「ふるさと納税」年金生活者はどうなる？いくらまで寄付できるの！

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

ふるさと納税は賛否両論ありますが、自分の生まれ故郷へのふるさと納税をするならわかりますが、なぜ、ふるさと以外に納税をするのか理解できないという方が多くあります。現在では様々な問題定義されています。

「ふるさと納税」年金生活者はどうなる？いくらまで寄付できるの！

最近のニュースで「ふるさと納税」がるさと納税で全国の自治体に寄付された額は昨年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回ったとかで、多くの方々が寄付した自治体から返礼品を受け取られていますが年金生活者はどうなのでしょう。

NHKnews webによりますと、去年、ふるさと納税を利用した人は890万人あまり、自治体に寄付された総額は昨年度9600億円あまりで、いずれもこれまでで最も多くなりました。

総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。
利用者は10年連続で増加しています。
また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は昨年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。　NHKnews web参照

ふるさと納税とは
年金受給者の方のふるさと納税控除上限額
ふるさと納税控除上限額の計算方法
ふるさと納税のやり方
確定申告せずに税制優遇が受けられる「ワンストップ特例制度」
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ふるさと納税とは

ふるさと納税に対して、賛否両論があるのは理解できる点です。ふるさと納税は、日本の地方自治体が行う制度であり、主な目的は地域振興や地域への寄付を促進することです。

一般的な理解として、自分の生まれ故郷へのふるさと納税をすることは感情的なつながりや地域への愛着から行われることが多いですが、ふるさと以外の地域に寄付をする理由としては以下のような要因が考えられます。

１、趣味や興味

地域に関係なく、趣味や興味に合わせて特定の地域の文化や産品に対して支援したいという動機がある場合があります。例えば、特定の地域の伝統工芸品や特産品に興味があるため、その地域に寄付をすることでその文化や産業を応援したいという意図があります。

２、特定の課題への支援

特定の地域が抱える課題に共感し、その解決や改善に寄与したいと考える場合があります。たとえば、災害復興や教育支援、環境保護など、地域によらず共通の社会的な課題に対して寄付を行うケースがあります。

３、税制優遇措置

ふるさと納税は税制優遇措置を受けられる制度であり、所得税や住民税の控除を受けることができます。特定の地域に納税することで、税金の控除を受けることができるため、寄付金を節税手段として利用することを目的とする場合もあります。

４、地域間交流

地域間の交流や友好を目的として、他の地域に寄付を行う場合もあります。このような寄付は、地域間の連携や相互理解を促進する役割を果たすことがあります。

５、返礼品目的

産地の特産品や趣味の品など、好きなお値打ち品を探し、そのことが目的で寄付をする。

以上のような理由により、ふるさと以外の地域に寄付をすることは一般的に行われています。ただし、ふるさと納税は寄付金を受け取る自治体によって使途が異なりますので、寄付先を選ぶ際には事前によく調査し、信頼性や使途の明確性を確認することが重要です。

年金受給者の方のふるさと納税控除上限額

「年金受給者でもふるさと納税できるのか？」という疑問を持たれている方が多いようです。そもそも、ふるさと納税は「納税」と銘打たれているものの、実質的には寄付です。そのため、希望すれば年金受給者でも問題なくふるさと納税をすることができます。ただし、ふるさと納税の実質的な負担額を2,000円にとどめることができるかどうかは年金収入に依存します。ふるさと納税の控除上限額を決定する住民税所得割額は、課税対象の額に比例してくるからです。

以下は公的年金収入分布ごとの控除上限をまとめた表です。

あくまで目安ではありますが、65歳以上で公的年金収入が150万円以下の場合は上限が0円になり、寄付額がすべて自己負担になってしまうことがわかります。ふるさと納税をより楽しみたいとお考えの方は、上記の寄付金額上限を参考に制度の利用を検討するようにしましょう。

ふるさと納税控除上限額の計算方法

ふるさと納税控除上限額を計算することも可能です。収入が去年と同等という前提であれば、去年の確定申告書の控えと住民税決定通知書から計算に必要な情報を確認できます。計算に使用するのは、所得税の確定申告書に記載された課税所得金額と、住民税課税決定通知書に記載されている都道府県税の税額控除前所得割額と市民税の税額控除前所得割額の合計です。

寄付可能上限額＝住民税所得割額×課税所得に応じた変数x＋2,000円

控除上限額は上記の計算式から求められますが、変数xの値は課税所得金額に応じて段階的に変わります。詳細は以下の表を確認してください。

※国民健康保険料控除、介護保険料等の社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などの所得控除、住宅ローン控除などの税額控除は考慮されていません。※金額はあくまで目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。

さとふる　参照抜粋　https://www.satofull.jp/static/limit.php

ふるさと納税のやり方

１、寄付金控除上限額を調べます。

２、寄付をする自治体を検索し決める。☟こちらから

３、「返礼の品」と「寄附金受領証明書」が届きます。

４、寄付金控除の手続きを行います。

自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。「お礼の品」の到着時期は、自治体や品によって異なります。

税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。

確定申告せずに税制優遇が受けられる「ワンストップ特例制度」

確定申告をしなくても、ふるさと納税の税制優遇が受けられるのが「ワンストップ特例制度」です。1年間の寄付先が5自治体以内で、かつ、確定申告をする必要のない人が利用できます。この制度を利用した場合、寄付金控除上限額内であれば寄付金の合計額から2,000円を差し引いた分が、住民税から控除されるのです。

この制度を利用するためには、申請用紙と個人番号（マイナンバー）を確認できる書類を、寄付した自治体へ送付する必要があります。「マイナンバーカード」も「通知カード（マイナンバーを通知するカード）」もない場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。ワンストップ特例制度を希望すると、寄付した自治体から申請用紙が送られることが多いのですが、届かない場合は、ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」の詳細を案内したページから申請用紙がダウンロードできますので、そちらをご利用ください。

以上の内容になります。