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小売店専門店の生き残り戦略!マーケットデータから変化を捕まえる

投稿日:

こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

コロナ感染が増え続けていますが、そのコロナ禍の影響で小売、専門店が大きな変化を遂げようとしています。変化なくしては生き残れない時代に来ていると言っても過言ではありません。そのような時代にどのように展開すべきか、近々のマーケットデータを分析し、今後の展開にお役立てください。

※ショッピングを楽しむ時代は?

小売店専門店の生き残り戦略!マーケットデータから変化を捕まえる

厳しい時代ですが、この後に大きな収益拡大があると信じ、ここではデータから、どのように今後の展開を考え、変化をし、生き残るかを考える手段となれば良いと思い、各データを参考に掲載させていただきます。

オムニチャネルを意識

コロナ禍で外出が少なくなったことで、多くの小売店専門店が宅配や、ECサイトへの切り替えなどが進んでいます。以前にも掲載したのですが、「オムニチャネル」を考えての計画が必要です。

リアル店舗だけでは厳しい時代なので、オフラインである実店舗の在庫とオンラインである自社ショッピングサイトなどの在庫を一本化することで、顧客の需要に合わせて商品が提供できます。

オフラインに無い商品オンラインの在庫から即座に取り寄せ、オンラインに無い在庫はオフラインの在庫を用意するなど、柔軟な対応ができるため、機会損失の危険も減少し利益もアップします。

顧客の購入や成約のタイミングを逃さない

顧客視点でオムニチャネルを持つメリットを見てみると、いつでもどこでも買い物ができるという点があります。

実店舗とショッピングサイトで同じ商品を購入できるため、わざわざ実店舗まで行かなくとも自宅で購入を済ませられます。

それだけでなく、実店舗でじっくりと商品を選んでから購入することもできます。

顧客データの活用

オンラインとオフラインなど、各チャネルにおける顧客の行動を分析したデータも一本化することで、顧客の動向が掴みやすくなります。

顧客の動向を可視化すれば顧客が本当に必要としているものや商品が購入されやすいタイミングなども予測できるため、顧客にとって最適なマーケティング戦略の実施に活用できます。

LUM3NによるPixabayからの画像

データEC規模・EC率の変化

EC市場規模・EC化率はどう推移している?

Amazonや楽天市場などのECモールやメーカー・ブランド直売の通販サイトなど、ネットでの買い物需要はどんどん高まってきているイメージがありますよね。
それでは、具体的なその規模、そして各分野におけるEC販売が占める割合が実際にどの程度かご存知でしょうか。
経済産業省によってまとめられた『電子商取引に関する市場調査』報告書に掲載のデータを元に解説します。
まず、最新のBtoC市場の規模とEC化率について。

BtoC市場の規模とEC化率

引用元:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

2010年以降、市場は右肩上がりに拡大傾向であることがわかります。ですが、EC化率をみてみるとどうでしょうか。
最新のデータでも6.76%。まだ国内のBtoC-EC市場は規模が小さく、伸び代がありそうに見えますね。

今度はそのBtoC-EC市場を、さらに分野別にみてみます。

2018年2019年伸び率
A. 物販系分野9兆2,992億円
(EC化率 6.22%)
10兆515億円
(EC化率 6.76%)
8.09%
B. サービス系分野6兆6,471億円7兆1,672億円7.82%
C. デジタル系分野2兆382億円2兆1,422億円5.11%
総計17兆9,845億円19兆3,609億円7.65%

引用元:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

金額を基準にすると、物販系分野のEC市場が一番大きくなっています。
またさらにその内訳ですが、1番大きな割合を占めているのが「衣類・服装雑貨等」、いわゆるアパレル業種で1兆9,100億円。EC化率は13.87%です。
そこに、1兆8,233億円の「食品、飲料、酒類」、1兆8,239億円の「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が続きます。
ただし、市場規模では上記3分野に及ばないものの、EC化率でみると最も進んでいるのは「事務用品、文房具」で41.75%です。
さらに、「書籍、映像・音楽ソフト」は34.18%、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が32.75%といずれも高い数字を達成しています。と

Make shopさん参照https://www.makeshop.jp/main/know-how/knowledge/ec-site-ranking.html



EC化率からは業界ごとの特色やオンラインショッピンに対する需要などを把握できます。顧客が求めるサービスを提供することは顧客満足度の向上にもつながるため、EC化率の高い業界においてリードカンパニーを目指すにはECへの参入が有効です。
一方、EC化率の低い業界においては、競合他社に先駆けてECを導入できれば、差別化の要因になります。業界ごとのEC化率を参考にしつつ、顧客のニーズをしっかり理解したうえでECへの参入を検討するとよいでしょう。

