円安での輸入品の値上げ、金利上げなら中小企業は借入金利が重石に

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

今や日本は、インフレで物価が上がり給与は上がらない。などの局面でさまざまな経済対策で意見が出て、黒田日銀総裁や、岸田首相の舵取りに期待をするしかない事態ですが、今や円安で150円を覗いている現状ではどのような舵取りをされるのか注視が必要ですね。

円安での輸入品の値上げ、金利上げなら中小企業は借入金利が重石に

毎日のように円ドルのニュースが流れていますが、今日も円相場 1ドル148円台前半に米インフレ根強いとの見方のタイトルでニュースになっています。このような中、黒田日銀総裁、岸田総理の采配は・・・

このような事態の中、黒田日銀総裁に金融緩和政策の転換を迫る議員があったりと大変な状況ですが、中小企業から考える場合には金利が上がると借入金利が重石になり、倒産が増えるのではという見方もあります。

また、国のさまざまな歳出を賄うための「国債」。その実務の大部分が法律に基づいて日本銀行に委託されています。日銀は、国債の発行から決済（受け渡し）、利子や元本の支払いなども担っているので、金利をあげると利払いも増え国自体も厳しいものがあると思います。

そして、輸入に頼っている中小企業にとっては円安で、輸入価格が上がり、商品に上乗せするしかないとのことで商品価格に転嫁するしかなく（一部では企業努力で価格据え置きされています）アップしたら売上不安と難しい判断に迫られています。

そして、ロシアのウクライナ侵攻によって、原油価格が上がり、電気、ガスが値上がりで、一般家庭だけでなく中小企業は息つく暇もなく、光熱費の値上がりで収益が圧迫されてしまいます。中小企業が倒産すると働く場も減りと一般の方々も生活基盤が揺らぎ、低収入、低年金の方々にも厳しい現実が迫られます。

打開するには、発想の転換をし、輸出に転換するとか、早期に「イノベーション」をし、モノや仕組み、サービス、組織、ビジネスモデルを転換し、新たな考え方や技術を取り入れ、新しい価値を生み出すなどの努力で乗り切るしかなさそうです。

しかし、すぐに云々できるものではないので、この間には政府や日銀の政策戦略で危機を和らげてもらうしかないです。庶民の生活も、すでに低収入、低年金の方々は窮地に追い込まれています。

日銀が身動きが取れない現状では。政府が具体的な戦略（先日発表がありましたが）を早期にやらないと、時すでに遅しで「スタグフレーション」「ハイパーインフレ」のような状況に陥りかねません。

ビジネスでは采配のスピードが遅いと、命取りになることが多々あります。スピード重視で取り組んで欲しいものですね。

下記は、ニュースや、PRESIDENTさんの解説の一部などを添付しています。ご覧になってください。

円相場 1ドル148円台前半に米インフレ根強いとの見方
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円相場 1ドル148円台前半に米インフレ根強いとの見方

2022年10月31日 10時08分株価・為替

週明けの31日の東京外国為替市場、アメリカのインフレが根強いという見方を背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は、148円台で取り引きされています。

外国為替市場では28日に発表されたアメリカの個人消費の動向を示す指標が依然として高い水準だったことを受けて、インフレは根強いとの見方が
広がりました。

このため、アメリカの利上げのペースが減速するのではないかという見方が後退し、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まって、円相場は1ドル＝148円台前半で取り引きされています。

市場関係者は「日米の金利差が意識されて、円安が進みやすい展開に加え、国内の輸入企業の間では決済に必要なドルを買う動きも出て、円は値下がりしている。ただ、アメリカの金融政策を決める会合を前に日中は、積極的な取り引きは控えられるのではないか」と話しています。

NHK WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875501000.html

すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ

日銀総裁が交代しても金融緩和は終わらない

頑として動かない黒田総裁にいら立っている

日本銀行は10月27、28日に金融政策決定会合を開いた。円安が急伸する中、金融緩和政策の転換が問われているが、結果は「望み薄」というのが市場の共通した見方だ。黒田東彦総裁が頑として政策転換を認めないためだ。円安対策については「金融政策は為替相場を直接のターゲットにしない」と国会等で言明し、「緩和継続で景気回復を支える」と自説を曲げない。

