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相次ぐ物価高に節約にも限度が!低所得者は目減り必至。スタグフレーション対策は?

投稿日:2022年10月4日 更新日:

さまざまな品が値上がりして、食料品を買いに行くと、あれっこんな金額を買ったのかなぁと、思わずレシートを見直すことがありますよね。物価高に関連したニュースが後を絶ちません。この状況はしばらく続きそうで、シニア・高齢者の方で、ぎりぎりでの生活の少額年金生活者はより厳しさを増しそうです。

※年金生活者の苦悩

相次ぐ物価高に節約にも限度が!低所得者は目減り必至。スタグフレーション対策は?

岸田文雄首相は最優先課題は、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、『新しい資本主義』を前に進めること。首相は同日の閣議で関係閣僚に対策の具体化を指示した。と、新総合経済対策を柱に進めると発表しました。

新たな総合経済対策の柱
  • 物価高騰・賃上げへの取り組み
  • 円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化
  • 新しい資本主義の加速
  • 国民の安全・安心の確保

首相が課題として挙げるのが「世界的な物価高騰」ウクライナ危機が長期化する中、エネルギーや食品などの価格が高騰し、家計や企業の負担となっている。今後見込まれる電気料金の値上げに対応する「激変緩和を目的とする新たな制度の創設」を打ち出した。

一方で、経済対策には構造的な賃上げや投資の促進など、政権が中長期的に取り組んでいくべき課題も盛り込まれる方針が示された。

7月22日に日本銀行が発表した2022年度の消費者物価上昇率の見通しは2.3%。日銀がインフレ目標を2%としていたのでその2%を超えてはいるのですが、何せ賃金が上がらないので、インフレーション(インフレ)を通り越してスタグフレーション状態になっているために余計に厳しいのです。

スタグフレーションに近い現在

物価高騰のインフレの中、賃金が上がらないので、スタグフレーションを警戒して政府が最低賃金を上げる手立てをしていますが、中々、前に進まない状態ですね。

中小企業を経営していた手前、思うのですが、最低賃金だけに目を行きがちですが、中小企業はこのコロナ禍で自転車操業でやっと食い繋いでいるところが多いのではと思います。賃金を上げれる状態になく仕方なく人を減らすなどの工夫しかないのです。

輸出関連が多い大手企業は円安は逆に利益確保になり有利な展開なのですが、中小企業は輸入に頼るところが多くあり、円安の影響で利益が出なくなるために商品価格に転嫁するしかなく、そのために商品が値上がりしています。

現状、所得が上がらない状態で値上げをすると、値上げしたは良いが、生活者は節約のためにモノを買わなくなるので、必需品以外の業界では、コロナ禍で売上が減った上に、また、売上が減るなど大変厳しい状態なのです。

どのようにする物価高対策

帝国データーバンクさん調べの年収別負担割合をみると年収1075万円以上が1.7%に対し、329万円未満では2.3%との推計で、低所得者層で大きいのがわかります。少額年金受給者や、失業者やひとり親世帯、高齢単身者など働きたくても働けない住民税非課税世帯は大変だと思います。

物価高対策で不思議に思うこと

あくまで単純に政治とは関係ない素人考えで疑問に思うことがあるのですが、こんなことは出来ないのでしょうか?

消費税を引き下げれないのかな?

ガソリン税の減税や、消費税の引き下げで、ガソリン価格などの補填にもなるし、食品や生活必需品なども買いやすくなるのでは、そのことが物価高対策になるのでは・・(いずれも期間限定とかで)

賃金の引き上げでの対策(中小企業は?)

大手企業では出来ても、自転車操業での中小企業は死活問題ですよね。結果的に生き残るには人減らしになってしまうのでは・・(働いている人も単純に賃金が上がると思わないが良いのでは)

大企業の増えた内部留保金額は賃金に回せないの?

このところ大手企業の収益が多かったので、内部留保で潤っている大手企業が多くあると聴いていますがその辺を使ったところへの税制優遇とかは?・・・

少子化対策での教育費無償にできないの?

以前に海外出張中に聞いた話ですが、アメリカが強いのは、教育に力を注ぎ、頭の良い人を世界から引き抜いているからと聴いたことがあるのですが、今、思うと教育が日本は遅れてしまい、デジタル化社会での対応が益々遅れてしまうのかも知れないと危惧します。

さまざまな対応を政府も行なっていますが、端的な補填ではなく長期的な目線での政策が必要な気がします。

何はともあれ、これ以上のインフレが進み、所得が上がらない状態が続き、スタグフレーションにならないことを祈るばかりです。

年収別の値上げによる家計負担額で低所得者の負担がより増える

1. 値上げによる家計負担額、推計で「年間約7万円」増加

まずは円グラフで食品の中でもどの分野の値上げによる負担額が大きいのか、確認していきましょう。

1.1 値上げによる家計負担額 月5730円(年間6万8760円)増 内訳  ・加工食品:2560円  ・酒類・飲料:1285円  ・菓子:814円  ・調味料:524など 特に加工食品の負担が大きく、半分近くを占めています。酒類・飲料も1000円を超え、菓子、調味料と続きました。

