2023年1月26日 参議院本会議で岸田総理は「異次元の少子化対策」の意味について問われ「年齢・性別を問わず、皆が参加するもの」などと説明しました。こうした次元の異なる少子化対策を実現したい」と？？？
岸田総理は「内容を具体化し、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算の倍増に向けた大枠を提示する」と述べました。
30年前から出生率は30％減少「異次元の少子化対策」より「出生率30％アップを目指す」では？
多くの政治家の方々は、周りの若い方々にもっと意見を聞くべき、自分たちは子育てが終わり、あまり関係ないと思っている人達が多い政治の世界では困っている方々のことが分からないのでは、今、何を優先すべきかと考えて政治をすべきだと・・・50代女性Tさん
また、FBフレンドのLさんは、政策が20年遅いですね。フランスはかなり前から少子化対策をして回復したときいてます。なぜ子どもを産まないか？賃金が上がらず共働きは必須で保育園も入れるるかわからず、
経済的にも将来が不安では産んでも育てる自信がないですね。政治家が時代遅れのおじいちゃんばかりでは現実が分からないと思います。議員に定年制も必要では？子どもは国の宝です。もっと真剣に考えなければ。と・・
Z世代の方達も、今、子育てのためにお金が足りるのか不安だと、結婚も躊躇するなどと話しておられます。このような意見を吸い上げるためにも、Z世代も含めた若い国会議員が生まれる政治の仕組みが必要なのかも知れませんね。
平成５年当時のわが国の出生数は118万人（令和３年では約81万人）であり、これは、戦争直後（昭和２２年）の２６８万人の半分以下である。また、女性が一生の間に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は１．４６と史上最低を記録した。とあります。
その時から少子化対策を叫ばれて、はや30年近くが経っています。その時も具体的に行われていたようですが、逆に減り続けた現状を見ても、50代女性の意見はもっともだと思います。
平成５年当時の具体策「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」は下記で
目次
日本の人口構造の推移
このデータから 減り続けている出生率ですが、日本国の最優先課題なのではと思うのは私だけではなく多くの学識者の方々や、多くの国民の方々からも叫ばれています。下記は学術記事からですが
少子化はどのような社会的・経済的影響を及ぼすか
第１節 人口減少社会の到来
○ わが国の人口は、2006（平成18）年にピークを迎え、2007（平成19）年からは減少に転じると
予想されている。総人口が減少に転じるのは、明治以降、第２次世界大戦の一時期を除いて、わ
が国にとって初めての事態である。2006年から、死亡数が出生数を上回る人口の自然減が始まり、
2020年代には、自然減が70万人台にもなると見込まれている。
第３節 少子化の経済的影響
○ 少子化の経済的影響として、生産年齢人口や労働力人口の減少を通じて、経済成長率等経済の
活力に対するマイナスの影響、消費や貯蓄に対する影響があげられる。生産年齢人口が減少して
いく中で、一定の経済成長率を維持していくためには、技術革新や規制改革、若年者の労働能力
の開発、中高年者の労働能力の再開発等、労働生産性を高めていく取組が必要となってくる。
○ 社会保障給付費の増大に伴い、労働力人口一人あたりの社会保障負担も増加していくため、社
会保障制度における給付と負担の公平や、現役世代の負担増を緩和していくための制度見直しや
給付の効率化が不可欠である。また、現在の社会保障給付の中で大きな比重を占めている高齢者
関係給付を見直し、これを支える若い世代や将来世代の負担増を抑えるとともに、少子化対策に
関する施策を充実させる必要があると考えられる。
○ 少子化や人口減少が急激に進めば進むほど、それに対応した経済社会システムの構築が困難と
なる。総人口や生産年齢人口の急激な低下を招かないためにも、出生率の低下を反転させていく
ような取組が必要である。
第1－3－21図 労働力人口の推移と見通し
学術記事からhttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2004/pdf_g/pdf/ga130000.pdf
「異次元の少子化対策」唱える首相、具体策まとめを指示 財源は…
2023年1月6日 20時30分
岸田文雄首相は6日、児童手当の拡充など子ども政策の強化に向けた具体策を3月末までにまとめるよう、小倉将信・こども政策担当相に指示した。首相は「異次元の少子化対策」を唱え、その中身次第では新たに兆円単位の財源が必要になる。与党内では消費増税の検討を求める声があがるなど、裏付けとなる財源をめぐる動きも出てきた。
①児童手当を中心とした経済支援の拡充
③キャリアと育児の両立支援に向けた働き方改革や育児休業などの制度拡充、
の3点についてたたき台をつくるよう小倉氏に指示した。
小倉氏は省庁横断型の検討会を設けて検討する。内閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省の局長級が参加し、1月中旬に初会合を開く予定。学識経験者や子育ての当事者、若者からも広く意見を聞き、議論を進める。4月に発足するこども家庭庁が政策の全体像をとりまとめる。
