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選挙に行かない若い世代は損をしている。秘策「センキョ割」に注目

投稿日:

こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

最近の投票率は低いですね。その選挙の投票率を上げたいと「センキョ割」を運営しもり上げをされているところがあります。センキョ割りとは、運営を担うセンキョ割学生実施委員会と各地域の主催者、ルールの交通整理を担う選挙割協会が中心となり、全国各地域の有志、各企業様とともに活動しておられます。

※投票に行くと割引券が(笑)

選挙に行かない若い世代は損をしている。秘策「センキョ割」に注目

7月10日参議院議員通常選挙になりますが、もう一つ盛り上がりに欠けますね。それを盛り上げ、若い人たちの投票率を上げようとしての「センキョ割」。投票に行けば食事などの割引が受けれると人気になっているみたいです。

「センキョ割」とは

センキョ割」とは今回の参議院議員選挙に行って、その証明があれば、お買い物や各種イベントやライブなどを楽しむのに割引があるみたいなのです。

これは素晴らしいことですよね。

実施されてる飲食店の店主さんは毎年若い人たちが増えていくのが目に見えて分かるので、センキョ割をやっていて飲食代の値引き額は痛いですが、それより嬉しいです。と、言われていました。

これは民間での活動をなさっているみたいですが、最近の政府はポイント大好きみたいなので、それこそ、若い人たちに向けて「選挙ポイント」などと称して、選挙に行った人にポイントを上げたら若い人たちの投票率が上がるのでは、、、

餌で釣るなんてと、言われる方もあるとは思いますが、日本の将来を考えた場合には若い人たちが国をより良い方向に変え、国民が志を持てる社会にすることが必要なのではないでしょうか

若い人たちの投票率が上がったら、何か不都合な真実でもあるのでしょうか?(笑)

「センキョ割」概要

センキョ割の使いかたmini

センキョ割は、運営を担うセンキョ割学生実施委員会と各地域の主催者様、ルールの交通整理を担う選挙割協会が中心となり、全国各地域の有志、各企業様とともに活動しています。選挙を無意識でポジティブに捉えられる国民的行事に♪選挙割文化で社会参加意識向上のきっかけをみなさんとつくりましょう♪お店も喜び、ポジティブになれれば、もっと学びたくなるよ♪

投票後、投票済証明書や撮った写真がクーポンの代わりとなり、参加店でオトクが楽しめる!それがセンキョ割です。

ジャンルの枠に収まりきらぬ、個性の光る素敵なお店がいっぱいです。みなさんならまずどのお店に行きますか?
センキョ割の期間は原則たっぷり2週間あります。この機会に、センキョに行ってお買い物や各種イベントやライブなどを楽しむのなんていかがでしょう。

===よくある質問===
Q・期日前投票でも使えますか?
A・はい!ご利用いただけるお店も多数あります!
Q・年齢制限があるんですか?
A・ありません!
(一部の参加店舗様では年齢制限をしている場合もあります。)
Q・投票した地域じゃなくても使えますか?
A・はい。埼玉でも、北海道や九州でも、投票所で撮影した写真なら全国どこでもお得なサービスが受けられます♪(参院選や衆院選、統一地方選挙の時は、全国でセンキョ割を開催しているので、全国どこでもお得なサービスが受けられます♪)

Q・写真って、どのように取ればいいの?
A・看板や、投票所と書かれた張り紙を背に、ご自身を撮影ください。
もしくは投票所の看板と一緒に自分の顔か、学生証や免許証など自己証明書と撮影したものでもOKです♪(自撮り、恥ずかしいという声もありましたので)

センキョ割仕方。参加店舗一覧。センキョ割 参照 詳しくはこちら https://senkyowari.com/

※選挙に行って帰りにラーメン(笑)

選挙の概要と問題点

参議院議員通常選挙とは

参議院議員の半数を選ぶための選挙です。参議院は衆議院のような解散による選挙はないため、常に任期満了(6年)による選挙が行われることになります。ただし、参議院議員は3年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められていますので、3年に1回、定数の半分を選ぶことになります。

現在、参議院議員の定数は248人で、うち100人が比例代表選出議員、148人が選挙区選出議員ですので、半数改選のため、各通常選挙で選出される議員数は比例代表選出議員50人、選挙区選出議員74人です。

選挙の問題点

若い人は損をしている。その選挙ですが、若い人たちの投票率が低いのが問題になっています。

若年世代の投票率、1%低下で年7.8万円の損?吉田 浩 教授が試算

投票に行かないと目に見えない損失が発生 若年世代の投票の重要性

SAカレッジの講師で、経済学研究科 高齢経済社会研究センター、スマート・エイジング学際重点研究センター 加齢経済社会研究部門長の吉田 浩(よしだ ひろし)教授の記事が、第26回参院選の特集として毎日新聞に掲載されました。以下はその内容です。

若い世代の投票率が1%下がると、年間約7万8000円損をする――。世代間の経済的公平について研究する東北大の吉田浩教授(加齢経済学)が、国政選挙の投票率と若年世代の負担について、このような試算をまとめた。投票に行かないのは、なぜ損なのか? 10日に迫った参院選の投開票を前に、吉田教授に話を聞いた。

吉田教授はまず、過去40年ほどの国政選挙における「50歳以上(高齢世代)」と「49歳以下(若年世代)」の投票率を比較。両世代の投票率の差は年々大きくなる一方、国債(国の借金)の新規発行額は増加傾向にあることが分かった。

その上で吉田教授は、政府が財源を賄うため増税か国債発行を選ぶ際、「若年世代の投票率が低いと将来世代の負担となる国債発行が選択される」という仮説を立て、投票率と国債の新規発行額の関係を分析した。

その結果、若年世代の投票率が1%下がると、1人当たり約3万1590円分の国債が新たに発行され、若年世代の負担が増すという結果が得られた。投票率が低下しなくても、財政支出の増加に伴って国債発行は毎年約1万5890円分増えることから、合計約4万7480円分の「負担増」と試算された。

さらに、投票率と社会保障給付の関係についても分析。年金など高齢世代へ配分される支出と、児童手当など若者世代へ配分される支出の「差」を調べたところ、若年世代の投票率が1%下がると、若年世代向けの支出と高齢者向け支出の差は約3万72円拡大した。

この合計により、若年世代の投票率が1%下がると、この世代は年間約7万7552円の損をすると結論づけた。

東北大学 参照 https://www.sairct.idac.tohoku.ac.jp/lecturer/8594/

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