少子化がストップするか「産後パパ育休」！給付金の引上げ偏りでは、中小零細企業できるの？

こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。

岸田首相が岸田総理が17日、「産後パパ育休」利用者の給付金引き上げなどの制度強化を打ち出し、会見では男性の育児休暇について新たな方針として、実質的には給与を100％カバーさを明らかにしましたが、さまざまな意見が・・・

少子化がストップするか「産後パパ育休」！給付金の引上げ偏りでは、中小零細企業できるの？

少子高齢化での少子化をストップし、子育てを支援したいということから「産後パパ育休」で実質的には給与を100％カバーと、報道されていますが、少子化の状況をどう変えていくのか？がテーマだと思いますが、その対策で大丈夫なのでしょうか？

少子化問題での「産後パパ育休」何が問題なのか、待機児童問題は？
岸田首相が「産後パパ育休」、給付引き上げ　実質10割、男性の参加促進　政府調整。
- 「産後パパ育休」で男性が育休を取りやすくなると思う？
待機児童問題は解消されているの？
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少子化問題での「産後パパ育休」何が問題なのか、待機児童問題は？

すぐに頭に浮かぶのは、70％を超える中小零細企業は、果たして、そのようなことが出来るのか？対策を政府が考えてるわけなので、個人が言える問題ではないのですが、どうしても中小零細企業の立場になって考えると？？？大丈夫なのかなぁと

大手は当然、「産後パパ育休」によって給与はカバーされ、代替の従業員もいるので、喜ばしいことだと思いますが、中小、零細企業はたちまち、身動きが取れなくなり、廃業、倒産までを考えたりする経営者が多くなる気がします。

今までは、女性は家にいて家事・育児を担当するものというイメージが長く根付いてきたので、今回の打ち出し自体は問題はないのですが、その前に上記の問題も踏まえて、他の対策も目を通す必要があるのっではと思います。

専業主婦が多かった時代から最近では育児も仕事もする男性も増え、女性の方達の育児に対する負担も減っている状況ですが、女性も働きやすい環境を整えるのに、育児の負担を夫と分担して軽くしてあげるなどで大変良いことだと思います。

現在は、転換期に来ていると思いますが、男性の育休取得率はまだ14％にとどまっていますが女性は85％を超えてきており、育児休業の制度というのも少しずつ変わってきています。

女性の方たちの声を聞いてると、子供を育てるのに、今の日本は子育ての環境が整っていない。生活をするのに現在の制度では一つの命を育てる育児というのは凄く難しい。という方が多いと思います。

岸田首相が「産後パパ育休」、給付引き上げ　実質10割、男性の参加促進　政府調整。

政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが15日分かった。

【図解】産後パパ育休制度と育休制度　現行の給付水準は、休業前の賃金の67％だが、80％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には100％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。

「産後パパ育休」で男性が育休を取りやすくなると思う？

結果　実施期間：2022/9/26(月)〜2022/10/31(月)

10月から施行される「産後パパ育休」。男性が通常の育休とは別に、子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで取得でき、2回に分けることもできます。「男性版産休」とも呼ばれるこの制度で、男性が育休を取りやすくなると思いますか？

「産後パパ育休」10月スタート何が変わる？取りやすくなる？（NHK）

5,052人が投票

思わない81.9%4,136票
思う13.8%696票
わからない/その他4.4%220票

統計に基づく世論調査ではありません。

Yahoo ニュース　参照抜粋　https://news.yahoo.co.jp/polls/43624

待機児童問題は解消されているの？

隠れ待機児童問題

隠れ待機児童とは、利用したい認可保育所などに入所できていない状況にもかかわらず、国や自治体での待機児童数を数える際にカウントされていない児童のことをいいます。

例えば「保護者が何らかの理由で求職活動を中止している」「特定の保育園のみ希望している」などの理由から入所していない状況にある子どもは、自治体の判断によっては待機児童として数えられないケースもあるようです。

このような隠れ待機児童の存在が取り沙汰されており、全国的な待機児童数は減っているものの、実際は多くの児童がいまだ保育所に入所できていない状況にあると言われています。

隠れ待機児童を減らすためにもまずは、保護者のニーズに合った保育園の増加を目指す必要があるでしょう。

保護者の希望に見合った保育園があれば多くの方が子どもを預け、隠れ待機児童数の減少につながる可能性があります。

これから少子化がますます進み、定員数を満たせずに閉園する保育園も増えることも予想されます。ひとつひとつの保育施設の質を高め、保護者の方が子どもたちを安心して預けられる環境の整備を進めることが大切です。

保育士の人手不足問題

待機児童の減少が進む一方、保育施設の人手不足は深刻な状況です。

保育士さんの多くは「子どもが好き」「子どもたちと触れ合うことが楽しい」などさまざまな理由から保育施設で働いています。

しかし、仕事量の多さや給与の安さなどの理由に離職し、異業種に転職してしまう方がいるのも事実。

保育施設を増設しても子どもを預かる「保育士」が不足していれば、待機児童問題の解決には至りません。

保育士が安心して働ける環境を作り出し、未来の担い手を育てることも大切でしょう。

保育士の過重労働問題

保育士は行事の企画、運営や園内の衛生管理、保護者対応など多種多様な業務を担います。

その際に過重労働を理由に、気力や体力が続かずに辞めてしまうケースもあるようです。

人材の確保競争が激化していることから、新規の園を立ち上げても人材の補充に不安を感じる園もあるでしょう。

保育の質を高めるうえで保育士の労働負担の軽減への取り組みが求められます。

待機児童解消へ～保育士が働きやすい環境を作り上げる～

待機児童が減少する中で保育士が働きやすい環境を作り上げることが重要です。どのような取り組みが必要なのか、詳しく見ていきましょう。

保育士の業務負担の軽減

厚生労働省では、「新子育て安心プラン」として、保育士の人材の確保や就業継続支援、再就職支援、職場環境の改善などに取り組んでいます。

現在働いている職員の離職防止や若年層の保育士の育成を支えるためにも、業務負担の軽減を行うことは重要でしょう。

保育士がやりがいをもって仕事に集中するできるよう、業務量の見直しや行事の縮小などに目を向けることも必要かもしれません。

また、運営者は保育士一人ひとりの勤務状況を把握することも重要です。最近は、労務管理に特化したタブレットやパソコンを活用したICTシステムを導入する園も増えています。

