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ベーシックインカムは日本経済を救えるのか!経済にどのような影響があるの?

投稿日:2022年11月25日 更新日:

こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

最近よくベーシックインカムと言う経済用語を聞きますが、ご存知ですか?経済評論家の間ではやるべき、やらないが良いなどと意見が様々ですが、果たして、どうなのかを検証してみたいと思います。このnikoshibaではシニア・高齢者の方々の皆様にお役立ち情報をアップしていますが、時折経済などの事にも首を突っ込んでいます。

※日本経済はどうなるのか?

ベーシックインカムは日本経済を救えるのか!経済にどのような影響があるの?

先日の経済ニュースなどを見ていますと、世界的に経済が落ち込む予想が、経済評論家からのアンケートで多数派を占めていましたが、今後の日本経済は果たして、どのような方向に進むのか不安がありますよね。そこで話題のベーシックインカムについて少し勉強してみましょう。

スタグフレーションに近い現在

その前に現在の経済状態ですが、物価高騰のインフレの中、賃金が上がらないので、スタグフレーションを警戒して政府が最低賃金を上げる手立てをしていますが、中々、前に進まない状態ですね。

中小企業を経営していた手前、思うのですが、最低賃金だけに目を行きがちですが、中小企業はこのコロナ禍で自転車操業でやっと食い繋いでいるところが多いのではと思います。賃金を上げれる状態になく仕方なく人を減らすなどの工夫しかないのです。

輸出関連が多い大手企業は円安は逆に利益確保になり有利な展開なのですが、中小企業は輸入に頼るところが多くあり、円安の影響で利益が出なくなるために商品価格に転嫁するしかなく、そのために商品が値上がりしています。

現状、所得が上がらない状態で値上げをすると、値上げしたは良いが、生活者は節約のためにモノを買わなくなるので、必需品以外の業界では、コロナ禍で売上が減った上に、また、売上が減るなど大変厳しい状態なのです。

どのようにする物価高対策

政府は9月13日西村経済産業大臣は13日の閣議のあとの会見で、1リットル当たり35円としている補助の上限について、原油価格の動向などを見極めながら、見直しに向けた検討を続ける考えを示しました。

物価高対策で不思議に思うこと

最後(下記)の方に首相官邸からの具体的な物価高対策を掲載していますが、その文章から、あくまで単純に素人考えで思うのですが、

消費税を引き下げれないのかな?

ガソリン税の減税や、消費税の引き下げで、ガソリン価格などの補填にもなるし、食品や生活必需品なども買いやすくなるのでは、そのことが物価高対策になるのでは・・(いずれも期間限定とかで)

賃金の引き上げでの対策(中小企業は?)

大手企業では出来ても、自転車操業での中小企業は死活問題ですよね。結果的に生き残るには人減らしになってしまうのでは・・(働いている人も単純に賃金が上がると思わないが良いのでは)

大企業の増えた内部留保金額は賃金に回せないの?

このところ大手企業の収益が多かったので、内部留保で潤っている大手企業が多くあると聴いていますがその辺を使ったところへの税制優遇とかは?・・・

少子化対策での教育費無償にできないの?

以前に海外出張中に聞いた話ですが、アメリカが強いのは、教育に力を注ぎ、頭の良い人を世界から引き抜いているからと聴いたことがあるのですが、今、思うと教育が日本は遅れてしまい、デジタル化社会での対応が益々遅れてしまうのかも知れないと危惧します。

さまざまな対応を政府も行なっていますが、端的な補填ではなく長期的な目線での政策が必要な気がします。

何はともあれ、これ以上のインフレが進み、所得が上がらない状態が続き、スタグフレーションにならないことを祈るばかりです。

などなどの問題が山積しています。その中でのこのベーシックインカムは一つの大きな提言になるのではと思われますが、その中ベーシックインカムとは

ベーシックインカムの意味と特徴

ベーシックインカムとは?メリット・デメリット、実現の可能性を解説
ベーシックインカムの特徴まとめ(デザイン:吉田咲雪)

日本ベーシックインカム学会副理事長/白崎一裕


ベーシックインカムは、ひとりひとりに、国から無条件で配当されるお金のことです。近年の働く内容の劣化(労働の劣化)に伴い、ますます注目されています。本記事では、ベーシックインカムの基本的な内容を整理し、日本でいつ実現されるのかについても日本ベーシックインカム学会の理事が解説します。