上記では年間の消費支出額(平均約333万円)のうち、約2%が食品値上げにより圧迫される可能性があるとのことで、消費支出額がこれ以上のご家庭ではさらに負担額が上がることになります。

2. 【秋の値上げラッシュ】2022年10月は今年最多6000品目以上の値上げへ

10月には今年最多の値上げが待っています。 春の値上げラッシュも負担が大きい印象でしたが、秋は9月に2424品目、10月に6532品目と今年で最も多くが値上げされます。 11月には458品目に減り、年内は一旦落ち着く見通しですが、まだ油断はできない状況でしょう。

3. 【一覧表】年収別の値上げによる家計負担はいくらか

住民税非課税世帯への5万円給付が決定されましたが、年収別の負担割合を見るとやはり低所得者層への家計負担が重くなっています。

3.1 【年収別】家計負担額(年)・年消費支出額に占める負担割合  ・329万円未満:5万1423円・2.3%  ・329~459万円未満:6万2951円・2.2%  ・459~624万円未満:6万9906円・2.2%  ・624~860万円未満:7万4466円・2.0%  ・860~1075万円未満:8万867円・1.9%  ・1075万円以上:8万9150円・1.7% 年収が上がるにつれて負担額も上がりますが、負担割合をみると年収1075万円以上が1.7%に対し、329万円未満では2.3%との推計で、低所得者層で大きいのがわかります。

4. まとめにかえて

世界情勢の影響により避けられない値上げとは言え、今年に入って急激な値上げに対応しきれないご家庭もあります。

失業者やひとり親世帯、高齢単身者など働きたくても働けない住民税非課税世帯への支援は急務と言えるでしょう。 それ以外のご家庭でも先ほど見たように家計への負担は大きく、依然生活が厳しい状況が続くと考えられます。

帝国データバンク 参照「相次ぐ食品の「値上げ」 家計負担は年間7万円の増加と試算」(2022年9月22日)

物価高対策一般のご家庭での節約はどうする

現状程度のインフレであれば、これからご紹介する方法で、上昇分を相殺することができる事もあります。一見地味な対策に思えるかもしれませんが、家計にじわじわ効いてくることは間違いありません。試してみましょう。

絶対やった方がいい節約術も?

固定費

(1)スマホを格安スマホに乗り換える
大手キャリアのスマホを契約している人は、格安SIMに乗り換えるだけで大幅な節約ができるでしょう。格安SIMなら2,000円~3,000円台に携帯代が抑えられます。契約が面倒だと後回しにしがちですが、節約を意識するなら絶対にやっておきましょう。

(2)電気会社とガス会社の乗り換え
電気とガスが自由化したことにより、乗り換えやプラン変更で光熱費の節約ができるようになりました。電気とガスがセットになったプランを選べば、まとめて乗り換えられるので手間もかかりません。

(3)保険の見直し
保険は、ライフステージが変わるたびに見直すことをおすすめします。例えば子どもが自立したら、生命保険の死亡保障を高額なものから最低限のものに変更しましょう。無駄な特約や勧められるがまま入った保険などを解約すれば、月々の保険料の負担を減らせます。

それ以外

(1)家計簿は大ざっぱでもつける
家計簿をつけることで、毎月の無駄な支出が目に見えるようになります。何を買ったかを細かく記載するのではなく、食費、日用品、被服費など大ざっぱな記入でいいので、まずは1カ月続けてみましょう。どんな支出が多いかという傾向をチェックするだけでも、節約を意識できるようになります。

(2)キャッシュレス決済を活用して無駄遣い防止
電子マネーやスマホ決済アプリに毎月決まった額をチャージしてその分だけでやりくりをするようにすれば、生活費を予算内に収められるようになります。アプリを見れば残高が確認できるので、家計簿をつけるのが面倒な人にもおすすめ。レジ前で小銭のやりとりをする必要がなく、スピーディに買い物が済ませられるというメリットもあります。

(3)ポイントを貯めてお得に買い物
お金を貯めている人が必ずといっていいほどやっているのが、ポイントを貯めてお得に買い物をすることです。クレジットカードやポイントカードは何枚も持たずに、使う機会が多いものだけにまとめるのがポイントを多く貯めるコツ。ポイントを効率良く貯めることで、現金を使わずに買い物ができるようになります。

(4)定期的に身の回りの整理をする
定期的に身の回りのモノを見直して整理することで、衝動買いを防げます。「これは必要なかったかも」というものを見つけて、暮らしをミニマムにしていきましょう。自分にとって価値があるものだけを買うようにすれば、少しの持ち物でも満足できる暮らしができます。

みんなのマネ活 参照抜粋 https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/topic/article_2103_00024/






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※ 奈良生涯学習センター 指導員 柴田知幸 https://manabunara.jp/0000012212.html

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