こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。
各社の報道によりますと、1日に起きた「能登半島地震」の被災状況が明らかになり、被害の大きさに唖然とするばかりです。「能登半島地震」被災された方へ心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

株式市場は新NISA制度で非課税枠が拡大!株投資でまる儲け?
新NISA制度で更なる非課税枠が拡大、保有期間も無期限、翌年以降の投資枠も復活とかで、新年早々の大発会を楽しみにしていた方もあるかと思いますが、「能登半島地震」「日航機と海上保安庁の事故」もあり下落で始まりました。
目次
新年より下落の株式市場の要因
SBI証券のコラムによりますと、1/4(木)「大発会」となった東京株式市場では、売りが大きく先行する展開になりました。日経平均株価は午前中、一時、前年末終値に比べ771円弱安くなる場面もみられました。午前終値も前年末比415円超下落しています。背景は以下の3つと考えられます。
- (1)1/3(水)の米国市場で、株価が大きく下落したこと
- (2)能登半島地震や、日航機と海上保安庁航空機の衝突事故等、事故・災害が相次いだこと
- (3)大発会の日の株価は大きく変動しやすいというアノマリー(アノマリー(Anomaly)とは、現代ポートフォリオ理論や相場に関する理論の枠組みでは説明することができないもの)
2024年全般については、世界的に金利が低下傾向(日本を除く)との見方が中心であり、グロース株が上昇しやすい年になりそうです。昨年末時点で、日経平均採用銘柄をひとつの企業とみた場合、来期は6%前後の純増益が見込まれており、少なくとも、それを織り込んでの株価上昇に期待したいところです。と、ありました。
NISAにより株式市場は活性化する?
そして、この1月よりの政府が投資を進めNISAにより、個人投資家も増えているとかで、株式投資なども明るい兆しがあるのでは無いでしょうか?

株式投資、初めての人には難しいかも知れないですね。しかし、勉強して余裕資金がある人は株式投資をしないと非課税の恩恵が受けられないのです。資金がない方には不条理みたいですが、勉強してみましょう。
株式投資を目指す方へ
以前にもご案内しましたので、繰り返しにはなりますが、2024年1月から始まった新NISA制度についての解説になります。
株式や投資信託などの金融商品を売却して利益が出たり、配当を受け取ったりすると通常時は約20%の税金がかかります。新しいNISAではこの税金がかからない非課税枠(投資枠)が大幅に増えます。
これを利用して、高齢者の方で株式投資をなさっていない方は、この機会に株式投資も勉強なさってはと思います。しかし、下記の株式投資のリスクなども知っておきましょう。
株式投資のリスクを知っておく
ただし、株式投資にはリスクが伴いますので、以下の点にも注意が必要です。
株式市場の変動リスク
株式市場は変動が激しく、投資した資産の価値は上下する可能性があります。将来的なリスクや変動に対して注意を払う必要があります。株式投資は価格の変動により損失を被る可能性もあるため、十分なリスク管理が必要です。
分散投資の重要性
株式投資では、リスクを分散させることが重要です。複数の銘柄や業種に投資することで、特定の1つの企業や業界のリスクに左右されずに投資を行うことができます。
経済情勢や企業の業績に対する情報収集
株式投資は、企業の業績や経済情勢に影響されます。適切な情報収集を行い、投資先を選定する際には十分な情報を得ることが重要です。
自己の投資目的やリスク許容度の理解
投資する前に、自身の投資目的やリスク許容度を明確にしましょう。長期的な資産形成を目指すのか、短期的な利益を追求するのか、またリスクをどれくらい許容できるのかを把握し、それに応じた投資戦略を構築しましょう。
専門家のアドバイスの活用
株式投資は専門的な知識や経験が求められる分野です。必要に応じて、金融アドバイザーや証券会社のアナリストなどの専門家からアドバイスを受けることも検討しましょう。

2024年1月度から始まるNISA特徴
下記は金融庁から発表された新NISAの案内になりますので、まずはご確認ください。
この2024年1月から、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入されています。
新しいNISAのポイント
- ・非課税保有期間の無期限化
- ・口座開設期間の恒久化
- ・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
- ・年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。)
- ・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。)
新しい制度(NISA)

