ECサイト・メタバースなどの台頭でリアル店舗での小売業はどう生き残るか？

こんにちはnikoshiba(ニコシバ）です。

インターネットやスマートフォンの普及とともに、テレビ離れが顕著になり、テレビの今後はどうなるのでしょう。テレビが終わる？Z世代から40代はインターネット上のSNS媒体へと移行が顕著にとの問題提議をしたことがありますが、小売業も同様に大きな変化をしなくてはならない時代に突入しています。

ECサイト・メタバースなどの台頭でリアル店舗での小売業はどう生き残るか？

最近、メタバースでの小売業などが提案されるようになってきましたが、今後の「消費者」「メーカー」「小売」はどう変化するのでしょうか。2022年上期の主要な業態から見る商業販売額。そしてECの普及からどのように変化するのか気になるところです。

消費の変化による商品の販売額と商品の動向
- ポイントをこちらでピックアップしてみました。
- 今後のSCの在り方が変化するのでは
中小の小売業の今後の課題と展望
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消費の変化による商品の販売額と商品の動向

今回は、2022年の商業動態統計が発表されていたのもあり、経済産業省資料を参考に、今後の販売戦略に役に立てていただけると良いと思います。注意点としてはあくまで大手の情報なので、中小の小売店に感してはその辺を考慮して目安にしていただくと良いかと思います。

こちらでは、全体の主要な業態から見る商業販売額がお分かりいただけると思います。

商業動態統計（経済産業省）は、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標です。これを用いて、2022年上期の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因等を分析しました。

その概要をご紹介します。

2022年上期の小売業販売額は７４兆８,１１０億円と、前年同期比１.５％の増加。
増加に寄与した業種は燃料小売業、次いで各種商品小売業、医薬品・化粧品小売業。価格要因で販売額が大きく変動する傾向がある飲食料品小売業と燃料小売業を除くと、前年比０.３％の増加。
業態別では、百貨店、ドラッグストア、コンビニエンスストア、家電大型専門店、スーパーの販売額が増加し、ホームセンターの販売額が減少。
販売額の伸び率（前年同期比）について、「店舗数」、「１店舗当たり販売額」に要因分解すると、百貨店販売額は、１店舗当たり販売額が増加し、前年同期比１４.８％の増加。コンビニエンスストア販売額は、１店舗当たり販売額が増加し、前年同期比２.６％の増加。スーパーは、１店舗当たり販売額が減少したものの店舗数が増加し、前年同期比０.１％の増加。
専門量販店３業態については、ドラッグストア販売額は、「食品」、「調剤医薬品」等の販売額が増加し、前年同期比３.８％の増加。家電大型専門店販売額は、「生活家電」、「通信家電」等が増加し、前年同期比０.３％の増加。ホームセンター販売額は、「DIY用具・素材」、「インテリア」等が減少し、前年同期比２.５％の減少。

ポイントをこちらでピックアップしてみました。

※スーパーに関しては飲食料品の割合が近年多くなってきています。と、いうより他の婦人・子供服・用品などの商品の取り扱いが減ってきています。
2022年上期の「織物・衣服・身の回り品小売業」は前年同期比2.3%の増加。スーパーは同1.9%の減少。
・スーパーの低下寄与が大きいのは「婦人・子供服・洋品」。

※サービスが伸びを示すとともに非食品の売り上げが大きくなっています。
2022年上期のコンビニエンスストア販売額は、「非食品」、「ファーストフード及び日配食品」等の全ての項目が増加し、前年同期比2.6%の増加。

※2022年上期のドラッグストア販売額は、「トイレタリー」の販売額が減少したものの、「食品」、「調剤医薬品」、「ビューティケア(化粧品・小物)」等の項目が増加し、前年同期比3.8%の増加。

※2020年に大きく落ち込んだ影響もあり、2022年上期の百貨店販売額は前年同期比14.8%の増加。店舗数は引き続き減少しているものの、1 店舗当たりの販売額が増加した。百貨店の衣料品販売額は同21.4%の増加をしています。

※2022年上期の家電大型専門量販店の販売額は、「情報家電」、「AV家電」が減少したものの、「生活家電」、「通信家電」等が増加し、前年同期比0.3%の増加。

※2022年上期のホームセンター販売額は、「その他」を除いた、「DIY用具・素材」、「インテリア」、「家庭用品・日用品」等の全ての項目が減少し、前年同期比2.5%の減少。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、こちらのダウンロード用ファイル（PDF版）を御覧ください。

また、経済解析室ニュースに、概説をアップしていますので、そちらもお目通しください。

小売業全体には2020年にコロナ禍で落ち込んだ影響もあったのと巣篭もり需要などで、生活家電やインテリアなどは伸びがあったものの、今後は苦戦しそうな気配です。

今後のSCの在り方が変化するのでは

「消費者」の消費行動を見ると、スマホなどの端末により、個々に豊富な情報から取捨選択を繰り返し、自分に合う商品を探し求める時代になると思われます。

そのようになると、みんなが持っていてみんなが知っている商品というものは、徐々に敬遠され少なくなるような気がします。今までも付加価値を求め自分だけの商品という価値観を求める人はあったのですが、より自分は好きだけど、他の人は持っていない。知らないかも商品を求める時代になる気がします。

そのような時代の変化に、消費者の購買心理に大型の規模では結びつくにも難しいことがあり、最近のショッピングモールやショッピングセンターでは、いち早く取り組み店舗展開も、コミュニティ型や、遊び、イベントなどを取り入れた形式に変わりつつあります。

今後はこのように情緒的・体験型の店舗が注目されるようになります。非日常の体験ができる店舗が増えたりすると、お店の使い分けが進み、月に一度は友人や家族とレジャーに行くという感じになり、ショッピングセンターというより違った感じになっていくかもしれません。

中小の小売業の今後の課題と展望

PB（プライベートブランド）のように小売がモノを作る時代に入っていますが、今後もこの流れはさらに増大し、小売店はメーカーの能力を兼ね備えなければいけない。そんな時代になるような気がします。

つまり、売れるブランド商品をつくる能力が必要になります。小売としてはお店を出してオペレーションする能力も大切な要素ですが、それ以上にメーカーとしての機能を持ち、どのような戦略を立て拡大するかというチェーンオペレーションが必要で、それが重要なポイントになるのではと思います。

インターネットの利用の人口普及率我が国において、インターネットは既に企業の経済活動や国民の社会生活に深く根付いている。

総務省の通信利用動向調査によれば、2020 年時点でインターネットの人口普及率は 83.4%であった。インターネット人口普及率は 2013 年より横ばいが続いていたが、2019 年には 9 割に迫るところまで増加した。

背景には、若年層や高齢者層でのインターネット利用が伸長したことが考えられる。インターネット人口の普及率は今後も引き続き高い水準で推移するものと想定される。と、あります。

上図は物販系のBtoC-ECの市場規模ですが、このような背景もあり、また、メタバースでの展開も視野に入れて、どのように小売店の戦略を立て運営するか、ですが、そこには巨大な市場がある気がしています。今後の小売業は形態は変わるかもしれませんが発想の転換次第では大きなビジネスチャンスがあるでしょう。