こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
10月には6500品目超が値上げになるとかで、マスコミ報道されていますが、一般のご家庭では厳しいですよね。マスコミの発表による試算では月に平均5730円アップで年間68760円（二人以上世帯）になるとか。。
目次
円安・原油価格高騰で物価高が続き、生活はどうなるのか？目減りする年金対策は
ロシアのウクライナ侵攻による原油高、アメリカの金利上げでの円安で、物価高騰が目立っています。年金暮らしのシニア・高齢者の方々は死活問題になりつつあります。一般家庭でも賃金が上がらないままの物価上昇にどのように対応するか頭の痛いところだと思います。
さまざまな品が値上がりして、食料品を買いに行くと、あれっこんな金額を買ったのかなぁと、思わずレシートを見直すことがありますよね。物価高に関連したニュースが後を絶ちません。この状況はしばらく続きそうで、生活はより厳しさを増しそうです。
岸田文雄首相が「所得増」を唱えていますが、多くの国民にとってまだ実感がないところですね。特に低所得者や低年金での生活者は益々厳しい現実があります。
7月22日に日本銀行が発表した2022年度の消費者物価上昇率の見通しは2.3％。日銀がインフレ目標を２％としていたのでその２％を超えてはいるのですが、何せ賃金が上がらないので、インフレーション（インフレ）を通り越してスタグフレーション状態になっているために余計に厳しいのです。
スタグフレーションに近い現在
物価高騰のインフレの中、賃金が上がらないので、スタグフレーションを警戒して政府が最低賃金を上げる手立てをしていますが、中々、前に進まない状態ですね。
中小企業を経営していた手前、思うのですが、最低賃金だけに目を行きがちですが、中小企業はこのコロナ禍で自転車操業でやっと食い繋いでいるところが多いのではと思います。賃金を上げれる状態になく仕方なく人を減らすなどの工夫しかないのです。
輸出関連が多い大手企業は円安は逆に利益確保になり有利な展開なのですが、中小企業は輸入に頼るところが多くあり、円安の影響で利益が出なくなるために商品価格に転嫁するしかなく、そのために商品が値上がりしています。
現状、所得が上がらない状態で値上げをすると、値上げしたは良いが、生活者は節約のためにモノを買わなくなるので、必需品以外の業界では、コロナ禍で売上が減った上に、また、売上が減るなど大変厳しい状態なのです。
どのようにする物価高対策
政府は9月13日西村経済産業大臣は13日の閣議のあとの会見で、1リットル当たり35円としている補助の上限について、原油価格の動向などを見極めながら、見直しに向けた検討を続ける考えを示しました。
物価高対策で不思議に思うこと
最後（下記）の方に首相官邸からの具体的な物価高対策を掲載していますが、その文章から、あくまで単純に素人考えで思うのですが、
消費税を引き下げれないのかな？
ガソリン税の減税や、消費税の引き下げで、ガソリン価格などの補填にもなるし、食品や生活必需品なども買いやすくなるのでは、そのことが物価高対策になるのでは・・（いずれも期間限定とかで）
賃金の引き上げでの対策（中小企業は？）
大手企業では出来ても、自転車操業での中小企業は死活問題ですよね。結果的に生き残るには人減らしになってしまうのでは・・（働いている人も単純に賃金が上がると思わないが良いのでは）
大企業の増えた内部留保金額は賃金に回せないの？
このところ大手企業の収益が多かったので、内部留保で潤っている大手企業が多くあると聴いていますがその辺を使ったところへの税制優遇とかは？・・・
少子化対策での教育費無償にできないの？
以前に海外出張中に聞いた話ですが、アメリカが強いのは、教育に力を注ぎ、頭の良い人を世界から引き抜いているからと聴いたことがあるのですが、今、思うと教育が日本は遅れてしまい、デジタル化社会での対応が益々遅れてしまうのかも知れないと危惧します。
さまざまな対応を政府も行なっていますが、端的な補填ではなく長期的な目線での政策が必要な気がします。
何はともあれ、これ以上のインフレが進み、所得が上がらない状態が続き、スタグフレーションにならないことを祈るばかりです。
物価高対策一般のご家庭での節約はどうする
現状程度のインフレであれば、これからご紹介する方法で、上昇分を相殺することができる事もあります。一見地味な対策に思えるかもしれませんが、家計にじわじわ効いてくることは間違いありません。試してみましょう。
絶対やった方がいい節約術も？
固定費
（1）スマホを格安スマホに乗り換える
大手キャリアのスマホを契約している人は、格安SIMに乗り換えるだけで大幅な節約ができるでしょう。格安SIMなら2,000円～3,000円台に携帯代が抑えられます。契約が面倒だと後回しにしがちですが、節約を意識するなら絶対にやっておきましょう。
（2）電気会社とガス会社の乗り換え
電気とガスが自由化したことにより、乗り換えやプラン変更で光熱費の節約ができるようになりました。電気とガスがセットになったプランを選べば、まとめて乗り換えられるので手間もかかりません。
（3）保険の見直し
保険は、ライフステージが変わるたびに見直すことをおすすめします。例えば子どもが自立したら、生命保険の死亡保障を高額なものから最低限のものに変更しましょう。無駄な特約や勧められるがまま入った保険などを解約すれば、月々の保険料の負担を減らせます。
それ以外
（1）家計簿は大ざっぱでもつける
家計簿をつけることで、毎月の無駄な支出が目に見えるようになります。何を買ったかを細かく記載するのではなく、食費、日用品、被服費など大ざっぱな記入でいいので、まずは1カ月続けてみましょう。どんな支出が多いかという傾向をチェックするだけでも、節約を意識できるようになります。
