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中小零細企業は「ゾンビ企業」か?そのような発言が許されて良いものか!

投稿日:2022年11月5日 更新日:

こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

いつもnikoshibaをご覧いただきありがとうございます。このnikoshibaでは批判記事をできるだけ書かないように心掛けているのですが、今回はとても腹立たしく情けなくて掲載に至りました。と言うのは政治家、コメンテーター、経済学者、大学教授の方達が、赤字に陥っている企業を「ゾンビ企業」言う表現をしていることで、「ゾンビ企業」言う表現を撤回して欲しいものです。

※中小企業はゾンビでない

中小零細企業は「ゾンビ企業」か?そのような発言が許されて良いものか!

中小企業の中で、赤字が続いている企業を、政治家、コメンテーター、経済学者、大学教授で「ゾンビ企業」という人がいるが、ゾンビ(zombie)とは、何らかの力で死体のまま蘇った人間の総称である。この呼び方には腹立たしく感じる中小企業の方々が多いのではと思います。

中小企業の経営者は、経営赤字回避のために、従業員や、お客様、お得意先に迷惑をかけないために、毎日毎日、生き残りをかけて知恵を絞りだし、努力に努力を重ね、寝る間も惜しんで働いておられます。

そのような中小企業に対し「ゾンビ企業」と発言している方々は、崖っぷちの中で、死ぬ気での努力をしたことがあるのか、本当に中小企業を理解しているのか、なぜ「ゾンビ企業」と平気で発言するのか不思議で仕方ありません。

中小企業の中には、このコロナ禍や、円安、原油高などの外部環境の変化に対しても必死で息生き残るための努力をしておられるのです。

前編で掲載しましたが、政府は中小企業を救うべく債務減免「令和の徳政令」を含む事業再生を考えていますが、このような「ゾンビ企業」という呼び方をする政治家の方々が本当に中小零細企業を救えるのか疑問に感じます。

『コロナ債務減免法案(通称)』(令和の徳政令法案)概要

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案要綱ですが、中小零細企業を救うべく、下記の法案が検討されていて賛否両論がありますが、この法案が成立したとして、中小零細企業の事業再生について、一言、提案があります。

まずは、今回の『コロナ債務減免法案(通称)』(令和の徳政令法案)概要をご覧ください。

この法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響(以下「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。)を受けている中小事業者の事業の継続に必要な資金の借入れに係る債務の負担の状況に鑑み、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小事業者に対する金融の円滑化を促進するために必要な措置を定めることにより、中小事業者の事業の継続及び再生並びにこれらを通じた雇用の安定(以下「事業の継続及び再生等」という。)を期し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすること。

その中で、政府は、2⑵の債務の減免を受けようとする中小事業者による事業再生計画の適切
かつ円滑な作成を支援するために必要な措置を講ずるものとすること。

政府公報 参照抜粋 詳しくはfile:///Users/shibata/Downloads/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%82%B5%E5%8B%99%E6%B8%9B%E5%85%8D%E6%B3%95%E6%A1%88.pdf

事業再生で中小零細企業は蘇るのか?事業再生での提案

今回の債務減免「令和の徳政令」案は、中小零細企業には単純には有り難い話ですが、このコロナ禍や原油高、円安(輸入業者などは影響大)の中で、果たしてどのくらいの企業が選別の中で優遇されるのか、まだ内容が未発表な今、注視が必要です。その後の政府支援の事業再生計画をも背景に入れての適用を考える必要があります。

経験則からですが、「事業再生」では、金融機関のリスクは少なく、中小企業は保証協会付きでの融資を受けれますが、保証料負担が大きくのしかかり、経営計画書の作成などで多くの時間を取られ、また、最終的には数値計画を作る経営コンサル会社などとの提携を迫られます。

それでなくても、必死の計画の中で営業利益を捻り出すのに必死な中で、外部環境も変わり、多くの時間と、費用を費やす割には効果が出なくて、真綿で首を絞められるような環境下で経営をすることになります。

本来、経営者がもがき苦しむのは、内部の戦略、外部環境の影響に対する戦略に対するアイデアを、銀行なり、経営コンサルタントなりが教えてくれるのであれば良いのですが、数値計画ばかりでは絵に描いた餅になり兼ねません。

支援は有難いが、このようなコンサルはできるのか?

