中小企業の苦悩が始まる債務減免「令和の徳政令」で生き残りをかけての選別が？

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

DIAMOND onlineによると、約42兆円に達するゼロゼロ融資の返済本格化を前に、債務減免という中小企業救済の奥の手を打ち出した政府。令和の徳政令の恩恵を受けられるのはどんな企業なのか。次ページでは、片山氏に債務減免の狙いや課題を語ってもらった。片山氏は債務減免の規模について、「2兆～3兆円」との試算を明かした一方で、「改善しないゾンビ企業を支援しても効果はない」とも断じた。と・・・

中小企業の苦悩が始まる債務減免「令和の徳政令」で生き残りをかけての選別が？

債務減免を含む事業再生で、ゼロゼロ融資で膨れ上がった債務の負担を軽減するため、政府は「令和の徳政令」を実行しようとしています全ての企業が債務減免されるわけではなく倒産を回避して生き残らせる企業の選別が始まろうとしているとのことみたいです。

中小企業の中で、赤字が続いている企業を、政治家、コメンテーター、経済学者、大学教授で「ゾンビ企業」という人がいるが、ゾンビ（英語: zombie）とは、何らかの力で死体のまま蘇った人間の総称である。この呼び方には腹立たしく感じる中小企業の方々が多いのではと思います。

中小企業の経営者は、経営赤字回避のために、従業員や、お客様、お得意先に迷惑をかけないために、毎日毎日、生き残りをかけて知恵を絞りだし、努力に努力を重ね、寝る間も惜しんで働いておられます。

そのような中小企業に対し「ゾンビ企業」と発言している方々は、崖っぷちの中で、死ぬ気での努力をしたことがあるのか、本当に中小企業を理解しているのか、なぜ、「ゾンビ企業」と平気で発言するのか不思議で仕方ありません。

中小企業の中には、このコロナ禍や、円安、原油高などの外部環境の変化に対しても必死で息生き残るための努力をしておられるのです。

今回、政府は中小企業を救うべく債務減免「令和の徳政令」を含む事業再生を考えていますが、このような「ゾンビ企業」という呼び方をする政治家が本当に中小企業を救えるのか疑問に感じます。

事業再生での苦悩とは

経験則からですが、「事業再生」では、金融機関のリスクは少なく、中小企業は保証協会付きでの融資を受けれますが、保証料負担もあり、経営計画書の作成などで多くの時間を取られ、また、最終的には数値計画を作る経営コンサル会社などとの提携を迫られます。

それでなくても、必死の計画の中で営業利益を捻り出すのに必死な中で、外部環境も変わり、多くの時間と、費用を費やす割には効果が出なくて、真綿で首を絞められるような環境下で経営をすることになります。

本来、経営者がもがき苦しむのは、内部の戦略、外部環境の影響に対する戦略に対するアイデアを、銀行なり、経営コンサルタントなりが教えてくれるのであれば良いのですが、数値計画ばかりでは絵に描いた餅になり兼ねません。

そこの所を、政府も考慮して、真面目な経営をしているにも関わらず弱っている中小企業に対して融資だけではなく、例えば、このような施策を

その企業の良さを他社とのマッチングや取引先紹介をする。

その企業の特徴を活かして売り上げを伸ばせるアイデアを提供する。

その企業の債務を軽減させるなどの経営計画を作成し手を差し伸べる。

などのコンサルの紹介や、政策を出してくれる手助けをして欲しいものです。実際にはその企業の特徴を伸ばし売上、利益の拡大案を出せる実践的なコンサルタントが少なく、机上で学んだ人がコンサルでは机上の空論になり兼ねないのです。

少しのアドバイスや手助けで生き返る企業は沢山あるはずです。このコロナ禍で多くの老舗企業が倒産を余儀無くされました。努力もしない経営者の方は市場から退出されても仕方ないのですが、必死に戦略を考え努力を惜しまない中小企業の経営者を助けてあげて欲しいものです。

ここからはDIAMOND onlineの記事からになります。

債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援する――。

　10月28日に政府が閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策。エネルギー価格の高騰を受け、1家庭当たり約4.5万円となる電気やガス、ガソリン代の負担軽減策に話題が集まる中、中小企業の支援策に絡みひっそりと記されたこんな一文がひそかな注目を集めている。

