こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
今日は、インボイス制度に因んで消費税のことになります。1989年 （ 平成 元年 )に、 商品の販売やサービスの提供に対して3％の税金を納める消費税の導入や所得税の減税などを含む大幅な税制の改革が 行われました。その後、段階的に消費税が引き上げられましたが、この根幹に「トリクルダウン」と言う経済理論を実施したことを忘れられている様な気がします。
インボイスの良し悪し！「トリクルダウン」の経済理論導入後の検証はなされたのだろうか？
インボイス制度が実施されることで、フリーランス・個人事業主の方々の判断が「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出するか、否かの判断を迫られています。この消費税の根元にある「トリクルダウン」の経済理論について今回は検証してみたいと思います。
消費税は、一般市民にとても身近な「消費」という行動に課せられる新たな税で、毎日の暮らしに直接関わる税金ですが、今でも議論されています。
トリクルダウン経済理論での消費税は正解だったのか
消費税率の引き上げは、景気悪化を招き、中小業者の営業は根底から破壊されます。1997年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が進み、この30年近く景気が鈍化しています。
その後、2014年4月に８％への消費税増税で同年4～6月期の国内総生産（GDP）は前期比年率換算で７.5％減と落ち込み、2019年10月、10％（軽減税率８％）への消費税増税は更に庶民や中小企業を苦しめています。
大企業は利益を上げ、488兆円超の内部留保（2019年度）ができ。大企業の内部留保の一部を取りくずし、雇用と消費を拡大するべきだと思います。
低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い消費税では、例えば年収200万円未満の方と年収1000万円超の方では、税率換算すると、明らかに低所得者の負担が大きいと言われています。
この元になったのが、「トリクルダウン」経済理論とされています。その「トリクルダウン」とは、どの様な考え方なのかを解説します。
「トリクルダウン」経済理論
経済学においては、「裕福な人がより裕福になれば、その富がしたたり落ちるようにして貧しい人も豊かになり、経済全体が成長する」という意味で、この様なトリクルダウン理論」政策を取られていた日本です。
あたかグローバル経営グループのコラムによりますと、2021年4月28日に行われたバイデンアメリカ大統領の初の議会演説が話題を呼んでいます。その中でも、私が特に注目したいのは「トリクルダウン経済はこれまで一度も機能したことがなかった」という言葉です。この言葉はこれまでの税制の流れを一変させるインパクトを有しています。
「トリクルダウン」経済理論の効果はなかった。
このように富裕層に対する所得税の累進税率を緩和する一方、貧富に関係なく消費に対して一律に課税される消費税率を高くするのは、貧富の格差を拡大するものだ、という批判は当初から根強く存在していました。それに対する有力な反論が「トリクルダウン理論」だったわけです。
トリクルダウン理論が有効で、貧しい人にも果実がゆきわたるためには、経済全体が成長しなければなりません。
ところが、我が国の2000年から2020年の実質GDPの伸び率は20年間でたった9.5％に過ぎません。年率に換算すれば、0.5％にも満たないのです。
経済全体のパイが増えない状態で、富裕層の所得が増加するということは、貧しい人々は益々貧しくなるということですから、貧富の格差は拡大します。
所得税、法人税増税に進むか
アメリカは自由な競争をできるだけ拡大することで、経済を活性化させるという新自由主義を標榜する国のトップランナーであり、トリクルダウン理論はその新自由主義政策を正当化する柱の理論でした。
そのアメリカの大統領がトリクルダウン効果への疑念を呈し、富裕層及び企業への増税を打ち出してきたのですから、時代は大きく転換したと言わねばなりません。
ただ、富裕層に対する所得税や法人税の税率引き上げは、富裕層や企業の低税率国への移動といったことも想定されますから、国際的な連携も重要な課題として浮上します。
既にイギリスは2023年からの法人税率の引き上げを表明しており、我が国もこうした議論が今後活発化することが予想されます。
私は富裕層への累進税率の強化や法人税の増税により生まれた税収を財源に、福祉や公共投資を拡大することは、貧富の格差縮小に貢献するだけではなく、低所得層の消費拡大につながり、経済成長にも資するのではないかと思います。
あたかグローバル経営グループ 参照抜粋 http://www.ag-tax.or.jp/column/2021/06/post-107.php
消費税を物品税には？
物品ごとに必需品か贅沢品かを特定し、贅沢品にだけ課税する仕組みが物品税です。
一例になりますが
- 宝石・高級時計・高級ブランド品
- ゴルフ用具・サーフボード、水上スキー
- 高級家具・高級絨毯
- 高級車
- 高級絵画
- クルーザー
などの、この様な高級品に、物品税をかけることはできないものかと、以前は、所得水準の上昇や国民の価値観の多様化が進むにつれ、贅沢品として課税すべき物品やサービスを客観的基準で判断することが事実上困難となっていたみたいです。
また、お金を使う対象が物品からサービスへと比重が変化する中で、物品とサービスとの間の負担の不均衡という問題が生じていました。この様なことから、消費税への転換が進んだのですが、今の時代は明らかに変化してきているのです。
消費税自体を低所得者の負担率が大きいので、再検討して欲しい気がしますが、物品税みたいに昔のような高級品だけに課税した物品税などの検討はできないのでしょうか？
消費税でなくても、経済自体が活性化すると、法人税や、所得税なども上がり税収入も（単純に考えると売上がアップすると経費比率は下がり利益になり税収も上がる）上がると思うのですが、経済をシュリンクさせている気がしてなりません。
特に、シニア・高齢者の中でも、低所得者、低年金者にとっては厳しい消費税ですよね。「トリクルダウン」経済を検証を進めて欲しいモノです。その上で消費税の問題も議論して欲しいものです。
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