幸か不幸かトラック運転手の時間外労働の上限規制！配送無料表示も検討？

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

物流に大きな影響が出る「2024年問題」として、トラック運転手の時間外労働の上限規制が適用されるまで1年を切り、様々な対応が始まっていますが、単に商品供給の問題ではなく、地域の産業やドライバーの生活も脅かしかねない問題がありますね。

幸か不幸かトラック運転手の時間外労働の上限規制！配送無料表示も検討？

「2024年問題」で、販売業者の「配送無料」表示が問題となっていますが、果たして、本当のところ、トラック運転手の方はどのように思われているのでしょうか？何か焦点が違うような気がしてならないのですが・・

政府の話では運搬業者の地位向上と人員不足解決で、販売業者の「配送無料」の表示が問題だとかで、再配達率が現在8％強あるのを6%に削減の目標設定に対し、「配送無料」表示を云々とかを発表されています。

しかし、配達者や販売業者、運送会社の本音はどこにあるのでしょうか？人手不足から、このような問題に発展していますが、果たして、どうすれば良いのかと考えてみました。（あくまで、下記は個人的な意見です。ご了承ください。）

配達業者や運送会社の本音
- 人手不足が配達業者や運送会社に与える影響
販売業者が「配送無料」での表示問題
配達員の地位向上
再配達をなくすための問題
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配達業者や運送会社の本音

販売業者や運送会社の本音はどこにあるのでしょうか？「2024年問題」で、人手不足から、さまざまな問題に発展していますが、配達員、販売業者、そして、運送会社、ここで、考え方が違うと思いますが、その本音が知りたいと思いますよね。

2024年問題に関連する配達業者や運送会社の本音については、人手不足が引き起こすさまざまな問題には一般的な部分では理解があると思います。

人手不足が配達業者や運送会社に与える影響

人手不足が配達業者や運送会社に与える影響は、下記のようなものが考えられます。

１、配達遅延

人手不足がある場合、配達の遅延が発生する可能性があります。業者や会社は、十分な従業員を確保することが難しくなり、需要に対応することができなくなるかもしれません。

２、サービスの低下

人手不足が継続する場合、配達業者や運送会社は労働者不足に対応するために、過重な労働を強いたり、労働条件を犠牲にしたりする可能性があります。これにより、サービスの質や信頼性が低下する可能性があります。

３、コストの上昇

人手不足は、労働市場で競争が激化し、労働者の需要が高まることから、人件費の上昇をもたらす可能性があります。業者や会社は、従業員を確保するために追加の費用をかける必要があるかもしれません。

４、技術の活用

人手不足の問題に対処するため、配達業者や運送会社は自動化やロボット技術の活用を模索するかもしれません。自動運転車やドローンなどの技術が配達業務に導入される可能性があります。

ただし、具体的な業者や会社の本音については、現場の関係者や業界専門家に直接取材する必要があります。最新の情報や現場の声にアクセスできるメディアや業界のニュースを参照することでの判断をおすすめします。

販売業者が「配送無料」での表示問題

販売業者が「配送無料」での配送をされていますが、この配送無料について、「販売業者のメリット、デメリット」。「運送会社のメリット、デメリット」をそれぞれの立場で考えてみました。

配送無料に関する販売業者と運送会社のメリットとデメリットですが、このようなことでしょう。

販売業者のメリット

１、購買意欲の促進

配送無料は、顧客にとって魅力的なオファーとなります。顧客は商品価格のみでなく、送料も考慮して購買を決定する場合があります。配送無料の提供により、販売業者は購買意欲を高めることができます。

２、競争力の向上

配送無料は、競争の激しい市場で他の販売業者と差別化する手段となります。特に、オンライン小売業者の間では配送無料が一般的であり、それを提供しないと競争力が低下する可能性があります。

販売業者のデメリット

１、配送コストの負担

配送無料を提供する場合、販売業者は自身で配送コストを負担する必要があります。これにより、利益率が低下したり、販売価格を引き上げる必要があったりする可能性があります。

２、注文の増加

配送無料を提供すると、注文数が増加するメリットもありますが、注文数が急増すると、販売業者は追加の人員やリソースを確保する必要が生じ、業務の遂行に困難を感じることがあります。

運送会社のメリット

１、高い需要

配送無料を提供する販売業者の需要が高まると、それに伴い運送会社への需要も高まる可能性があります。増加する注文数により、運送会社は新たなビジネスチャンスを得ることができます。

２、契約の獲得

配送無料を提供する販売業者と契約を結ぶことで、運送会社は一定の収益を確保することができます。販売業者との長期契約や取引量の増加により、運送会社は安定したビジネスを築くことができます。

運送会社のデメリット

１、収益の減少

配送無料を提供する販売業者からの料金が充分でない（大手の場合交渉になり安価に）場合、運送会社の収益に影響を与える可能性があります。

配送コストを負担する余裕がない場合、運送会社は収益の減少や利益率の低下に直面することがあります。

２、需要の急増への対応

配送無料を提供する販売業者が急増した場合、運送会社は需要の急増に対応する必要が生じます。これには追加の車両や人員の確保、効率的なルート計画の実施などが含まれます。

需要の急増に迅速かつ効率的に対応できない場合、サービス品質や納期に影響が出る可能性があります。

３、運送ネットワークの拡充

配送無料を提供する販売業者の需要が増加すると、運送会社は地域カバレッジや配送網の拡充が必要になる場合があります。新たな拠点の設立や物流インフラの整備など、追加の投資や労力が必要になります。

以上が、配送無料に関連する販売業者と運送会社の一般的なメリットとデメリットです。ただし、個々の業者や会社によって状況は異なる場合があります。業界や競合状況、事業規模などを考慮して、メリットとデメリットを総合的に判断する必要があります。