1.ベーシックインカムとは

ベーシックインカムとは、英語表記のBasic Incomeのことで、基本所得や基礎所得と訳している場合もあります。

イギリスでは市民所得(Citizen’s Income)とも言われる場合もあり、欧州を中心にユニバーサル・ベーシックインカム(Universal Basic Income)と表現されることも多いです。それぞれ、少しニュアンスの違いはありますが、内容的には同じものを指しています。

いずれにしても、ベーシックインカムは、ひとりひとりがお金をもらえるというシンプルな社会制度です。そのシンプルさの中身をすこし詳しくみていきましょう。

1. 定期的な現金給付
支給単位は、毎月という場合が多いですが、規則的・安定的に配当されます(現在想定されている金額は、月ひとりあたり8万~15万円程度)。コロナ禍で実施された10万円給付金のような一回限りというものではありません。また、クーポン券や商品券でもなく、あくまでも現金です。

2. 個人単位
生活保護制度のような「世帯単位」ではありません。

3. 無条件
生活保護制度にあるような「資産調査」(資力調査、ミーンズテスト)や働くことができるかどうか(ワークテスト)などの条件は必要ありません。福祉制度は、福祉給付を受けられるかどうかの選別的判断を行政がおこないますが、ベーシックインカムではそういうことはまったくなく、「どこでも・だれでも・いつでも」という普遍的な制度です。

(1)生活保護との違い

現金給付というと、すぐにみなさんが思いつくのは、生活保護制度だと思います。その生活保護と比べてみるとよりベーシックインカムの性質が具体的になるので、比較してみましょう。

1. 生活保護は、生活保護を受けたい人が、自ら役所に出向いて申請しないと保護費は支給されません。これを「申請主義」といいます。ベーシックインカムのように住民であれば、自動的に銀行口座に振り込まれたり、書留で送られてきたりということはないわけです。

2. 生活保護は、ベーシックインカムのように個人単位ではなくて、世帯を単位として認定されます。ですから、個人が困窮状態でも、同じ屋根の下に住むほかの同居家族に基準以上の所得があると、個人の保護は受けられません。

3. 生活保護は、保護にあたる条件をみたしているかどうか、身ぐるみ調べられます。資産があるかどうか、どのくらい働くことができるか、収入はどのくらいあるか、などです。
細かく言うと、経費などを差し引いた収入が、国が地域ごとに定めた「最低生活費」をどのくらい下回っているかを調べて、その下回った部分「のみ」が支給される仕組みとなっています。
ただ、日本の生活保護制度においては、この調査が十分に機能していないため、本来ならば、生活保護費を受け取る権利のある人全体の2割しか受け取れていない(捕捉率の低さ)と言われ、生活保護制度の課題のひとつとなっています。
ベーシックインカムは、この点においても「無条件」ですから、すべての人々にもれなく支給される利点があります。

このようにベーシックインカムと生活保護は、同じ現金給付でもまったく違うものです。

ベーシックインカムは、生活保護と同じ現金給付ということで「貧困対策のための福祉制度」と位置づけられることも多いのですが、以上のような性格を見てみると、福祉政策というよりは、「個人の購買力を補強する広義の経済政策」あるいは「社会全体の公正さを実現する社会的正義のための政策」と考えるべきでしょう。

そういう意味で、最近では、ベーシックインカムではなく、社会配当(Social Dividend)や国民配当(National Dividend)という呼び方をしたほうが良い、という考えもでてきています。

(2)ベーシックインカムが注目されている背景

ベーシックインカムが近年注目されてきたきっかけは、やはり、2008年のリーマン・ショックによる金融危機でしょう。

リーマン・ショックは、日本においても、バブル崩壊以後の長期停滞傾向のある経済状況に決定的な追い打ちをかけたとも言えます。

1990年代以降の長期経済停滞期を経験する中で、非正規労働者が全体の4割を占めるようになり、働いても生活保護水準を下回る賃金しか得られないワーキングプアとかアンダークラスというような、超格差社会を端的に表現するような言葉が流行するようになりました。

ここには、グローバル化による世界的賃金降下圧力、AIなどのデジタルテクノロジーによる失業なども、複合的な要因として加わっています。

こうして、労働を通じて尊厳ある暮らしを成り立たせる賃金を得ることが難しくなってきたときに、「ここまでくると労働と所得を切り離してしまって、労働とは別の回路で所得を配当したほうがいいのではないか」「そのほうが市場も安定するし、貧困対策にもなり、社会正義としても合理的ではないか」ということで、注目され始めたのがベーシックインカムなのです。

