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日本人はプアジャパンと言われている現状を知らない？日本の経済はどこまで落ち込む
東洋経済onlineさんの記事で、面白いコラムが「日本人はビッグマック410円の貧しさを知らない」「経済力低下、安い賃金 日本人は外国人観光客急増が日本の「貧しさ」だとわかってない」と、を拝見していて、そうだよなと納得する一面があります。
目次
日本経済の低迷さ
何故、こんなに日本は経済が低迷してしまったのでしょうか？時折、海外でビジネスをしている人と話をしますと、「日本ではデジタル環境が遅れていて、シンガポールや、ベトネムでビジネス展開した方が早い。」と言われてしまいます。
そして、中国の方は日本では不動産が安いから購入を考えているとか、20〜30年前には中国の物件を安いから買わないかとの話があったのですが、今では逆転してしまっています。日本で物件を買った方が安いのです。
アメリカへ観光に行って、食事をするのに日本の感覚でいると、え〜というぐらいに高額な食事代になります。日本のレストランで料金が約3000円の食事だと倍くらいの料金がかかるのには驚きます。
下記の東洋経済onlineでのビッグマックの比較でもわかると思います。
日本人は自分たちの国は豊かだと思っている方が多くおられると思いますが、実際に海外の人から見たら日本はお金持ちではなくなったと思われているのです。
それに気がつかないと、このままの経済では将来が思いやられるのです。岸田政権が唱える所得倍増はどこへ消えたのでしょうか？
下記で、「どうする日本？提言したいこと」。と記事を書いたのですが、素人なりに考えることですが、大きなうねりが必要な気はします。
「日本人はビッグマック410円の貧しさを知らない」で
2022年7月時点での各国のビッグマックの価格を日本円に換算してみると、図表1のようになる（換算レートは、9月末の市場為替レート）。9月30日に改定されたばかりの日本のビッグマックは410円で計算した（7月末時点では390円だった）。
日本では410円だが、1位のスイスは949円であり、「法外な値段だ」と感じる。アメリカは738.1円で、日本の1.9倍になる。イギリスやドイツも、日本より大分高い。
中国が483円で、日本より2割弱高い。2021年6月には日本より安かったのだが、ついに中国のほうが日本より高くなってしまった。韓国の463円も、日本より高いと感じる。
窓を開けないと、世界の状況がわからない
以上で述べたのは、これまでも静かに進行していた現象だ。2022年の円安で改めて気づいた。
この状況は、下降するエレベーターに乗っているようなものだ。
自分のいる高さは、本当は下がっているのだが、エレベーターに同乗している人たちとの相対的な位置関係は変わらない。だから、下がっているのがわからない。
エレベーターには窓がないから、こうしたことになるのだ。
自分の位置を正しく知るには、エレベーターの「窓を開ける」必要がある。日本にはいま、外の世界が見える窓を開けることが必要だ。
ビッグマック指数で日本の購買力が低くなったことは、多くの人が知っていた。しかし、これまでは、それが私たちの生活に直接影響する問題だとは考えていなかった。
なぜなら、ビッグマックは、アメリカと同じものを日本で作れるからだ。日本の安い労働力を使って、価格が安い（しかし同じ品質の）ビッグマックを作れる。だから、わざわざアメリカまで（あるいは他の国まで）高いビッグマックを買いにいく必要はない。日本で安いビッグマックを買えばよいだけのことで、さして大きな問題だとは感じていなかった。
こうした問題は、以前から存在していたものだ。このところの急激な円安のために、多くの人が気づくような形でそれが表れたのだ。
結局のところ、「安い日本」が問題なのでなく、「賃金が安い日本」が問題なのだ。日本で賃金があがらないこと、円安が続くこと、それらが問題だ。
このまま続けば、どうなる？
実は、「安い賃金で作れるから大丈夫」と言ったビッグマックも、いつまでも日本の価格が安いままに留まっているとはかぎらない。
輸入価格高騰の半分程度はウクライナ問題などの海外要因によるが、半分程度は円安による。ウクライナ問題がおさまっても、構造的な円安が続けば、日本は貧しさのスパイラルから脱却することはできない。
このままの事態が続けば、日本人には高くて手が届かないものが続出するだろう。「舶来品」という言葉は、長らく死語となっていたのだが、それがよみがえるかもしれない。
そして、20年後の日本は、信じられないほど貧しい国になってしまいかねない。
日本に来ても賃金は安いので、外国の有能な人材は日本に来なくなる。日本の有能な人材は外国に流出する。要介護人口は増えるが、介護してくれる人は外国にいってしまう。
こうした事態を、どうすれば食い止めることができるだろうか？
東洋経済online 参照抜粋 https://toyokeizai.net/articles/-/621571?page=4
このように、コラムで掲載されていましたが、日本はどうしたら経済が良くなるのか、を真剣に考える時期に来ています。
失われた10年と言われていましたが、今では20年。政治面なのか、金融面なのか、経済を早期に建て直すにはどうしたら良いのでしょうか、
どうする日本？提言したいこと
消費税を引き下げれないのかな？
ガソリン税の減税や、消費税の引き下げで、ガソリン価格などの補填にもなるし、食品や生活必需品なども買いやすくなるのでは、そのことが物価高対策になるのでは・・（いずれも期間限定とか、それか高級品にかける物品税で）
賃金の引き上げでの対策（中小企業は？）
大手企業では出来ても、自転車操業での中小企業は死活問題ですよね。結果的に生き残るには人減らしになってしまうのでは・・（働いている人も単純に賃金が上がると思わないが良いのでは）
大企業の増えた内部留保金額は賃金に回せないの？
このところ大手企業の収益が多かったので、内部留保で潤っている大手企業が多くあると聴いていますがその辺を使ったところへの税制優遇とかは？・・・
少子化対策での教育費無償にできないの？
以前に海外出張中に聞いた話ですが、アメリカが強いのは、教育に力を注ぎ、頭の良い人を世界から引き抜いているからと聴いたことがあるのですが、今、思うと教育が日本は遅れてしまい、デジタル化社会での対応が益々遅れてしまうのかも知れないと危惧します。
選挙制度にも単純な疑問が
県会議員・市町村議員は県や市町村の国民の意見を吸い上げて、反映していくのでこれで良いのですが、国会議員は県会議員と同じ役割をされている部分がある気がしてなりません。
国のために全体を考えられている国会議員も大勢いらっしゃいますが、どうしても票欲しさに県のことを考えておられる方が多い気がします。
それなら提案ですが、今の選挙制度を、地域別ではなく国会議員を年齢別にの当選を考えてみてはいかがでしょうか？
10代〜20代・30代〜40代・50代から60代・70代超とすることで若い人も選挙に参加して国のことを考えることができるのだと思います。
そうすることで、自分たちで国のことを真剣に考えるのではと思います。今の制度ではシニア・高齢者の方の選挙への参加が多いために、どうしても票が偏る傾向にあるのではと思います。
ある人の話ですが赤ちゃんにも一票を持ってもらうことで、少子化や育児対策にプラスができるのではと意見もあります。
さまざまな対応を政府も行なっていますが、端的な補填ではなく長期的な目線での政策が必要な気がします。
何はともあれ、これ以上のインフレが進み、所得が上がらない状態が続き、スタグフレーションにならないことを祈るばかりです。
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