こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
先日、電気料金の1月分がきてビックリ😱、一瞬固まったのですが、驚く様な電気代が・・・節約していたにも関わらず、これではどうしょうもないなぁと、結局、政府の1月使用分からの値引きはどうなったのかなぁ？しかし、ちょっと待てよ！何か根本的におかしな気がするんです。
何かおかしいかも電気・ガス料金！節電・節約をしても意味あるの？
不思議なことが多いですね？庶民は一生懸命に節電・節約した生活を強いられているのに、一時、円が安くなり、原油価格が上がったから値上げだとか言っていましたが、円は戻りつつあり、原油価格は下がってきているのに、素人考えですが、おかしいなぁと思うのです。
モノの価格に関しては、輸入の取引通貨であるドルに対し円が安くなったので高くなっています。しかし、便乗値上げも続いているのです。円が回復しつつある今でも下がる傾向は見えません。（一部企業は努力して現状維持を続けられていますが）
このように庶民には厳しい現実があります。その軽減策はないのかを探ってみました。
目次
不思議？電気ガスが上がり続ける当たり前
ロシアのウクライナ侵攻で、原油価格が値上がりしました。そして、アメリカの金利上げで、円安ドル高になりましたが、今は少しずつ落ち着いてきています。なのに、水道ガスは２〜３割の物凄い値上げになっています。
政府は、世界情勢の影響などで電気やガスを作るための燃料が高騰し、電気代・ガス代が値上がりしつづけています。2023年春以降には、さらに値上がりすることも見込まれています。そんな中、政府は総合経済対策のひとつとして、一般家庭と企業の電気代・ガス代の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施することを発表しました。
国・事務局が、申請のあった電気・都市ガスの小売事業者などに補助金を交付し、それを原資に一般家庭・企業の電気代・ガス代が値引きされるという仕組みになっています。
電気代・ガス代の補助は、2023年1月使用分（2月検針分）から2023年9月使用分（10月検針分）までと、ありましたが、このままなのでしょうか？なぜ。下がらないのでしょうか？不思議なんですね。
下記グラフをご覧ください。
●原油価格推移
そして、米ドルと円の推移を見ても落ち付きを取り戻しつつあります。
●USドルと円の為替レート推移（年次）
この表から見ても、円ドルレートは2015年当時と変わらないぐらいに回復しています。そして、原油価格も下がりつつあるのです。上の図を見ても2020年を見てみると平均したら少し下がっていますよね。でも、今は2021年の原油価格に戻りつつあります。
なぜ、もう少ししたら下がるので辛抱して下さいはないの？
しかし、今では電気代やガス代は高騰したままみたいですね。もう少し辛抱したら下がりますよとのメッセージは出てきませんね。不思議で仕方がないのです。
この様なメッセージが出ると、庶民は頑張って、節約し辛抱ができるのですが、年金で生活をしている人や、小さなお店を経営している飲食業や、小売店は、この電気、ガス代の値上げは死活問題になっています。
コロナ禍で、悲惨な目に遭いながら持ち堪えた中小零細企業、個人企業までも立ち行かなくなるのは必至です。
この様な原油価格とか、為替レートが反映するのに時間がかかるのは分かりますが、いつまでとか、こうなると安くなりますとかの指針を上げての説明があると良いのですが、その様な発表はないですよね。
燃料費調整額、再エネ促進賦課金、消費税、この辺の見直しが出来ないためなのでしょうか？
モノの価格は上がる。食料品も上がる。命にも関わる電気ガス代は上がるでは、庶民は目の前が暗くなって生きる望みもなくなるかもしれません。
マスコミも価格が上がって当然のような論評が目立っていますが、ある程度のインフレでないと経済発展がないのは理解できますが、暮らしが豊かでないのに上がると、生活ができなくなり、結婚もできない。子供も産めない。教育もできない。という現状を理解した上でだと思います。
まずは暮らしを豊かにするにはどの様にすれば良いのか、
給与を上げる。年金も見直しし上げる。ベーシックインカムなどを一時的に取り入れるか、消費税を０円にするなどしないと、自殺者が多く出る気がします。
元々、消費税は高級品（以前は高級品には物品税10％）から取るべきなのに、水道水にかかる消費税は10％だということ。水道水って命にかかわるものですよね。その一方で、スーパーで売っているミネラルウォーターは8％など、こちらのほうが庶民にとって高級品なのに不思議なことがたくさんあります。
どうしても消費税をとるべきであるなら、ライフラインや、食品には消費税をとるべきではないと思います。
大手企業が儲かり中小企業に分配の理論はどこへ
トリクルダウン理論「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論で、この20年近く大企業を優先した結果で、中小零細企業は３割近くが廃業、倒産しました。
もはや失敗だったと思います。その検証もされずに、大手企業優先の采配が続きます。中小零細企業は、これからも仕入れ価格や水道光熱費の高騰や、賃上げができずに倒産する企業が多く出る可能性があります。
富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面で連載をしていました。
そして、湖東先生は
消費税、これだけ庶民が苦しんで、大企業や高額所得者だけが得をする法律が導入される理由
消費税とは思想の問題である。
日本も含め、世界中の多くの国が、自国の大企業が繁栄することが、「自国の発展」と考えているからだ。
しかし、税の基本概念とは「富める者から、苦しんでいる者への分配」だと考えたとき、「赤字企業にも課税、大企業に還付金」という制度はおかしい。
そして、消費税の歴史は税率が上がり続けるというもの。現在、日本の消費税は10％だが、最高税率25％の国もある。
しかし、税率が上がると格差が広がる。
「貧しき人はより苦しく、富める人はより増える」がこれ以上続くと、より良き未来は見えない。
消費税は廃止して、税の基本概念に基づいた税法に戻すべきだ。そういうことを考える時期にきていると思っている。
「絶対におかしい消費税！【1】」 税金の基本は「富める者」から徴収して「貧しき者」に分配すること。赤字の零細企業に支払いを義務付けているのに、輸出大企業には莫大な還付金が！
湖東 京至（ことう・きょうじ）氏が指摘
【Profile】
元静岡大学教授。税理士。
1972年以降、税制・税務行政・ヨーロッパの付加価値税制の実態を学ぶため、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダなどを歴訪、国際税制の研究を深める。東京税理士会理事など歴任。
ワールドジェットスポーツマガジン参照抜粋 詳しくは https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305
これからも、水道光熱費の高騰などで、賃上げもできずに倒産する企業が多く出る可能性があります。暮らしを豊かにするためのライフラインだけはなんとか見直して欲しいものです。
中小零細企業は賃金を上げたくても上げれない！そこには切実な理由があった
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