そこの所を政府も考慮して、真面目な経営をしているにも関わらず弱っている中小企業に対して融資だけではなく、例えば、このような施策を

  • その企業の良さを他社とのマッチングや取引先紹介をする。
  • その企業の特徴を活かして売り上げを伸ばせるアイデアを提供する。
  • その企業の債務を軽減させるなどの経営計画を作成し手を差し伸べる。

などのコンサルタントの紹介や、政策を出してくれる手助けをして欲しいものです。実際にはその企業の特徴を伸ばし、売上、利益の拡大案を出せる実践的なコンサルタントが少なく、机上で学んだ人がコンサルでは机上の空論になり兼ねないのです。

少しのアドバイスや手助けで生き返る企業は沢山あるはずです。このコロナ禍で多くの老舗企業が倒産を余儀無くされました。努力もしない経営者の方は市場から退出されても仕方ないのですが、必死に戦略を考え努力を惜しまない中小企業の経営者を助けてあげて欲しいものです。

日本経済をダメにする「ゾンビ企業」が、ここにきて急増してきた理由

Yahooニュースによると、近年、“ゾンビ企業”が増加の一途を辿っている。  7月の帝国データバンクの発表によると、2020年度のデータでゾンビ企業の数は16.5万社、割合にして推計11.3%と算出されたという。

つまり、10社に1社以上がゾンビ企業になっているという驚きの結果が出たのである。 【画像】5年後、10年後に「生き残る会社/消えている会社」を実名公開!  ゾンビ企業とは、実質的には経営破綻に陥っているにもかかわらず、国や金融機関からの支援により、生ける屍状態で経営を続けている企業のことだ。

 なおこの調査では国際決済銀行の定義に則って、借入金などの利息の支払い能力がその企業にあるかどうかを測るための指標「インタレストカバレッジレシオ」が3年以上にわたり1未満、かつ設立10年以上の企業をゾンビ企業としている。  

最近では、「ゾンビ企業の増加が日本経済をダメにした」という声を聞くことも少なくはない。そこで今回は経済評論家の鈴木貴博氏に、ゾンビ企業の存在が日本経済にどのような影響を及ぼすのか、解説・分析してもらった(以下、「」は鈴木氏のコメント)。

Yahooニュース 参照抜粋 https://news.yahoo.co.jp/articles/f066f8643c186cbc4184bac9e0b9d3297b9b46ef

[ゾンビ企業の定義とは]

少し調べてみたらゾンビ企業の定義とは、実質的には経営破綻に陥っているにもかかわらず、国や金融機関からの支援により、生ける屍状態で経営を続けている企業のことらしいのです。

借入金などの利息の支払い能力がその企業にあるかどうかを測るための指標「インタレストカバレッジレシオ」が3年以上にわたり1未満、かつ設立10年以上の企業をゾンビ企業としているとのこと。  

インタレストカバレッジレシオとは企業が、借入金の利息をどの程度余裕をもって支払うことができるかを示す指標で、利払いの原資となる営業利益、受取利息、受取配当金の合計額が、支払利息と手形の割引料の合計額の何倍あるかを計算します。

数字が大きいほど財務に余裕があることを示します。一般的には2倍以上あれば適正だとされます。

とありますが、この「ゾンビ企業」と言う言葉を早期に撤回して欲しいものです。必死に立て直しを図っている経営者に失礼だと思います。

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※ 奈良生涯学習センター 指導員 柴田知幸 https://manabunara.jp/0000012212.html





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