こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です、
『NHKスペシャル』“中流危機”特集に視聴者激怒「受信料下げろ」の超特大ブーメラン！という記事がネット上（下記）にアップされていましたが、総務省は21日、インターネット時代におけるNHKの役割などについて検討する有識者会議の初会合を開きました。
NHKはどこへ向かうのか！ネット社会における役割とスマホ受信料は？
NHKでは、現在は放送の「補完」との位置付けのネット配信事業を本来業務とするかどうかが焦点で、テレビ設置世帯から徴収している受信料制度についても議論する見通しだと、寺田稔総務相は会合で「国民から納得感が得られる新しい公共放送の在り方を提示してほしい」と
寺田総務省は関係者からのヒアリングを経て来年6月をめどに取りまとめる。とのことです。
NHKのネット業務について総務省の有識者会合が議論を開始。懸念払しょくのため、「『スマホを持つだけで受信料支払い義務化』といった議論は行わない方針を早めに打ち出すべきだ」との発言も出たなどで注目を集めています。
中には、「『スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してくださいね』なんていうのはまったくの問題外だ。との意見が出ていますね。」
公共放送NHKは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。 としています。
詳しくはNHK https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-02.html
さまざまな意見がある中で果たしてテレビはどうなるのか
現在のテレビの役割は果たしてどうなのか、NHKの役割とはどうなのか、本来の目的に沿った報道を望まれるところだと思いますが、ここでは、メディア別に年度別にメディアを研究されているメディア環境研究所 調べ から、下記図をご覧いただきさまざまな意見の参考にされたらと思い掲示してみました。
年度別メディア別接触（視聴）時間
①ー１で解りますように
※2019年から現在にかけては、自粛生活でメディアを視聴する時間が増加傾向にあったと思います。その中でもスマホ（携帯電話・スマートフォン）の利用者が多く、テレビは伸びがないみたいです。
①ー２では、
※メディア毎の接触時間を時系列で見てみますと、テレビは2006年から2022年にかけて、16年間で約36％の下落です。この10年間では約24％ の下落が続いています。
新聞においては、ここ10年で半減に近い状態です。これまでの報道のツールだったテレビ・新聞が危機的な状況なのです。今までテレビ・新聞頼みだった今後のマスメディアは報道のツールをどのようにしていくか、対応を迫られています。
こんな意見も
『NHKスペシャル』“中流危機”特集に視聴者激怒「受信料下げろ」の超特大ブーメラン
NHKのドキュメンタリー番組『NHKスペシャル』が、またしても視聴者の気分をどん底に叩き落とした。
これまで引きこもり、孤独死、老後破産、ワーキングプアなどを取り上げ、日本の暗い現実をえぐり出してきた『Nスペ』が、今度は“中流危機”をテーマにピックアップ。日本が置かれた厳しい現実を容赦なく見せつけた。
「『“中流危機”を越えて』と題された今回の特集は、かつて一億総中流と呼ばれた日本が、いかに貧乏な国になったのかを解説するもの。放送では、所得分布の中央値が25年前より130万円も減ったこと、自分の暮らしが中流以下だと感じている人が半数を超えていること、生涯賃金がピーク時より4000万円近く減っていることなど、衝撃的なデータが次々と紹介されました。
「番組には、正社員であるにも関わらず生活苦に悩む人が登場し、家計のやりくりが大変な様子が紹介されました。登場した50代の男性のお小遣いは月3万円。家のローンや保険、携帯代など、それこそ1円単位で節約して生活していますが、NHKの受信料は地上波のみで年間約1万4000円、BSまで含めれば約2万5000円で、庶民にとっては大きな負担です。しかも、いずれはスマホ所有者からも受信料を取ろうとしています。
その一方で、局員の平均年収は1000万円を超えており、NHKの繰越剰余金は実に2000億円にも上ります。批判を受けてNHKは受信料値下げを行いましたが、値下げ幅は月額数十円と、文字通り“雀の涙”。しかもNHKは現在、新社屋の建て替えを進めていますが、その建設費用はなんと約1700億円。どの民放よりも高いですが、その財源も視聴者から徴収した受信料なんですから、視聴者を完全にバカにしていますよ……」（フリー記者）。。。。中略（詳しくは下記CYZO さんURL）
ネットには、
「NHK の受信料も地味に家計圧迫要因だよなぁ」
「一人暮らしの大学生からも受信料とっておいて日本の危機とか言うなよ」
「年収が減って持ち家を手放さざるを得ない家庭からも同額の受信料をふんだくるNHK」
といったコメントが次々と登場。しかもNHKが提示した解決への道筋は、中流危機の人々にとって何の夢もないものだった。
「番組は正直、かなり“企業寄り”の内容だったと言わざるを得ません。『企業が儲からないから賃金が上がらない』と言っておきながら、大企業の内部留保が激増していることにはサラっと触れただけ。悲惨なデータを散々提示した上で何を言うかと思えば、『企業は選択と集中を』『スキルアップして企業依存から抜け出せ』と、お決まりの自己責任論です。中流危機の特集なのに、格差の拡大を促す流れを煽るとは驚きです。
年功序列や終身雇用などの企業依存型システムは、労働者が望んで出来上がったものでなく、企業の都合で成り立ってきたものなのに、今さらその責任を労働者に転嫁する論調も酷い。あれでは、救いを求めて番組を見た中流危機の人たちは浮かばれません」（前出・マネー誌記者）
結果的に、中流が置かれた立場をこの上なくシビアに知らしめた『Nスペ』。NHKはまもなく、再度の受信料値下げ案を発表する予定だが、値下げ幅次第では不払いの機運が一気に高まりそうだ。
藤井利男（ふじい・としお）氏
CYZO 参照 抜粋 https://www.cyzo.com/2022/09/post_322555_entry.html
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