助金は税金を下げると良いのでは
ガソリン高騰の理由
JAFの会長からの問題提議
ガソリン税の仕組み
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ガソリン石油元売り各社補助金は税金を下げると良いのでは

JAFで主張なさっているガソリン税＋上乗せガソリン税＋消費税が２重課税とされる理由ですが、ガソリン高騰を解消するのに税金を下げるべきと仰っていますが、税金を下げたら簡単な気がします。

何故なら、補助金自体が不公平感があり、国民の立場では一旦集めた税金から特定の業者へ補助金を出すことで幅広く行き渡る場合には納得されると思いますが、普段ガソリンを使用しない（車を持たない）などの方には納得がいかない人もいるはずです。

それより、ガソリンの税金自体を見直して、国民の多くが納得できる形を取るべきだと思います。車の所有者にとっても、これだけガソリン代が高騰すると、生活費支出負担が重く、ガソリンを使う事業者にとっても経費負担が重くのしかかり経済にも影響するのではと思います。

経済の活性化なくしては、このnikoshibaでの岸田内閣が掲げる「資産所得倍増」での時給1500円！果たして貧困層、中小零細企業は？での経済活性化が遅れるのではないでしょうか？

ガソリン高騰の理由

１、ドル高円安による影響

ガソリン価格の上昇を抑えるために石油元売り会社に補助金を出す対策が始まった2022年1月末の時点では、1ドル114円台だったのが、足もとでは1ドル147円台まで値下がりしています。

円安が原油の輸入価格を押し上げる形で、ガソリン価格の上昇に拍車をかけています。

２、原油価格の再上昇

ロシアのウクライナ侵攻を背景に記録的な水準に高騰した原油価格は、2022年6月以降、下落傾向にあったため、国際的な原油価格の指標となるWTIの先物価格はことしに入ってから1バレル・60ドル台まで値下がりすることもありました。

しかし、産油国のサウジアラビアが7月から自主的な減産に踏み切った影響でふたたび上昇傾向に転じ、8月の先物価格は80ドル前後まで値上がりしています。

3、政府補助金の縮小

ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために政府が石油元売り各社に支給している補助金の縮小です。

補助額は原油価格の動向にあわせながら基準とする価格を上回った場合、2022年1月から3月にかけて1リットルあたり5円、3月から4月にかけて25円、4月から12月は35円と補助の上限を拡大してきました。

しかし、原油価格の高騰が落ち着きを見せたことから2023年1月からは補助の上限を毎月2円ずつ引き下げ、5月には25円まで縮小させたのに加え、6月以降は、基準価格を上回る分が25円以下なら100％の補助率を2週間ごとに10％ずつ引き下げています。

今後の見通しについて石油情報センターは「いまの値上がりは、円安に加え、国からの補助金の縮小の影響が大きく、今後、補助金がどうなるかが注目される」とマスコミ報道では言われています。

JAFの会長からの問題提議

JAF（一般社団法人日本自動車連盟　会長　坂口正芳）は、ガソリン小売価格の高騰を受けて次のとおり声明を発表しました。

現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項についてJAFは改めて強く要望します。

1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。

JAFでは、このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべきと考えます。

ガソリン1ℓ当たり185.6円（税込）の場合

ガソリン小売価格は資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
2023年8月のデータを参考に設定

「当分の間」として特例税率が上乗せされ続けている。さらにガソリン税に対しても消費税が課税されており、小売価格はガソリン自体の価格の約1.6倍となっている。

JAF参照　https://jaf.or.jp/common/news/2023/20230831-001

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべきの方がガソリン価格の引き下げに役立つ気がします。私的な意見ですが、読者の皆様はどのように思われるのでしょうか？

ガソリン税の仕組み

ガソリン税の仕組みは、国や地域によって異なりますが、一般的な仕組みを以下に示します。日本の場合、ガソリン税は複数の税金で構成されています。

ガソリン税（ガソリン取引税）
- ガソリンを製造し、販売する際に課せられる税金です。この税金は、ガソリンの価格に含まれ、消費者が給油する際に支払います。
- ガソリン税は国や地域によって異なり、燃料の価格に影響を与えます。収集されたガソリン税は、交通インフラの維持や整備、環境保護などに使われます。
上乗せガソリン税
- 一部の地域や国では、ガソリン税に加えて、環境保護や道路整備などの特定のプロジェクト資金を調達するために上乗せガソリン税を導入しています。これはガソリンの価格に追加される追加税です。
消費税:
- 一般的に、ガソリンの価格には消費税も含まれます。消費税は国や地域によって異なり、通常は商品やサービスの購入時に課税されます。
- ガソリン税とは異なり、消費税は広範囲の商品とサービスに適用される税金です。そのため、ガソリン税とは別に存在し、国や地域の一般的な税収源です。

ガソリン税の目的は、交通インフラの維持、道路の改良、環境保護、交通事故の予防など、交通に関連するさまざまなニーズに資金を供給することです。この税金は通常、ガソリンの価格に含まれているため、給油する際に直接支払います。

国や地域によって税率や仕組みが異なるため、もっと詳細な情報は特定の地域や国の税制に関する公式情報を確認することが重要です。

このように、JAFで主張なさっているガソリン税＋上乗せガソリン税＋消費税が２重課税とされる理由ですが、ガソリン高騰を解消するのに税金を下げるべきと仰っていますが、税金を下げたら簡単な気がします。

ガソリンの税金自体を見直して、国民の多くが納得できる形を取るべきだと思います。車の所有者にとっても、これだけガソリン代が高騰すると、生活費支出負担が重く、ガソリンを使う事業者にとっても経費負担が重くのしかかり経済にも影響するので早期の対応が必要な気がするのですが私だけでしょうか？