首相は昨年4月に「子ども予算の将来的な倍増」を掲げた。子ども予算は政権内で、防衛、脱炭素とともに「（優先課題の）3兄弟」と呼ばれていたが、防衛費の財源確保が優先され、子ども予算の財源議論は先送りに。首相は「倍増」の大枠を今年6月に取りまとめる「骨太の方針」策定までに示す考えを示している。
朝日新聞デジタル 参照
と、ありますが、下図での微増しかしていない予算実績から、首相が指示した「倍増」計画に注目したいものです。
下記は参考までに平成６年１２月１６日 文部省・厚生省・労働省・建設省
今後の子育て支援のための施策の基本的方向について
平成５年のわが国の出生数は、１１８万人であり、これは、戦争直後（昭和２２年）の２６８万人の半分以下である。また、女性が一生の間に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は１．４６と史上最低を記録した。
少子化については、子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対応して子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要である。
子育てはとかく夫婦や家庭の問題ととられがちであるが、その様々な制約要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもある。そうした観点から子育て支援社会の構築を目指すことが要請されている。
１．少子化への対応の必要性
平成５年のわが国の出生数は、１１８万人であり、これは、戦争直後（昭和２２年）の２６８万人の半分以下である。また、女性が一生の間に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は１．４６と史上最低を記録した。
少子化については、子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対応して子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要である。
子育てはとかく夫婦や家庭の問題ととられがちであるが、その様々な制約要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもある。そうした観点から子育て支援社会の構築を目指すことが要請されている。
子育て支援のための施策の基本的方向
子育てにかかる状況を勘案すると子育て支援のための施策の基本的方向は次のとおりとする。
（１）子育てと仕事の両立支援の推進
育児休業制度の充実や労働時間の短縮の推進をはじめ労働者が子育てをしながら安心して働くことができる雇用環境を整備する。さらに、低年齢児保育の拡充など保育サービスの整備を図るとともに保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める。
（２）家庭における子育て支援
子育ては家庭の持つ重要な機能であることに鑑み、その機能が損なわれないよう、夫婦で家事・育児を分担するような男女共同参画社会をつくりあげていくための環境づくりなど含め、家庭生活における子育て支援策を強化する。
また、核家族化の進行に伴い、育児の孤立感や不安感を招くことにならないよう、安心して出産できる母子保健医療体制を整備するとともに、児童委員等のボランティアの協力のもとに地域子育てネットワークづくりを推進する。
（３）子育てのための住宅及び生活環境の整備
ゆとりをもって子どもを生み育てることができるよう、良質な住宅の供給及び住替えの促進等により、ライフサイクルに応じた住宅の確保が容易にできるようにするとともに、家族のだんらんのあるゆとりある住生活を実現する。
子どもの健全な成長を支えるため、遊び、自然とのふれあい、家族の交流等の場、児童厚生施設、スポーツ施設、社会教育施設、文化施設等を整備するとともに、子どもにとって安全な生活環境を整備する。
（４）ゆとりある教育の実現と健全育成の推進
子育て家庭の子育てに伴う心理的な負担を軽減するため、ゆとりある教育を実現する。また、青少年団体の諸活動、文化・スポーツ活動等の推進による多様な生活・文化体験の機会の提供、子ども同士や高齢者との地域社会におけるふれあい、ボランティア体験などを通じて子どもが豊かな人間性を育めるような家庭や社会の環境づくりを推進する。
（５）子育てコストの軽減
子育てに伴う家計の負担の軽減を図るとともに、社会全体としてどのような支援方策を講じていくか検討する。
厚生労働省 参照抜粋 詳しくは https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/angelplan.html
当時もこのような具体策が挙げられていたにも関わらず、減り続けた原因の究明も含めて検証し、予算倍増を期待したいものです。
こちらで、ご案内している明石市のような具体的な策を実行できるか否かではないでしょうか？
少子化問題で国は経済は沈没の危機が？国内では対策が進んでいる地域があるのに
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