EC化率とは

EC化率とは、すべての商取引のうち、どれくらいの割合をECが占めているかを示したものです。商品の販売方法のうち、オンライン販売が占める割合と考えてもよいでしょう。たとえば、年商1億円の企業においてECサイトの年間売上が3,000万円だった場合、EC化率は30%です。
また、EC化率は企業単独だけではなく、市場全体について算出されるケースもあります。その場合、アパレル業界のEC化率が20%だとすると、アパレル業界の市場規模全体に対して約2割はECを利用した取引であると考えられます。

【経済産業省発表】日本におけるEC市場規模の推移

日本国内におけるECの市場規模を知るには、経済産業省が発表する「電子商取引に関する市場調査」が役立ちます。調査結果は毎年7月に発表されており、前年のEC市場規模やEC化率、それまでの推移などを掲載しています。
2022年4月現在、公開されている最新のデータは2021年7月に発表されたものです。以下では、同調査をもとにビジネスモデルごとのEC市場規模について解説します。

BtoC

2021年におけるBtoC-ECの市場規模は19.27兆円でした。前年比0.43%のマイナスとなっており、ずっと右肩上がりの成長をみせてきた分野が初のマイナス成長となっています。さらに、BtoCのなかでもジャンルごとに分けてみると、EC市場規模の推移はそれぞれ以下のとおりです。
・物販系分野:+21.71%
・サービス系分野:-36.05%
・デジタル系分野+14.90%

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、サービス系分野では大きく落ち込む結果となりましたが、その他の分野では順調に成長傾向を示しています。
また、EC化率は物販系分野のみについて調査が実施されており、結果としては8.08%でした。前年の6.76%から大きく成長しており、今後もEC化の動きは加速していくとみられています。

BtoB

2021年におけるBtoB-ECの市場規模は、334.91兆円でした。前年比5.1%のマイナス成長となっており、BtoC-EC分野と同じく、ここ数年では珍しくマイナス成長となりました。
市場規模の推移をジャンルごとに算出すると、以下のようになります。
・建設:+7.3%
・食品:-0.5%
・繊維・日用品・化学:-3.3%
・鉄・非鉄金属:-4.6%
・産業関連機器・精密機器:-5.2%
・電気・情報関連機器:-4.2%
・輸送用機械:-8.1%
・情報通信:+4.0%
・運輸:-7.4%
・卸売:-10.3%
・金融:+0.2%
・広告・物品賃貸:-9.3%
・小売:+30.6%
・その他サービス業:+6.0%

食品から輸送機械に至るまで、製造系の分野ではすべてマイナス成長となっており、なかなか厳しい状況です。一方、建設や情報通信などの分野ではわずかに成長を記録しているものの、大幅に成長した分野はなしとの結果となりました。

しかし、EC化率に注目してみると、以下のようにすべての分野においてプラスとなっています。
・建設:+13.1%
・食品:+63.3%
・繊維・日用品・化学:+45.7%
・鉄・非鉄金属:+40.5%
・産業関連機器・精密機器:+38.3%
・電気・情報関連機器:+61.1%
・輸送用機械:+70.7%
・情報通信:+21.0%
・運輸:+18.2%
・卸売:+30.6%
・金融:+22.5%
・広告・物品賃貸:+14.6%

全分野において10%以上の大幅視聴を記録しており、BtoB-ECではEC化の波が生まれていることがわかります。

CtoC

2021年におけるCtoC-ECの市場規模は、1.95兆円でした。BtoBやBtoCに比べると市場としては小さいものの、新しいビジネスモデルである点を考慮すると、短期間で成長している市場であるともとらえられます。前年比の面でも12.5%のプラスとなっており、BtoB・BtoCがいずれも落ち込むなかで唯一成長を記録しています。
なお、CtoC分野はオンラインの取引が前提となっているため、EC化率の調査は実施されていません。

ECのミカタ 参照 https://ecnomikata.com/ecnews/34844/

※リアル店舗だけでは?

DtoC

DtoCとは「Direct to Consumer」の略で、主にメーカー企業が仲介業者を一切介さずに直接消費者に商品を販売するビジネスモデルを指します。

このように、ECサイトでは大きな変化があるのです。今後を考えた場合には業種によって、どの方向に向かえば良いのか考えて、会社の方針を決めなければならないと思います。

特にデータはないのですが、CtoCは個人間で行われる取引を指します。メルカリを代表にヤフオクなどインターネットの普及により近年急速に発展しているビジネスモデルです。

また、DtoCBtoCを超えてダイレクトに消費者へ届ける手法で、昔の製造直売で今や世界のアパレルに成長したユニクロが代表例ですが、このような事がECサイトでも起こっているのです。なので小規模な小売店、専門店は根本から考え直す必要があるかも知れません。

リアル店舗だけでは厳しい時代なので、オフラインである実店舗の在庫とオンラインである自社ショッピングサイトなどの在庫を一本化することで、顧客の需要に合わせて商品が提供を考え、専門店では店舗の考え方、位置付け(オムニチャネルを意識した)をどのようにするのかを考える必要がありそうですね。



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