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インフレはどこまで続くのか消費者を直撃。年金生活者の暮らしは?

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こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

5月9日連休明けの東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル=130円74~74銭と、前週末に比べても円安・ドル高の推移でしたがどこまで円安が進むのか不透明感が増していますね。

●これ以上インフレが進むと?

インフレはどこまで続くのか消費者を直撃。年金生活者の暮らしは?

円安・ドル高がどこまで進むのか、「食肉」「小麦粉」「原油」の高騰によるインフレが進んでいます。これまで安価な輸入食材に頼ってきた外食産業で急激なコストアップが懸念されています。このまま円安などが長期化すれば「値上げ」がさらに進む可能性があります。

先日もあるインテリア商品のメーカーから、円安で輸入資材が高くなり値上げを商品に転嫁したいのだけど、原価と同じには値上げできないので困っていると、そうすると自ずと業績も悪化してしまう。値上げをしたら下で売れるのかが心配だと、中小企業の経営者の悩みは尽きないと思います。

インフレ下で年金生活者はどうする?

さて、今回はこのインフレで年金生活者でギリギリの生活を送っておられる方は大変だと思います。インフレで物価が上がった分、使えるお金は目減りしてきます。高額な年金をもらっている方は別として大変な状況だと思います。

●円安ドル高

そのインフレですが、ガスや電気代金までもが上がり、それこそ緊急事態になっています。いつまで続くのでしょう?一向に落ち着く気配はありませんね。

日本経済新聞によりますと、「インフレ率の世代差が広がっている。消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、70歳以上は7.3%と29歳以下の1.1%を6ポイントあまり上回る。現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。長寿命化やインフレのリスクを考慮すれば、資産形成の軸足を貯蓄から投資に移すことが一段と重要になる。」とあります。

年金生活者の負担大

総務省の消費者物価指数では、約600品目のものやサービスの価格を平均的な世帯の支出傾向で算出しています。消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、インフレ率は70歳以上は7.3%と29歳以下の1.1%を6ポイントあまりの違いがあります。

少子化対策で当然のことですが現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対して、高齢者は物価上昇の重みを負いやすいのが現状があります。

2021年までの10年間で、物価上昇のインフレ率が最も小さいのは29歳以下の1.1%。次いで30歳台が1.5%、40歳台が4.3%、50歳台が5.5%となった。また、仕事をリタイアする人が多い60歳台は6.8%に達し、70歳以上は7%を超え、高齢になるほどインフレ率も高まる傾向があることが数字から見ても明らかです。

背景には高齢者の支出はガス、水道、食品などの生活に直接関連するものが多く占めるからだと思われます。年金生活者ほど大変だと思います。

●高齢者の負担増

年金生活者の今後の対応は

今後、年金生活者はどのようにしてインフレ対策をするのかが大きな観点ですが、確かに余裕のある年金生活者、シニア世代、高齢者の方は日本経済新聞社の報道のように、インフレリスク軽減のために資産形成の軸足を貯蓄から投資に移すことが大切なんだろうと思いますが、一般的にはそこまで余裕がない年金生活者は大変な状況だと思います。

日本政府も対策に乗り出していて、岸田首相の記者会見で、物価高騰に伴う緊急対策を発表しました。ガソリン価格抑制のための補助金支給を継続し、低所得の子育て世帯に対し子ども1人あたり5万円の給付金を支給するというのが核心の内容でした。

物価対策には国費6兆2000億円を投入するとした。岸田首相は「今回の対策は第1段階だ。7月の参院選後、総合的な対応策を具体化する」としていますが、年金生活者や貧困層のインフレ対策は発表していません。

このように、デジタル商品券?これは嬉しいかもシニア世代のIT利用急増 都はデジタル商品券などで、対応しようとしています。そして対応している県や市もありますが、この辺でも高齢者が利用しやすいように考えて欲しいですよね。

余裕がある方は資産形成の見直しもですが、下記のビジネスのことなども生きがいとともに考えてみたらいかがでしょうか?



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今回のコロナ禍で、医療従事者と関連の方々のご苦労に頭が下がります。感謝をしたいです。皆様も感染対策をなさって大変な生活だと思います。これ以上、感染が拡大しないことを祈っています。

そして、経済は大変な状況ですが、中小企業、個人企業の方々のヒントになり、業績が回復され、スマイルライフになれますようにお祈り致します。

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