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中小零細企業の復活なくしては、少子化対策・賃上げ・時短・2025年問題は解決できない

投稿日:2023年4月4日 更新日:

こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

日本経済を立て直すには中小零細企業の復活次第と言われて10数年経ちますが、果たしてどうなのでしょうか? データで見る限り、下図(第1-3-1図)では約130万社近く減っていています。マスコミ報道を聞く限り、政府や政治家の方は中小企業の発展のためにと叫ばれていますが、実態はどうなのでしょう。

中小企業を育てる気があるの?大手優先で潰しているのでは

中小零細企業の復活なくしては、少子化対策・賃上げ・時短・2025年問題は解決できない

評論家の方の中に、中小企業で赤字が出ている会社に対し、「ゾンビ企業」などと発言している方がいますが、その中小企業が日本経済を支えてきたのです。中小企業の経営者は寝る間も惜しんで考え抜いて働いている方が多いと思います。

今の政策を見ていると、大企業優先なのに中小企業の活性化のためとか、選挙の度に小手先の発言があり、あまりにも違和感があります。具体的なデータを見てわかるのですがパフォーマンスにすぎないのです。

パフォーマンスで終わる?

中小企業の企業数推移と売上経常利益比較

なぜならば具体的にデータで見てみると、このように毎年中小企業は減り続けています。(第1-3-1図)を見てお分かりのように、1999年には485万社あったのが359万社とこれで見ても26%の現象になっています。

もちろん企業の新陳代謝(時代に合わなくなった会社や、収益が長年赤字で回復の見込みがない企業は退出、その代わりに起業を推進)は必要かと思いますが、マーケットからの退出だけで企業数は全く伸びていない気がします。

原因はどこにあるのか、日本経済は大手企業中心の政策があまりに多く、中小企業の対策ができていないからです。(第1-3-1図)での数字を見る限り明らかなのです。これらはあまりマスコミでも報道されていません。

1 企業数の変化

まず、我が国の企業数の推移を確認すると、年々減少傾向にあり、直近の2016年では359万社となっている。このうち、中小企業は358万社であり、その内訳は小規模企業が305万社、中規模企業が53万社となっている(第1-3-1図)。

また、1999年を基準として規模別に増減率を見ると、いずれの規模においても企業数が減少しており、特に小規模企業の減少率が最も高くなっている(第1-3-2図)。

第1-3-1図 企業規模別企業数の推移
中小企業庁調べ 2019年の中小企業動向よりhttps://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_1.html

下記は中小企業の動向ですが、(第1-1-15図)では、大企業、中小企業ともに落ち込んでいますが、大手企業と同じぐらいの09年、約160兆円から、21年大手企業136兆円(09年比約85%)、中小企業123兆円(09年比約77%)と、大手と比較して中小は大きく落ち込んでいます。

毎回、言われている中小企業対策、本気でやる気があるのでしょうか?中小零細企業の復活がなくしては、少子高齢化に対する若い世代が生活は豊かにならず、子どもを欲しいとか、子供を育てたいなどの気持ちにならないのではないでしょうか?

下記は具体的な例ですが、

  • 第1-1-17図 業種別に見た中小企業の売上高2019年同期比
  • 第1-1-18図  企業規模別に見た、経常利益の推移
  • 第1-1-23図 企業規模別に見た、ソフトウェア投資比率の推移

からでもお分かり頂けると思いますが、特に今一番の課題はソフトウェアの投資比率だと思いますが、大企業の半分以下なので、これでは先々、他の国にも劣るのは必至です。

2021年中小企業の動向

業績
次に、中小企業の業績について売上高と経常利益の状況を見ていく。中小企業の売上高は、リーマン・ショック後及び2011年の東日本大震災後に大きく落ち込み、2013 年頃から横ばいで推移した後、2016 年半ばより増加傾向となっていた。2019年以降は減少傾向に転じた中で、感染症の影響により更に減少したが、2021年第1四半期を底に緩やかな増加傾向に転じている(第1-1-15図)。


第1-1-15図 企業規模別に見た、売上高の推移

一方で、2019年同期比と比較すると、依然として多くの業種で売上高が回復しておらず、特に「生活関連サービス業、娯楽業」、「宿泊業、飲食サービス業」においてそれぞれ大幅減となっており、引き続き厳しい状況にあることが分かる(第1-1-17図)。

中小企業の経常利益は売上高同様、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだ後は緩やかな回復基調が続いてきたが、2020年に入ると、感染症の影響により減少に転じた。その後は、2020年第3四半期を底に中小企業の経常利益は再び緩やかな増加傾向にある(第1-1-18図)。


第1-1-18図 企業規模別に見た、経常利益の推移

また、中小企業の設備投資に占めるソフトウェア投資の比率についても、2021年に入ると増加し、
足元ではおおむね横ばいで推移している(第1-1-23図)。

第1-1-23図 企業規模別に見た、ソフトウェア投資比率の推移

以上は第1部 令和3年度(2021年度)の中小企業の動向 第1章:中小企業・小規模事業者の動向 より参照抜粋

中小零細企業が復活するためには何がポイントか

以前、私どもで、2008年にPOS販売&受発注システムを開発し、県の中小企業の振興機構からの認可をいただき、自社で特許申請もしていましたが、結果、大手企業には太刀打ちできませんでした。

具体的にはこちらですが、POS&受発注アプリは今でも通用します

このような事例を含めても、政府は中小零細企業の支援を打ち出すことだと思います。中小零細企業が復活すると、少子化にも一役立てるのは確かです。

笑顔あふれる中小企業に

本当に中小零細企業が助けて欲しいことは何か、事業再生計画などでの確かに資金援助も必要ですが、先進的な良いアイデアなどをバックアップしてあげるなどや、支援の内容が、数値計画だけだはなく、その企業の発展のための施策、例えば、販売促進費の支援や、売上げをアップするのに具体的な支援策を出せるような経営コンサルをして上げるべきだと思います。

今の経営コンサルでは、数値計画は出せても、先進的な良いアイデアなどをバックアップしてあげるなどや、売り上げをアップするのに具体的な支援策を出せる方は少ないと思います。

しかし、中小零細企業を実際に経営していた人、多分10年経営に従事した人なら、その業種における具体策を出せるともいます。

シニア・高齢者の方でも、今までの経験から、きっと良いアイデアなり具体策のコンサルが出きるのではと思いますが、いかがなものでしょう。

中小零細企業は「産後パパ育休」「106万円の壁」「130万円の壁」での対応はどうすれば?

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