厚労省の部会は２７年度改正に向けて介護保険の自己負担議論を始め、委員からは「制度の持続性確保や現役世代の負担軽減に向けて必要な見直しだ」「物価が高騰し、年金暮らしの人の生活は苦しい」などの意見が上がった。
【大切なお知らせ】介護保険の自己負担が変わるかも？将来のために知っておきたいこと！
2027年に向けて、介護保険の自己負担が2割になる所得基準の見直しが議論されています。なぜ今、この議論が必要なのか？私たちの年金生活への影響は？高齢者でもわかりやすく解説します。
目次
【2027年までに結論】あなたの介護保険「2割負担」は増える？
今日は、私たちの生活にとても大切な「介護保険」のニュースをお届けします。
少し難しい話かもしれませんが、私たち高齢者の生活と将来の介護の安心を守るために、ぜひ知っておいてほしい内容です。
💡 介護サービスの「２割負担」になる人が増えるかもしれません
先日（10月27日）開かれた国の会議（社会保障審議会という専門家の集まり）で、厚生労働省が、介護サービス費用の自己負担が「２割」になる人の所得の基準を見直すことを提案しました。
🔹 今のルールはどうなっているの？
現在、介護サービスを使ったときの自己負担の割合は、原則は１割です。 ただし、所得（年金なども含む収入）が多い人は、負担割合が増えます。
- 原則： １割負担
- 所得が一定以上（例：単身で年収280万円以上）： ２割負担
- 現役世代並みの所得（例：単身で年収340万円以上）： ３割負担
ただ、今２割や３割を負担している人は、全体の10％に満たないのが現状です。
👵🏼 なぜ、見直しが議論されているの？
なぜ、負担が増えるかもしれない見直しが提案されているのでしょうか？
1. 介護にかかるお金がどんどん増えているから
介護を必要とする高齢者の方が増え続けているので、介護サービスにかかる費用（介護費用）が年々膨らんでいます。
2. 介護費用はどこから出ているの？
私たちが使う介護サービスの費用は、自己負担のほかに、主に税金と40歳以上の人が払う介護保険料でまかなわれています。
3. 若い世代の負担を軽くするために
この費用を支える現役世代（働く世代）の負担が重くなっているため、サービスの利用者にも、もう少し負担をお願いすることで、保険料の上昇を抑えようという考えです。
国は「2027年度の前までに結論を出す」と決めています。
🗣️ 部会ではどんな意見が出たの？
会議では、委員の方々から様々な意見が出ました。
- ✅ 「介護保険の制度を長く続けるためや、現役世代の負担を軽くするために、見直しは必要だ」
- ❌ 「物価が高くなっていて、年金で生活している人の暮らしは苦しい。負担を増やすのは心配だ」
後期高齢者医療保険料について
介護保険の自己負担割合の見直しと、後期高齢者医療保険料の値上がりは、どちらも高齢者の方の経済的な負担増に関わる問題ですが、制度としては別々の仕組みです。
しかし、**「高齢者人口の増加」と「現役世代の負担軽減」**という共通の背景があり、お互いに影響し合う面もあります。
🏥 制度上の違いと共通点
1. 制度の目的と負担の仕組みの違い
| 制度 | 目的 | 負担対象（高齢者） | 費用決定の基準 |
| 介護保険 | 介護サービスの提供 | サービス利用時の自己負担割合（1割・2割・3割） | 主に年金を含む所得（基準見直しで議論中） |
| 後期高齢者医療 | 医療サービスの提供 | 窓口での医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）と保険料 | 主に所得（保険料）と医療費の増加（窓口負担は2022年に見直し済） |
2. 共通する背景：財源のひっ迫
どちらの制度も、75歳以上の高齢者を主な対象としています。
- 高齢者の増加に伴い、医療費も介護費用も増え続けています。
- この費用を賄うために、税金と現役世代や高齢者自身が納める保険料が増加し、制度の維持が難しくなっています。
そのため、費用負担の公平性を高め、制度の持続可能性を確保するため、所得の高い高齢者の**「自己負担」や「保険料」**の割合を増やし、財源を確保しようという流れは共通しています。
💸 ２つの「２割負担」と所得基準
介護保険の「2割負担見直し」を考える上で、すでに実施されている後期高齢者医療の「2割負担」導入が参考になります。
| 負担項目 | 実施時期 | 所得の目安（単身） |
| 医療費の窓口負担 | 2022年10月〜 | 年収200万円以上 |
| 介護サービスの自己負担 | 2027年度前までに結論 | 年収280万円以上（現行基準） |
介護保険の自己負担率の見直しは、すでに医療費の負担が増えている高齢者の生活実態を踏まえ、どこまで所得基準を引き下げるかが慎重に議論されているところです。
📌 関係をどう捉えるか
後期高齢者医療保険料と介護保険料（または自己負担）は別々に決定されますが、**「高齢者の負担能力に応じた負担」**を求める国の姿勢は同じです。
- 保険料が高くなること（保険料の決定は主に所得と費用の増加による）
- サービス利用時の自己負担が増えること（所得基準の引き下げによる）
この２つが同時に進むことで、特に**「一定の所得があるが、現役並み所得者ではない層」の高齢者の経済的な重荷**が増すことになります。これが、会議で委員から「年金暮らしの人の生活は苦しい」という意見が出た背景です。
両方の費用が増加傾向にあることを認識し、今後の国の議論とご自身の家計への影響を注視していく必要があります。
🌟 まとめ：私たちにできること
この介護保険の「2割負担見直し」は、2027年度に向けてこれから本格的に議論が進められます。すぐにルールが変わるわけではありませんが、私たちの生活に直結する大切な問題です。
ご自身の負担がどうなるか、今後のニュースに注目していきましょう。そして、ご自身の健康を守り、できるだけ長く元気でいることも、未来の介護負担を軽くする一つの助けになります。
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