（2）キャッシュレス決済を活用して無駄遣い防止
電子マネーやスマホ決済アプリに毎月決まった額をチャージしてその分だけでやりくりをするようにすれば、生活費を予算内に収められるようになります。アプリを見れば残高が確認できるので、家計簿をつけるのが面倒な人にもおすすめ。レジ前で小銭のやりとりをする必要がなく、スピーディに買い物が済ませられるというメリットもあります。
（3）ポイントを貯めてお得に買い物
お金を貯めている人が必ずといっていいほどやっているのが、ポイントを貯めてお得に買い物をすることです。クレジットカードやポイントカードは何枚も持たずに、使う機会が多いものだけにまとめるのがポイントを多く貯めるコツ。ポイントを効率良く貯めることで、現金を使わずに買い物ができるようになります。
（4）定期的に身の回りの整理をする
定期的に身の回りのモノを見直して整理することで、衝動買いを防げます。「これは必要なかったかも」というものを見つけて、暮らしをミニマムにしていきましょう。自分にとって価値があるものだけを買うようにすれば、少しの持ち物でも満足できる暮らしができます。
みんなのマネ活 参照抜粋 https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/topic/article_2103_00024/
首相官邸発表（物価高騰への政府の対応及び防衛力の強化について）
まず、物価高騰を始めとする経済への対応についてですが、これまで食品、そして農業、小売、エネルギー関連の方々、消費者団体、地方自治体など、様々な現場の切実な声を伺ってきました。食料品やエネルギー分野を始めとする値上がりが、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えています。危機感を持って、切れ目のない対策を行っていきます。
まずは、先月指示したとおり、明日９日に、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、足下の対応について、追加策の取りまとめを行います。
以下、ポイントを申し上げますと、まず、食料品について、輸入小麦の政府売渡価格を１０月以降も据え置き、秋以降のパンや麺などの値上がりを抑えてまいります。さらに、配合飼料の価格についても、畜産農家が支払う飼料代負担を、１０月からの第３四半期も、現在と同程度の水準に据え置くよう支援を拡充し、卵、牛肉、また豚肉、こうした価格への影響、これを軽減してまいります。
次に、エネルギーについてですが、ガソリン価格については、これまでも毎月３，０００億円余りを投入して、本来リットル２００円を超えていたガソリン価格を１７０円程度に抑制してきました。足下の原油価格の水準を踏まえつつ、本年末までガソリン価格等の抑制、これを継続いたします。
さらに、電気・ガス等のエネルギーや食料品等の価格高騰に苦しむ生活者、また事業者の方々に対して、地域の実情に応じた支援をお届けするため、地方創生臨時交付金について、６，０００億円の新たな交付金を設けて、価格高騰への支援を重点的に進めます。
効果的と考えられる推奨事業メニューを地方自治体に提示し、子育て世帯、中小企業、そして医療機関等への支援、これを強化してまいります。
加えて、特に家計への影響が大きい低所得世帯向けに、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、これを創設して、プッシュ型の給付を行います。具体的には、住民税非課税世帯に対し、当面の電力・ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響額を考慮して、１世帯当たり５万円を給付し、御負担を軽減いたします。
これらの施策を国民の皆さんに迅速にお届けするため、今月下旬には、新型コロナ対策などとあわせて、３兆円半ばのコロナ・物価予備費を措置する予定にしています。
また、中小企業の資金繰り支援を、ウィズコロナにあわせて転換させ、積み上がった債務の借換え円滑化のための保証制度の創設、また、観光・飲食業向けの低利融資の拡充などを行ってまいります。この点については、詳細は、経済産業省から説明させたいと思います。
このような足下の対策を講じた上で、この秋には総合経済対策を策定いたします。閣僚への具体的な柱建ての指示は改めて行いたいと思っています。与党とも連携して、物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応しつつ、新しい資本主義を前に進め、国民の安心・安全を確保するための施策を、１０月中に取りまとめます。
首相官邸 参照抜粋 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0908kaiken.html
以上が政府発表による物価高対策です。
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今回のコロナ禍で、医療従事者と関連の方々のご苦労に頭が下がります。感謝をしたいです。皆様も感染対策をなさって大変な生活だと思います。これ以上、感染が拡大しないことを祈っています。
そして、経済は大変な状況ですが、中小企業、個人企業の方々のヒントになり、業績が回復され、スマイルライフになれますようにお祈り致します。
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