「配達無料」はあくまでも、販売会社の販売数を上げるためのキャッチフレーズなので、無料が意味している部分で政府が云々は変な感じですが、ダメなら「配達込み」「配送料別」などの表示を考えたら良い気がします。

以上の関連から、運送を行う配達員の方の地位向上のためには、賃金の問題や、時間外労働問題がありますが、給与や、自営業者の場合には経済的な収益の問題があると思いますが、どのような解決策があるのでしょう。

配達員の地位向上

配達員の地位向上に向けて、賃金や時間外労働に関する問題を解決するためには、このような解決策が考えられます。

１、賃金の向上

配達員の賃金を適切な水準に引き上げることが重要です。運送会社や販売業者は、配達員に対して公正な報酬を提供することで、働く人々のモチベーションや生活水準を向上させることができます。

業界内の最低賃金基準の確立や、労働組合との交渉による賃上げなどが考えられます。

２、労働時間の適正化

配達員の時間外労働問題を解決するためには、働きすぎや過重労働を防ぐ仕組みを整備する必要があります。

労働時間の規制や管理を行い、適切な休息と労働時間のバランスを確保することが重要です。働き方改革の促進や労働法の改善、労働時間の監視と管理の強化などが有効な手段です。

３、自営業者の経済的な収益改善

自営業者として活動している配達員には、収益の問題があります。

解決策としては、収益を向上させるための支援や制度改革が考えられます。例えば、助成金や補助金の提供、自営業者のビジネススキルや経営管理能力の向上のためのトレーニングプログラムの提供、経済的なリスクの分散を支援する保険制度の整備などが挙げられますが、その辺の対応も必要になるかもしれないですね。

４、業界のルールや基準の整備

配達業界全体での基準やルールの整備も重要かもです。業界団体や政府の関与により、配達員の権利と福利厚生を保護するための基準を設けることができるのではと思います。

具体的には、労働条件や待遇に関する規制、労働者の保護策や労働環境の改善を盛り込んだ法律やガイドラインの策定が必要なのかもしれません。

再配達をなくすための問題

荷物を受け取る側の問題ですが再配達などをなくすためには、どのような解決策が必要でしょう。現在、配送を依頼するのに販売業者が側が、日にちを指定してくる場合がありますが、いないのに変更ができない場合もあります。

また、同じ販売業者に別々の商品を３個注文しても、一個ずつ配送されますが、下記では、なぜなのかと解決策について考えてみました。

再配達や複数注文の個別配送に関する問題を解決するためには、このような解決策が考えられます。

１、柔軟な受け取り日時の提供

荷物を受け取る側にとって、指定された日にちや時間に荷物を受け取ることが難しい場合があります。販売業者や運送会社は、柔軟な受け取り日時のオプションを提供することで、受け取り側の利便性を向上させることができます。

例えば、複数の受け取り日時を選択できるようにしたり、受け取り場所や近隣のコンビニや宅配ボックスなどの受け取りポイントの利用を提案することが有効です。

２、複数商品のまとめ配送

同じ販売業者から複数の商品を注文した場合、一個ずつ個別に配送されることがあります。この問題を解決するためには、販売業者が複数の注文をまとめて一度に配送する仕組みを導入することが重要です。販売業者と運送会社の協力や物流システムの改善により、同じ受け取り先への商品のまとめ配送が実現できます。

３、通知や変更オプションの強化

こちらは販売会社によっては現在可能になっていますが、荷物の配送状況や受け取り日時の変更に関する情報を受け取る側に的確に通知する仕組みを強化することも重要です。

受け取り側が荷物の受け取り予定日時を変更したい場合、販売業者や運送会社が簡単に変更できるオプションを提供する必要があります。

４、配送業者との連携強化

販売業者と運送会社の連携を強化することで、再配達や個別配送の問題を減らすことができます。受け取り側の都合や要望に基づいて効率的な配送プランを立てることができます。

また、受け取り側が荷物を受け取る準備ができたときに通知する仕組みを導入することで、再配達の回避にもつながります。

５、受け取りオプションの多様化

販売業者や運送会社は、上記の考えとダブりますが、受け取りオプションの多様化を検討することで、受け取り側のニーズにより適した方法を提供できます。

例えば、特定の時間帯に配達を希望する場合や、受け取り場所の指定（コンビニや宅配ボックスなど）を可能にすることで、受け取り側の利便性が向上します。

６、技術の活用

技術の進歩を活用することで、受け取り側の問題を解決する手段があります。配送トラッキングシステムやモバイルアプリを通じた通知機能、受け取り予定日時の変更や再配達依頼のオンライン対応などが考えられます。

また、人工知能やルート最適化のアルゴリズムを活用することで、効率的な配送ルートの計画が可能となり、再配達の回数を減らすことができます。

６、顧客サポートの充実

販売業者や運送会社は、顧客サポート体制を充実させることで、受け取り側の問題解決に努めることが重要です。

受け取りに関する問い合わせや変更依頼に迅速かつ丁寧に対応することで、顧客満足度を向上させることができます。

これらの解決策を組み合わせることで、再配達や個別配送の問題を最小限に抑えることができます。ただし、販売業者や運送会社の実際の事業モデルや制約によって、解決策の適用範囲や実現可能性は異なる場合があります。状況に応じて適切な解決策を選択し、改善を進めることが重要です。

便利な世の中になって、消費者はありがたいのですが、運送業者や配達員の方の負担は大きいと思います。これからは、益々、高齢化が進む中で、この業務は一番大切なインフラだと思います。

私的な考え方を述べて申し訳ないです。容易な事ではないのは分かっているのですが、以上のような事柄で、政府も配達員の生活をも考えた上での支援が必要かもしれません。