日銀政策で円安、株価下落は何を意味する！金利アップで中小零細企業や個人は？

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

President onlineさんの記事を拝見していて、『｢日本円の紙くず化｣を日銀は絶対に止められない…植田総裁の｢YCCの柔軟化｣がもたらす悲惨な結末』と、驚きの内容がアップされていました。衝撃な記事なのです。下記で、その内容を一部引用させていただいていますのでご覧ください。

日銀政策で円安、株価下落は何を意味する！金利アップで中小零細企業や個人は？

日銀総裁が国債利回りの変動幅を＋ー０・５％引き上げるとしたことで市場が動揺しています。株価も上がったかと思ったらすぐに下がったり、円安が続いたりと、あれっというような事がありますよね。今後はどのような動きになるのでしょう。

日銀の政策でマーケットはどのような動きに？
- 円ドルや株価、債券の動きについて
日本銀行ってなにをしているの？
- 日本銀行の役割
金融政策ってなにをするの？
中小零細企業と低所得者は
『スマホ初心者基本操作講座』
- ◉カラオケなどをYouTubeでアップしたい方はご相談ください。
- ◉閲覧したい情報が簡単にスマホで！

日銀の政策でマーケットはどのような動きに？

例として日銀が国債利回りの変動幅を＋ー０・５％引き上げることで、一般論として、銀行貸出金利はどのくらいの値上げになるのか？そのような日銀の動きに対して、円ドルや株価、債券の動きはどのようになるのでしょうか？一般の方にもわかりやすく解説してみました。

経済の専門家により様々な意見がありますが集約してみると、一般的には、日本銀行（日銀）が国債利回りの変動幅を＋ー０・５％引き上げる場合、銀行の貸出金利にも影響が及ぶ可能性がありますが、具体的な値上げの幅は多くの要因によって変動します。

銀行は、長期金利の変動や経済の状況を考慮して、自社のコスト、収益目標、競合他社の動向などを勘案して貸出金利を設定します。したがって、国債利回りの変動幅だけでは銀行貸出金利の変動幅を正確に予測することは難しいみたいです。

円ドルや株価、債券の動きについて

日銀が国債利回りの変動幅を＋ー０・５％引き上げる場合、以下のような影響が考えられますが、これらの動きは複雑な相互作用によって変動するため、具体的な結果は分かりません。

１、円ドル為替相場

国債利回りの引き上げは円の魅力を高める可能性があり、それによって円高が進行する可能性も考えられます。ただし、外国為替市場は多くの要因に影響されるため、他の要因も考慮する必要があります。しかし、現実には円安が続いています。

２、株価

国債利回りの引き上げは、安全資産である国債に対する投資魅力を高めることから、株式市場への投資が一時的に減る可能性があります。その結果、株価が一時的に下がることが考えられますが、他の要因（経済成長、企業の業績など）も影響を及ぼすことを忘れないでください。

３、債券

国債利回りの引き上げは、債券価格の下落をもたらすことが一般的です。利回りが上昇すると、既存の債券の金利が市場金利より低くなるため、投資家はより魅力的な利回りを求めて売却する傾向があります。

これらの影響は市場参加者の行動や経済の状況によって異なる可能性があるため、市場の動向は予測困難です。経済に対する日銀の政策動向に対しては、専門家の意見や市場のリアクションを注視する必要があります。

今後の経済に関しては専門家に任せるとして、一般の方々も、今の経済の動きに少しは興味を持つ必要があると思います。そのためには日本銀行（日銀）の役割を知ることも必要です。

日本銀行ってなにをしているの？

ここで、日本銀行について少し勉強してみましょう。

日本銀行の役割

日本銀行は「日銀（にちぎん）」などとも呼ばれ、わが国の中央銀行として重要な役割を担っています。大きくは①お札（日本銀行券）の発行②物価の安定③金融システムの安定です。

また、一般の銀行（市中銀行）とは以下の点で異なります。

・お札を発行する「発券銀行」であること

・民間の金融機関から預金を預かり、金融機関に貸出を行う「銀行の銀行」であること

・国のお金の出し入れなどを行う「政府の銀行」であること

金融政策ってなにをするの？

日本銀行が行う金融政策

金融政策とは、日本銀行が物価を安定させるために行う政策のことです。

たとえば、景気が悪くなってモノが売れなくなり、モノの値段（物価）が下がってきたとします。すると日本銀行は、市中銀行などが持っているお金の量を増やし、お金を貸し借りするときの金利が下がるようにします。