併用可 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
---|---|---|
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有期間(注1) | 無期限化 | 無期限化 |
非課税保有限度額 (総枠)(注2) | 1,800万円 ※簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能) | |
| 1,200万円(内数) | |
口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 (現行のつみたてNISA対象商品と同様) | 上場株式・投資信託等(注3) (①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外) |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
現行制度との関係 | 2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用 ※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可 |
- (注1)非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
- (注2)利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
- (注3)金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施
- (注4)2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て
金融庁 参照抜粋 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html
新NISA制度をわかりやすく解説
「令和5年度税制改正」により2024年1月から新NISA制度が始まりました。
NISAを既にご利用されている方も、まだご利用でない方も、今後の将来の資産形成のひとつとして、これまでのNISAと新NISAの違いを今のうちに把握しておきましょう。
2024年から始まる新NISA制度とは?
2024年から始まった新NISA制度は、投資枠の拡大、投資期間の無期限化など、
これまで限定的なものであったNISA制度と比べて、
新NISA制度は恒久的な制度となり、今後の資産運用に欠かせないものとなりそうです。
現行NISA制度にはなかった新NISA制度の特徴的な「3つのポイント」を押さえておきましょう。

新NISAの非課税期間
2023年まではつみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円だった年間非課税投資枠が、新NISAでは、一般NISA(成長投資枠)とつみたてNISA(つみたて投資枠)の併用が可能になり、年間投資上限額が最大360万円に拡大されています。
生涯非課税限度額が最大1,800万円(うち成長投資枠は最大1,200万円まで)で、非課税期間が無期限化され、制度が恒久化されることから、人生100年時代にあわせた長期的な資産形成に活かすことができます。


2024年、新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まりました。新しいNISAでは年間の投資枠が大幅に増え、投資商品の非課税期間が無期限となります。「つみたて投資枠」と上場株式や投資信託の売買などに使える「成長投資枠」が併用でき、NISAの使い勝手は大きく向上しそうです。
2024年からの新しいNISAとは?
2022年11月、政府の新しい資本主義実現会議は「資産所得倍増プラン」を正式に決定しました。その中核に据えられたのがNISAの拡充と無期限化(恒久化)です。投資経験者を倍増させ、中間所得層の資産形成を後押しすることが狙いです。
NISA制度の拡充・恒久化における大きなポイントを整理すると、上でもご紹介していますが、
- 1)投資額を拡大する。
- 2)非課税期間を無期限化(恒久化)する。
- 3)投資枠を再利用できるようにする。
の3点です。
通常、株式や投資信託などの金融商品を売却したり、配当を受け取ったりすると約20%の税金がかかります。新しいNISAではこの税金がかからない非課税枠(投資枠)が大幅に増えます。
野村證券参照抜粋 https://www.nomura.co.jp/retail/nisa/nisa-2024/?sc_pid=faq_nisa2024
現行制度は年間投資枠が40万円のつみたてNISAと、120万円の一般NISAとの選択制で、どちらか一方しか選べませんでした。新しい制度では、積立や分散投資に適した投資信託が買える「つみたて投資枠」が年間120万円、加えて上場株式などが購入可能な「成長投資枠」が240万円に増え、併用することが可能です。年間投資額の上限は計360万円と、昨年までの一般NISAの3倍に拡大します。
また、生涯で投資できる総額も大きくなります。非課税保有限度額は1800万円(うち成長投資枠は1200万円)となります。昨年までの制度では、つみたてNISAの最大投資枠は20年間で計800万円、一般NISAでは5年間で計600万円と、非課税の総額としても2倍以上になります。
前半の解説のように、株式市場は、米国市場などの海外市場の影響で株価が上下するなど、海外などの要因もあり、今回の地震や、大きな事故などで、株式は上がったり、下がったりの繰り返しです。そして、専門家でもわからない上下の反動があります。
良く勉強した上で投資を始めないと大損することもあり、プロが言っていたからといっても損することも多々あるかと思います。なので、あくまでも自己責任での活用だと思って下さい。このNISAを利用して利益を出し、少しでも物価高の軽減が図れると良いですね。
ユーザーの声「年間利益は平均して300万円くらいです」
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