こんにちはnikoshiba(ニコシバ）です。
新型コロナウイルス、オミクロン株の影響で感染者が物凄い人数になっていますが、ここでは今後の小売業についてを考えてみたいと思います。コロナでの外出自粛、国内の人口は減り、インフレ懸念と小売業にとっては厳しい展開となっています。
小売業の未来はどのように展開されるのか？リアル店舗＆メタバース
メタバースに関しては数回ご説明させていただいていますが、ここではリアル店舗の、今後はどのようになっていくのか、また、メタバースとのリンクをどのように考えるのかについて、将来の展望の参考になればと思いご案内したいと思います。
2022 年 1 月 3 1 日発表の大臣官房調査統計Ｇ、サービス動態統計室からですが、当省公表の１２月分の小売業販売額（税込み）を指数化し、季節調整を行った指数水準（2015 年=100）は 103.0 となり、季節調整済指数前月比は▲1.0％の低下となった。
季節調整済指数の後方 3 か月移動平均における１２月の指数水準は 103.2となり、前月比は 0.4％の上昇となった。
これらを踏まえて、季節調整済指数前月比の１２月までのトレンドでは「持ち直しの動きがみられる小売業販売」とした。
直近５か月の前月比 （ 単 月 ） ：8 月 ▲4.0、9 月 2.8、10 月 1.0、11 月 1.3、12 月 ▲1.0
直近５か月の前月比 （後方３か月移動平均）：8 月 0.0、9 月 ▲0.1、10 月 ▲0.1、11 月 1.7、12 月 0.4
注意：本基調判断を使用の際は、以下の点にご留意ください。
① 小売業販売額は、物価変動を含めた名目値であること。
② 小売業販売には、サービスの消費が含まれていないため、個人消費全体の動向を表すものではないこと（SN１２の国内家計最終消費支出に占める財の割合はおおよそ 4 割程度）とあります。
今後の小売業は
発表での持ち直しの傾向にあるとしても、前年がコロナ禍での大きな落ち込みがあり予断は許さない状況ですね。国内人口も毎年約50万人の減少傾向もあり苦戦しそうですね。
これらのことから、今後は、経費削減、そして商品価格の単価アップなしでは生き残れそうにありません。
アメリカの最先端小売店
さて、こんな中ですが、アメリカの小売業ですが、簡単に説明しますと、アメリカでの顧客ニーズは電子コマース41％で、リアルがその他とのこと、その中で、注目されているのがAmazon flesh23店舗（昨年末）、その中でも小型コンビネンスストAmazon Go、ここではキャッシュレスはもちろん、ジャスト・ウオークアウトシステムなどの利用で3分の一に経費削減できたとあります。
ジャスト・ウオークアウトシステムとは、手の平認証でクレジットカード登録すると決済が手のひら認証した人は手のひらを翳すだけでもOKとか、もちろん通常レジと併用です。
カメラで記録し、エコー機器AIのアレクサが売り場案内をします。機器（機器はカートや、売り場の各所に）に手のひらをかざすだけで、トイレはどちらですか？と、聞いたり、この果物はどこ？などに応えてくれます。便利ですよね。
以上は、日本小売業界のサイトからですが、アメリカ最新流通事情 – 日本小売業協会で小売業の変化について、コーディネーターの若林哲史（カリフォルニア州、ロサンゼルス在住）さんの記事が紹介されていました。
このように、IT技術の向上で、これらを利用しての軽削減は不可欠となってきましたね。
上記のAmazon Goは、2018年1月に1号店を開業したレジレスコンビニエンスストア（CVS）の「アマゾン・ゴー（Amazon Go）」、AIやコンピュータービジョンなどを駆使することで、レジに並ぶことなく商品を手に取ってそのまま店を出られる革新的な店舗です。
その利便性の高さはもちろん、コロナ禍での非接触ニーズの高まりもあり、今あらためてそのフォーマットに注目が集まっています。
その他の小売店では、オンライングロッサリーでは、配達もグロッサリーをピックアップして配達に回すなどのシステム化が進んでいます。昨夜、WBSニュースでも紹介されていましたが、野菜を一本単位でもレジができるシステムを日本の工場で発売されていましたが、この辺も大活躍しそうですね。
詳しくお知りになりたい場合は、こちらも参考になさってください。 「米アマゾン・ドットコムは2021年4月21日、独自の手のひら認証技術「アマゾン・ワン（Amazon One）」を活用した非接触決済サービスを食品スーパー子会社のホールフーズ・マーケットの店舗に導入すると発表した。