これにより、会社は銀行からお金を借りやすくなって事業を拡大するなど、経済活動が盛んになり、モノを買う人も増えるため、物価は下がりにくくなります。

逆に、景気がどんどん良くなってモノが売れすぎ、モノの値段（物価）が上がってしまうと、お金を持っていても買えるモノが少なくなってしまいます。そうした心配が出てくると、日本銀行は市中銀行などが持っているお金の量を減らして、金利が上がるようにします。すると、お金が借りにくくなり、会社の生産など経済活動が抑えられ、物価も上がりにくくなります。

公開市場操作（オペレーション）

日本銀行が市中銀行との間で国債を売り買いすることなどによって、金利の水準を調整する方法です。

国債などを買うことを「資金供給オペレーション」といい、世の中に出回るお金の量を増やし、金利を下げる効果があります。逆に国債などを売ることを「資金吸収オペレーション」といい、世の中に出回るお金の量を減らし、金利を上げる効果があります。

金融経済ナビ　https://kinyu-navi.jp/walking/kouza6/index2.html

｢日本円の紙くず化｣を日銀は絶対に止められない…植田総裁の｢YCCの柔軟化｣がもたらす悲惨な結末

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀は7月の金融政策決定会合で『YCCの柔軟化』を決定した。何か変わったような気がするが、『異次元の金融緩和』は何も変わっていない。このままでは円安、インフレは止まらず、円の大暴落は避けられない」という――。

写真＝時事通信フォト
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝2023年7月28日、東京・日本橋本石町の同本店

日銀は「異次元の金融緩和」を何も変えられなかった

日銀は7月27、28日に開かれた金融政策決定会合で、「±0.5％程度」としている10年国債利回りの変動幅を「±0.5％程度をめど」に変更することを決めた。0.5％を一定程度超えることを容認したかたちだ。

10年国債を無制限に買い入れる連続指し値オペの利回りは0.5％から1％に引き上げた。これが長期金利の事実上の上限となった。

これまで日銀は「公開市場操作（オペレーション）」という手段を用いて債券市場から国債を大量に購入してきた。この買いオペによって国債を買い支え、金利を一定の範囲に抑え込んできた。これが長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）である。

一見すると、今回の決定会合で植田和男・日銀総裁はYCCの修正に踏み切ったようにも見える。実際に国内のマスコミ報道では「事実上の利上げ」との解説記事が散見された。

しかし何のことはない。今回の決定の意図は単なる「運用の柔軟化」に過ぎず、金融政策の変更でも何でもないのだ。黒田東彦前総裁が始めた「異次元の金融緩和」をそう簡単に修正できない。むしろ不可能だと言っていい。

と、President onlineさんの記事を引用　https://president.jp/articles/photo/72377?pn=1

イールドカーブコントロール（YCC）とは

日本銀行が2016年9月に導入した「長短金利操作付き・量的質的金融緩和」の枠組みの一つ。政策金利の誘導目標に加え、長期金利の誘導水準（2020年12月現在、10年国債利回りを概ねゼロ％程度に設定）を定め、その水準になるよう国債買入れを実施すること。

中小零細企業と低所得者は

上記の内容から見ても中小企業そして低所得者には厳しい現実があります。

日本経済は、昨今、多くの中小零細企業が倒産や事業閉鎖に追い込まれている傾向にあります。まして、コロナ禍で疲弊している中小企業が多く、支援金などの借入返済も期間がきて支払いが始まっています。一部では返済猶予などがありますが、どちらにしても返済をしなくてはならないのです。

そんな中で、金利が上がると中小企業はじわじわと首を締められ、やがては倒産せざるを得なくなります。このようなことを考えると、ゾーとされているのではと思います。なんとか業績を早めに上げられて立ち直られることを祈りたいです。

また、一般の方も住宅ローンや車の金利などに気をつけないと、自己破産しかねないので十分に検討して購入をしましょう。

一部の大企業や、高所得者層は金利が上がることで恩恵がある場合がありますが、中小企業、低所得者層にとっては一大事なのです。まさに、この前の日銀総裁が国債利回りの変動幅を＋ー０・５％引き上げるとした発言は経済の転換点なのだと思います。