Steve BuissinneによるPixabayからの画像

2.ベーシックインカムのメリット

ベーシックインカムの最大のメリットは、労働とはまったく別の回路で所得が得られることです。

現代社会の格差の本質は、労働市場にしばられているかいないかです。ひらたくいうと「食うためには、仕方ないじゃん」という発想を、ベーシックインカムがあれば捨てることができます。

●不愉快なブラック企業につとめなくていい!
●パワハラ・セクハラをがまんして嫌な仕事を続けなくていい!
●生活の心配のある不安定な仕事をしなくていい!
●小規模でも、自分のやりたい仕事を起業するチャンスをつくれる!
●お金に関係のない芸術やボランティア活動に従事できる!
●経済的理由のみで、家族をつくったり、パートナーをつくったりしなくていい!
●いつでも怠けてボーッとしている時間をもてる!

ベーシックインカムによって、いわゆる「本当の自由」が得られるということです。

3.ベーシックインカムのデメリット

ベーシックインカムのデメリットとして、よく取り上げられるのが、次の二つです。

●みんなが労働と関係なくお金がもらえるようになったら、怠け者が増えて社会が成り立たなくなる
●ひとりあたり月に8万円くばるだけでも、年間の国の予算は100兆円以上になるため、財政破綻(はたん)する可能性がある

これらはベーシックインカムへ反論するときによく言われます。伝えたいことはわからなくもありません。

ただ、後ほど触れるベーシックインカム導入実験では、怠け者が増えるどころか、かえって積極的に活動するようになったという報告が相次いでいます(参照:「米国初のベーシックインカム」超予想外の成果│東洋経済オンライン)

また、社会が成り立たなくなることについてですが、私たちの近代社会は、技術革新や分業の高度化などで、労働者の約3分の1から半分は、潜在的に失業者だという研究結果がでています(参照:ゲッツ・ヴェルナー『ベーシック・インカム』現代書館 2007 p.104)。

つまり、現代社会を成り立たせている生産力は、社会全体の総合的結合によって成り立っていて、みんながめいっぱい生産労働に携わる必要はないのです。むしろ、地球温暖化や環境破壊を考えると、そこには、ブレーキをかけたほうがいいぐらいでしょう。

なお、財源問題については、日本においていつベーシックインカムが実現するかとも深くかかわるので、最後にご説明しましょう。

いずれにしても、一般的に言われているデメリットについては、少し注意して見ることが大切です。

Tha ASAHI Shinbam 参照抜粋 https://www.asahi.com/sdgs/article/14572473

ベーシックインカムのための財源は

税で皆さまを支える仕組み(ベーシックインカム)をつくるためには、もちろん、お金が必要です。 でも、借金をずっと重ねる必要も、増税をする必要もありません。

複雑な制度の中で、現金で支給されている部分はベーシックインカムに統合し、シンプルなものにしていきます。これは行政コストの削減にもつながります。
こうした整理統合を進めても、医療・介護・福祉など社会的困窮者に必要な多くの制度は残りますので、安心してください。

今の日本社会には、残念ながら払うべき税金や社会保険料を払っていない方々が数多くおられます。 マイナンバー制度の徹底活用と、税と社会保険料を一本化して効率よく管理する「歳入庁」を設置することで漏れることなく徴収し、大切な財源をしっかり確保します。

今の非効率な行政は、デジタル化などでまだまだスリムにできます。
また、昭和の時代からしがらみで続いてきた紐付き補助金や、一部の業界団体だけが得をする、旧来型の公共事業は見直しを行います。
そしてお金持ちほど「節税」ができる不公平な税制を改善しつつも、消費税・所得税・法人税などは減税して、経済を活性化させることで税収をアップします。
こうした改革を強い覚悟で前に進めるために、「身を切る改革」として政治家・議員の報酬や定数は大幅にカットします。

日本維新の会 参照抜粋 https://daikaikaku.o-ishin.jp/reform/daikaikaku04/

と、言われているある政党もありますが、今後、ベーシックインカムに注目したいと思います。

皆様はどのようなお考えでしょうか?

中小零細企業は「ゾンビ企業」か?そのような発言が許されて良いものか!



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画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: me-2.jpg
※ 奈良生涯学習センター 指導員 柴田知幸 https://manabunara.jp/0000012212.html

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