こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
岸田首相が米ワシントンを訪問し、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談しました。防衛力強化に大きく踏み出した日本の安全保障政策や岸田氏の今回の外遊は日本国民にはどのように映っているのでしょうか？
SNSで「国会で議論していない」と波紋が広がる！国民の国民による国民のためには？
円安ドル高が、一変して円高ドル安に変わり、輸出入しているところは一喜一憂で大変な状況です。国内では相次ぐ食品の値上げや、その他の商品の値上げもあり、インフレの加速の中で、毎日の生活に庶民は厳しい状況に追い込まれています。
そんな中、岸田首相のアメリカでのバイデン大統領との会談で防衛力強化に大きく踏み出した日本の安全保障政策についての波紋が広がっているのです。いったい日本は何処へ向かうのでしょう。
なぜ、SNSで波紋が
岸田首相の“訪米大暴走”にSNSで怒りの声広がる 《国会で何も議論していませんが…》
《いやいや、そうじゃないだろう》
《国会で何も議論していませんが…》
SNSでは怒りと疑問の声が広がっている。13日午後（日本時間14日朝）、訪問中の米国の首都ワシントンにあるジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（SAIS）で講演した岸田文雄首相（65）に対してだ。
岸田首相は昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書改定などについて、「安保政策の大転換」と強調。吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結や、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による安保関連法の策定に続く、「日米同盟の歴史上最も重要な決定の一つだ」と胸を張っていたのだが、このニュースが報じられると、ネット上では異論や批判が相次いだ。
《おいおい、「重要な決定」を勝手に決めていいのか。胸を張ることじゃないよ》
《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、国会で議論もないまま、米国でアピールって、おかしくないか》
木原誠二官房副長官（52）は、日米首脳会談に関する記者団への説明で、「岸田文雄首相は米国からさまざまな厚遇を受けた」などと強調していたが、それはそうだろう。
岸田首相はバイデン大統領に対して防衛費の大幅増を報告。反撃能力（敵基地攻撃能力）に用いるため、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入まで約束したのだから、米国側が「厚遇」するのは当然ではないか。
《みっともない。これぞ朝貢外交》
《なんでも閣議決定で決めて。独裁政権と何が違うのか》
《米国によしよしと言われてうれしいのか。情けな。右派は文句言わないの》 通常国会での審議が見ものだ。
Yahooニュースよりhttps://news.yahoo.co.jp/articles/43abb11ceb16b4c9f4765ac7787e7450bc971fc4
などで、疑問の声が上がっています。
また、国内では、増税で「国民生活を破壊しようとしている」となどと下記の指摘がありますが、これから先の増税論議などをみていると、国民の生活はどうなるのでしょう。
そして、中小企業が多い日本では、中小企業の活性化なくして、経済の復活はないのに置き去りにされたままでは、この先の日本はどうなるのでしょう。
中小企業を「ゾンビ企業」と呼ぶべきでない
また、中小企業の方々が、コロナ禍や、円安ドル高などの輸入企業はその窮地から脱出しようと一生懸命に頑張っている企業に対して、平気で経営上赤字だからと「ゾンビ企業」などと呼ぶ評論家やマスコミは許せません。
なぜならば、中小企業の経営者は、従業員の雇用維持のために寝る間も惜しんで頑張っておられるのです。その辺を理解いただけるなら「ゾンビ企業」の名称はやめて欲しいです。
岸田文雄首相は10月19日午後の参院予算委員会で、債務圧縮や減免を含む事業再生を支援するため、全国の中小企業活性化協議会を通じた取り組みを強化する、その手段として「再生支援制度の活用事例集」を作成するなどと表明されていました。
今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化することについては、中小企業を支えることは極めて重要と指摘され、まずは積み上がった債務の借り換えの円滑化に向けた新たな保証制度を創設するなどと話されていました。
が、その「再生支援制度」だけでは、パフォーマンスに終わり窮地の中小企業は救えないのです。
事業再生での苦悩とは
経験則からですが、「事業再生」では、金融機関のリスクは少なく、中小企業は保証協会付きでの融資を受けれますが、保証料負担もあり、経営計画書の作成などで多くの時間を取られ、また、最終的には数値計画を作る経営コンサル会社などとの提携を迫られます。
それでなくても、必死の計画の中で営業利益を捻り出すのに必死な中で、外部環境も変わり、多くの時間と、費用を費やす割には効果が出なくて、真綿で首を絞められるような環境下で経営をすることになります。
本来、経営者がもがき苦しむのは、内部の戦略、外部環境の影響に対する戦略に対するアイデアを、銀行なり、経営コンサルタントなりが教えてくれるのであれば良いのですが、数値計画ばかりでは絵に描いた餅になり兼ねません。
そこの所を、政府も考慮して、真面目な経営をしているにも関わらず弱っている中小企業に対して融資だけではなく、例えば、このような施策を
- その企業の良さを他社とのマッチングや取引先紹介をする。
- その企業の特徴を活かして売り上げを伸ばせるアイデアを提供する。
- その企業の債務を軽減させるなどの経営計画を作成し手を差し伸べる。
などのコンサルの紹介や、政策を出してくれる手助けをして欲しいものです。実際にはその企業の特徴を伸ばし売上、利益の拡大案を出せる実践的なコンサルタントが少なく、机上で学んだ人がコンサルでは机上の空論になり兼ねないのです。
少しのアドバイスや手助けで生き返る企業は沢山あるはずです。このコロナ禍で多くの老舗企業が倒産を余儀無くされました。努力もしない経営者の方は市場から退出されても仕方ないのですが、必死に戦略を考え努力を惜しまない中小企業の経営者を助けてあげて欲しいものです。
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。
役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって“第2の税金”とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」
このままでは国民は地獄に突き落とされる。
※週刊ポスト2023年1月1・6日号 マネーポストWEB https://www.moneypost.jp/977271
このようなことで増税を余儀なくされると、国民は、益々萎縮し経済は逆回転をするのではと思います。
先日のユニクロの社長が給与を最大で４０％アップさせるとトップニュースになっていましたが、利益の出ている企業は、このように給与を上げてあげて、経済の活性化に繋げて欲しく思います。
政治家の方々も、前向きにやられている政治家の方も多くいらっしゃると思いますが、国民目線に立ち、国民の生活のために、簡単でないのは理解できますが、将来のために、何をすべきなのかを意識した政治をしていただきたいものです。
国民の国民による国民のための政治が置き去りにされないように祈るばかりです。
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