園児の情報や職員の勤務状況、保護者のお知らせ機能なども一括管理でき、職員同士の共有もしやすいため、業務の効率化が期待できます。

システム上で労働時間、残業時間、配置人数やワークバランスを確認できるため、残業時間の短縮にもつながるでしょう。

まずは現場の状況を確認し、園それぞれの実情に合わせて改善策を打ち出すことが大切になりそうですね。

保育士配置基準問題の見直し

近年、「子どもの人数に対して必要な保育士の数が少なすぎる」と配置基準問題の見直しを求める声が高まっています。

現在の配置基準はこちら。

特に0歳～2歳の子どもたちは食事や排泄、身の回りの世話に時間がかかることもあるでしょう。その際、少人数で子どもたちを見守らなければならないという状況が続けば、保育士さんの負担は大きくなります。

また、保育士さん自身が子どもに細やかな対応をしたくてもさまざまな業務に追われ、満足に関わることができないケースもあるようです。

保育士の配置基準の見直しはこれからの保育環境を整備するうえで課題の一つとなりそうです。

保育士バンク　コネクト参照抜粋　https://kidsna-connect.com/site/column/hoiku_ict/5356

厚生労働省の資料によりますと

令和3年の待機児童数が前年から10人以上減少した自治体(180)に、その要因についてアンケート調査を実施したところ、受け皿の拡大(87.6%)のほか、申込者数が想定を下回った(43.3%)ことが多くあげられている。

○ 申込者数が想定を下回った理由としては、新型コロナウイルス感染症を懸念した利用控え(74.0%)が最も多くあげられている。

※ このほかの理由としては、「育児休業を長く取得する保護者の増加(57.1%)」や、「就学前人口が想定以上に減少 (46.8%)」が多くなっている。

待機児童解消に向けた取組の状況について

【保育の申込者数、待機児童数の状況】

○ 女性就業率(25歳から44歳)は年々上昇し、申込者数も年々増加していたが、令和2年の女性就業率は減少 (77.4%)に転じており、これに伴い申込者数が減少している。2021(令和3)年4月時点の申込者数は約282.8万人で、昨年度と比較して減少(約1.4万人減)。

○ 2021(令和3)年4月時点の待機児童数は、5,634人となり、調査開始以来3年連続で最少となる調査結果。 ○ 2017(平成29)年の26,081人から、4年で20,447人減少し、待機児童数は約5分の1に。

【保育の受け皿拡大の状況】

○ 「新子育て安心プラン」による保育の受け皿拡大量は、令和3年4月調査における市区町村の受け皿拡大量見込みを積み上げると、2021~2024(令和3~6)年度末までの4年間で約14万人分が拡大する見込みとなっている。

○ 令和3年度からスタートした「新子育て安心プラン」に基づき、各年度ごとに、自治体における待機児童の状況や保育の受け皿拡大量の見込み等を踏まえながら、必要な受け皿の確保が進むよう支援を行っていく。

待機児童数は減少しているものの、隠れ待機児童の存在や保育士の人材確保、配置基準問題解消に向けて取り組む課題は山積しています。

保育施設の拡大は重要ですが、保育の質の向上や保育士の業務負担の軽減など、それぞれの施設が環境の整備に取り組む必要があるでしょう。

○ 保育の申込者数は、これまで年々増加を続けていたが、令和3年4月時点の申込者数は昨年から減少。

○ 年齢別に申込者数の前年からの増減を見ると、
 1 0歳から2歳児が減少しており、特に0歳児の申込者数が減少している。
 2 3歳以上児は増加しているが、これまでの増加と比較すると、増加数が逓減している。

○ 保育の申込者数は女性就業率と相関関係がみられることから、令和4年度以降の申込者数については、今後の女性就業率にも注視する必要がある。

待機児童の解消に向けた今後の取組

1、保育の受け皿整備

○ 2021(令和3)年度中の整備に係る経費として、2020(令和2)年度補正予算及び2021(令和3)年度予算において、合計919億円を計上。

※ 「新子育て安心プラン」に参加する等一定の要件を満たす場合は、整備費の補助率の嵩上げ(国1/2→2/3)等により重点的に支援。

2、「新子育て安心プラン」の支援策の推進

<地域の特性に応じた支援>
○ 人口増減率が高い自治体ほど待機児童数が多いことから、人口が増加し保育ニーズが増加している自治体には、保育の受け皿の更なる整備を促す。
○ 待機児童がわずかとなっている自治体には、保育コンシェルジュ・巡回バス等を活用したマッチング支援を促進する。
○ 人口減少地域の保育の在り方については、厚生労働省子ども家庭局に「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」を設置したところであり、中長期的な視座に立った検討を行う。

<魅力向上を通じた保育士の確保>
○ 必要な保育人材を確保できるよう、1処遇改善、2新規の資格取得の促進、3就業継続、4離職者の再就職に加え、5保育の現場と職業の魅力向上の促進といった観点から総合的に支援する。

<地域のあらゆる子育て資源の活用>
○ 幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育や小規模保育の推進、ベビーシッターの活用など、地域のあらゆる子育て資源を活用する。