　債務減免とはすなわち借金の棒引き。「令和の徳政令」が実行されようとしているのだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業の経営環境が悪化したにもかかわらず、2021年の企業の倒産件数は歴史的な低水準で推移した。これは実質無利子・無担保で融資を受けられるゼロゼロ融資をはじめとする、手厚い支援があったからだ。

　自治体が最初の3年間の利子を負担し、元本は信用保証協会が保証してくれるゼロゼロ融資は、民間の金融機関にとって焦げ付きリスクなしで収入を得られるおいしいビジネスだった。だから、金融機関はカネを貸しまくった。

ゼロゼロ融資の申請基準を満たさない企業の業績を改ざんして不正融資をしたとして、9月30日に東海財務局から行政処分を受けた中日信用金庫のような悪質な例もある。

　これまでに実行されたゼロゼロ融資は約244万件、総額で約42兆円にまで達した。このうち約23兆円が民間分だ。

　一時的な企業の延命につながったゼロゼロ融資にも弊害があった。

　東京商工リサーチが10月に約5200社を対象に実施した調査によれば、中小企業の33.0％、実に3社に1社が「過剰債務」と回答している。つまり、カネを借り過ぎたのだ。

　そしてゼロゼロ融資の返済が一部の企業で始まり、23年7月～24年4月には民間のゼロゼロ融資の返済開始のピークを迎えようとしている。

　そんな中、不穏な予兆が出始めている。帝国データバンクによれば、22年4～9月に倒産した企業のうち、ゼロゼロ融資など「コロナ融資後」の倒産件数は202件で、前年同期の約2.6倍に上った。

コロナ融資後倒産件数の推移拡大画像表示

　返済が本格化する来年以降、カネを借り過ぎて首が回らない企業の倒産が増加することは目に見えている。統一地方選挙が実施される23年に、大倒産時代の到来を食い止める最後の“秘策”が、債務減免なのだ。

　令和の徳政令で救われるのはどんな企業か。そのヒントが、総合経済対策に債務減免などを盛り込むよう提言した自由民主党金融調査会が10月13日にまとめた緊急決議に隠されている。

　決議をひもといた上でキーパーソンに取材をすると、債務減免のスキームが浮かび上がってきた。幾つかの業種は重点的に債務減免を受けられそうだ。そして、債務減免を受けられるかどうかは「ある型」にはまるか否かでチェックされそうで、企業の取捨選択が23年春までに始まる可能性が出てきた。

コロナ禍や予期せぬウクライナ問題
経営悪化は事業者の責任ではない

――過剰債務を抱えた企業を対象にした債務減免などによる事業再生支援策の強化が、総合経済対策に盛り込まれました。中小・零細企業の経営の現状や今後をどう考えていますか。

　これまでコロナ禍にもかかわらず、倒産件数はかつてない低い水準で抑えられてきました。ゼロゼロ融資などの対策の効果があったことは間違いありませんが、今後は、爆発的な急増はないにしても倒産が増えるという問題意識は持っています。

　もともと日本政策金融公庫が始めたゼロゼロ融資を民間金融機関にもやらせたのは、地方の信用金庫の理事長から窮状を訴えられ、われわれ自民党が言い出したものです。

　信金の取引先である零細な旅館や土産物店などは、公庫からの融資をなかなか受けられない。受けられたとしても、小さな県では公庫の窓口は一つしかない。そこに経営が苦しくなった中小・零細企業がどっと駆け込んだら、対応ができないと考えたからです。

　中小・零細企業は、生産性の低さや事業承継などの構造問題がもともとあったところに、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けました。さらにロシアのウクライナ侵攻で原材料代やエネルギー価格が上がり、企業によっては、サプライチェーンが途絶して部材が入らない事態にもなっています。

　そして売り上げ減や収益悪化は、緊急事態宣言に伴う営業時間短縮やさまざまな自粛要請が原因。ウクライナ問題なども、経営者の責任の範囲では負えないリスクです。今の状況を事業者の責任にすることはできません。

約42兆円に達するゼロゼロ融資の返済本格化を前に、債務減免という中小企業救済の奥の手を打ち出した政府。令和の徳政令の恩恵を受けられるのはどんな企業なのか。次ページでは、片山氏に債務減免の狙いや課題を語ってもらった。片山氏は債務減免の規模について、「2兆～3兆円」との試算を明かした一方で、「改善しないゾンビ企業を支援しても効果はない」とも断じた。

DIAMOND online　参照抜粋　https://diamond.jp/articles/-/311980