アマゾン・ワンは2020年9月から、レジなしコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」の店舗で入店管理や決済の手段として導入が始まった。これまでアマゾン本社があるワシントン州シアトルとその近郊にあるアマゾン・ゴーや書店「アマゾン・ブックス」、レジなし小型スーパー「アマゾン・ゴー・グロサリー」などで導入してきた」。https://diamond-rm.net/technology/81973/
PCやスマホで有名なアップルも小売までの展開を視野に入れているとか、顧客の求めるもの顧客需要の掘り起こしを進めるとしてます。
これからの小売店のキーワードはやはり、今後は、経費削減、そして商品価格の単価アップだと思います。そして、注目されているメタバーストの併用をどのように展開するのかだと思います。
今起こっている原油化価格高騰、円安、戦争懸念？などで、インフレが起こり、各商品の値上がりが起きています。単価アップに関しては、客単価アップのために商品価値の引き上げ（付加価値アップ）や、ブランド構築などだと思いますが、今のメーカーは商品の価格を上げない代わりに商品量を減らすなどしているところがありますが、このような誤魔化しは長続きしないと思います。
今後の小売業はリアル店舗だけではなく、Eコマース（インタネット通販）、オンラインの利用などに、すぐ後にメタバースの仮想空間での店舗展開が目の前に迫っています。こちらも背景にいれる必要があると思います。
こちらではメタバースに関して、度々紹介していますので、ご覧いただけると嬉しいです。
小売の出店相次ぐメタバース、アパレル企業の救世主か一過性のブームか？
2022/02/15のDiamond で「フェイスブックの21年12月利用者数が初の減少に転じたメタ（2021年10月28日、社名をFacebookからメタ・プラットフォームズに変更）が発表した、21年12月期決算。
メタバース事業を支える拡張現実（AR）および仮想現実（VR）テクノロジーの開発担当部門｢リアリティ・ラボ（Reality Labs）｣の売上高は前年比で2倍となる22億7400万ドル（約2600億円）となるも、1兆円を超える巨額の営業赤字（約102億ドル）となり、この巨額投資が重しとなってメタの株価は20%近く下落した。
一方、アパレル産業を見ると、松坂屋、三越伊勢丹などの百貨店がメタバースに積極的で、海外ではGUCCI、ラルフローレンなどが参入済み。テレビでも「メタバース」という言葉を聞かない日はないほどだ。一昔前のAIブームを彷彿させる勢いだが、私個人はこの有望な技術も、いくつかの論点に分けて考える必要があり、このままでは、例の如く一過性の流行で終わる危険性を感じている。
アパレル産業においてメタバースはどんな役割を果たすのか？そして、救世主となるのか？一緒に考えていこう。」と、あります。
詳しくはhttps://diamond-rm.net/management/105709/
仮想空間での小売店、専門店はエンターティメントな技術が必要になってきますね。商品もお買い物に行くにも、実際には洋服は最低限で良いので、今のコロナ禍みたいに家で過ごす洋服（リラックスウェア）があれば十分になってきます。
世界中でのコロナ禍は、本来なら、まだまだ先の予定だったのに人間自体が、外へ出ること、人に会うこと、に抵抗を感じるようになり、皮肉にも、このVRの仮想空間社会のインフラを進めるきっかけになったのかも知れません。
今までにこれからの小売業のあり方を掲載してきましたが、基本部分は同じにしても、小売業の本来のあり方を今後様々な方面から考えてみたいと思います。
今回のコロナ禍で、医療従事者と関連の方々のご苦労に頭が下がります。感謝をしたいです。皆様も感染対策をなさって大変な生活だと思います。これ以上、感染が拡大しないことを祈っています。
そして、経済は大変な状況ですが、中小企業、個人企業の方々のヒントになり、業績が回復され、スマイルライフになれますようにお祈り致します。
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現在は、専門店チェーンを45年間にわたり経営をしていた実績を生かして、小売業コンサルとして、開業支援や、小売店のノウハウ、システム運営他、M&A、事業承継などのご相談を賜っています。
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その他、高齢者、初心者の方のスマホやPCのこと、健康や日常生活で少しでもお役に立てるといいなとの思いも含めアップしています。ご笑覧賜れば幸いです。
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