頑として動かない黒田総裁に内心いら立っている岸田政権は為替介入で円安に立ち向かっているが、それも限界がある。なにより「円安に伴う物価高を抑えるという政治的な要請から為替介入に踏み切ったが、円安を促進する金融緩和を続ける一方で、円買い介入することは矛盾する政策。市場からみれば政府と日銀は政策不一致とみられてもおかしくない」（財務省関係者）ためだ。

加えて、米国の金融当局は介入しない、日本の単独介入だ。「効果は一時的かつ限定的とならざるを得ない」（同）。事実、円は乱高下を繰り返しており、企業は為替対応に奔走しなければならない。金融関係者からは「岸田文雄首相は黒田総裁になめられている」と怨嗟の声が漏れ始めている。

いまや日本は世界の金融のアンカー役

なぜ、ここまで黒田総裁は金融緩和に固執するのか。そこには米国の金融マフィアの思惑が垣間見える。インフレ抑制から大幅な金利の引き上げを急ぐ米国に日本が同調して緩和を解除すれば、世界のマネー供給量は大幅に低下し、市場がクラッシュしかねない。いまや日本は世界の金融のアンカー役になっているようなものだ。

だから米国は日本の為替介入に理解は示すものの、協調介入する考えはない。そうした米国の意向を示す象徴的なシグナルが10月10日に発せられた。今年のノーベル経済学賞の受賞者の面々だ。

金融緩和の失敗は「事実に反する」

質問に立った階猛氏（立憲民主党）は、円安阻止へ為替介入を実施した政府と、円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀の食い違いを指摘。「金融政策の正常化・柔軟化に向けて（黒田総裁は）即刻辞任すべきだ」と質した。

これに対し黒田氏は、金融緩和を行わなかった場合と比べて、実質国内総生産は（GDP）は平均でプラス0.9～1.3％程度、消費者物価は前年比平均で0.6～0.7％程度押し上げられているという計量経済的な分析を示して、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和がまったく失敗したということは事実に反する」として、「辞めるつもりはない」と強調した。

この黒田氏の説明に呼応するように岸田首相も、金融政策は為替だけでなく総合的に勘案して判断すべきであり、政府と日銀が13年に結んだ政策連携に関する共同声明（アコード）を「見直しはいま、考えていない」と述べた。

金融緩和の大転換は米国が握っている

政府の「伝家の宝刀」は、その最中に抜かれた。円相場が145円90銭前後と146円が目前に迫った直後の午後5時ごろ、財務省はついに3兆円超の円買い介入に踏み切った。「金融緩和の維持と円買い介入は矛盾する政策。ちぐはぐな政策に踏み込んだのは明らかな黒田日銀の決定に官邸がノーを突き付けたようなものだ」（市場関係者）といえる。

市場では現在も、政府が円買い・ドル売り介入の有無を明らかにしない「覆面介入」をしているとの見方が燻くすぶる。市場が黒田総裁を追い込み、金融政策の転換を催促するような展開が続く。

はたして金融緩和の転換はいつ訪れるのか。黒田総裁の任期中は望み薄であろうが、では来年4月の新総裁就任を境に大転換するのか。答えはノーである。カギは日銀ではなく、米国が握っているためだ。米国の利上げが終了し、米経済がランディングするまで、日本は金融緩和でマネーを供給し続けなければならないだろう。

黒田総裁が10年近くにわたり推し進めてきた「異次元緩和」はいわば日本経済を舞台にした「壮大な実験」だったと言っていい。その理論的支柱はバーナンキ氏らマネタリストが提唱する「マネーの供給」だった。その実験の成否はいずれ歴史が証明する。

PRESIDENT Online 参照抜粋 https://president.jp/articles/-/63048

どちらにしても、中小企業が生き残れないと、日本は厳しいと思うのですが、現状では老舗や、中小企業で前向きな会社が潰れている現状はいかがなものかと。

そして、国民の生活はどうなるのか、少し将来が怖い部分もありますが、前を向いて笑顔での精神で、いつかは良くなると思い生活をしましょう。