先日発表された2025年4月の「毎月勤労統計調査」は、私たち庶民の生活に暗い影を落とすものでした。現金給与の総額は増加したものの、物価上昇がそれを上回り、実質賃金は4か月連続のマイナスという厳しい現実が突きつけられました。

知らないと損!物価上昇に追いつかない年金・賃金のカラクリと対策を徹底解説
2025年4月の最新データで明らかになった、物価高と年金・賃金の関係をわかりやすく解説。なぜ手取りが増えても暮らしが苦しいのか?高齢者もできる具体的な家計改善策や資産形成のヒントをお伝えします。
目次
大切な年金とお金のお話:物価に負けないために、今知っておきたいこと
最近、お買い物の時に「また、あれもこれも値段が上がってる…」と感じることはありませんか?テレビや新聞でも「物価高騰」という言葉をよく聞きますね。
実は、皆さんの大切な年金や、働いているご家族のお給料(お賃金)も、この物価の上昇に負けてしまっているんです。
今日は、少し難しいお話かもしれませんが、私たちの暮らしに直接関わる大切なことなので、一つずつゆっくりと見ていきましょう。
🔷2025年4月の残念な報告:お給料が上がっても、暮らしは苦しくなっている?
最近、政府から発表されたデータで、こんなことが分かりました。
- お給料:働く人のお給料は、去年の4月に比べて**2.3%**増えました。これは良いニュースですよね。
- 物価:でも、スーパーやお店で売られているものの値段は、お給料が上がった分よりも、もっとたくさん、**4.1%**も上がってしまったんです。
その結果、どうなったかというと…
皆さんのお財布の中身は、去年と同じ量のお金でも、買えるものが少なくなってしまいました。これを**「実質賃金がマイナスになった」**と言います。
簡単に言うと、**「お給料が2.3%増えても、物価が4.1%上がったので、実質的には買えるものが減ってしまった」**ということです。その上に、税金や保険料が増えると、使えるお金はもっと減ってしまいます。
🔷私たちの年金も同じなんです
「毎月、年金が銀行口座に振り込まれるのを楽しみにしているわ」という方も多いと思います。
年金は、皆さんの生活を支える大切な柱です。この年金額は、物価や、働く人のお給料の状況を見て、毎年少しずつ見直されます。
でも、先ほどお話ししたように、物価がとても速いスピードで上がっているのに、年金はそれに追いつけていないのが現状です。
年金額の改定は、基本的に物価変動率と賃金変動率の低い方を用いることになっています。年金は2024年度は賃金変動率が3.1%を採用されています。さらに、年金の財政を維持するための**「マクロ経済スライド」による調整(-0.4%)が行われるため、最終的な改定率は3.1%から0.4%を引いた2.7%**となりました。
- 2024年度の年金:物価が**3.2%上がったのに対し、年金は2.7%**増えました。
- 2025年度の年金:物価の上昇は続きそうですが、年金は**1.9%**増える見込みです。
つまり、年金の金額は増えたのに、**「買える物の量は減ってしまった」**ということです。
🔷 なぜこんなことが起きているのでしょうか?
物価が上がる原因はたくさんありますが、特に大切なことを2つお話しします。
- 物の値段が上がる:
- 世界中で、小麦や原油などの値段が上がっているからです。
- 日本のお金の価値が下がること(円安)も影響しています。海外から物を買うときに、より多くのお金が必要になるからです。
- 税金や保険料が上がる:
- 私たちが払っている消費税や社会保険料(健康保険料など)も、年々少しずつ上がっています。
**「消費者物価指数」**という、家計が買うものの値段がどれくらい上がったかを示す数字があります。この指数には、消費税のような「物の値段に上乗せされる税金」は含まれますが、所得税や年金保険料のような「お給料から引かれる税金や保険料」は含まれていません。
物価上昇率を示す**消費者物価指数(CPI)**には、消費税などの間接税は含まれますが、所得税などの直接税や社会保険料は含まれません。
消費者物価指数(CPI)の構成
消費者物価指数は、家計が実際に購入する商品やサービスの価格変動を測るための統計です。総務省が調査対象としている品目は多岐にわたり、以下の10の費目に分類されます。
- 食料: 食パン、牛乳、野菜、外食など。
- 住居: 家賃、住宅修理費、火災保険料など。
- 光熱・水道: 電気代、ガス代、水道料など。
- 家具・家事用品: ベッド、タオル、家事サービスなど。
- 被服及び履物: スーツ、靴、下着など。
- 保健医療: 医薬品、診療代、マッサージ料金など。
- 交通・通信: ガソリン代、鉄道運賃、携帯電話通信料など。
- 教育: 授業料、学習参考教材、PTA会費など。
- 教養娯楽: テレビ、ゲーム機、旅行代など。
- 諸雑費: 化粧品、たばこ、理美容サービス、冠婚葬祭費など。
税金・社会保険料の扱い
- 間接税(消費税など): 商品やサービスの価格に上乗せされるため、消費者が実際に支払う価格の一部としてCPIに含まれます。
- 直接税(所得税、住民税など): 収入から天引きされるもので、消費者が直接支払う商品やサービスには該当しないため、CPIには含まれません。
- 社会保険料: 年金保険料や健康保険料も、直接的な消費支出ではないため、CPIには含まれません。
📌 知らされない厳しい現実
CPIはあくまで、家計の**「消費支出」の変動を測定するものであり、税金や社会保険料といった「非消費支出」**は対象外となっています。
でも、私たちにとって大切なのは、最終的に手元に残るお金で、どれだけのものが買えるかですよね。税金や保険料が増えると、使えるお金はもっと減ってしまいます。
🔷今後、私たちはどうしたら良いのでしょうか?
私たちは、政府の対策を待つだけでなく、自分自身の生活を少しだけ見直してみることが大切です。
- 家計簿をつけてみる:
- 「何にいくら使ったか」を書き出してみると、無駄が見つかるかもしれません。
- 例えば、携帯電話の料金プランを見直すだけで、お金が浮くことがあります。
- 「貯める」から「育てる」へ:
- 物価が上がる時代には、ただ銀行に預金しているだけでは、お金の価値が目減りしてしまいます。
- 銀行に相談して、少しずつでもお金を増やす方法(例えば、国が勧めているNISAなど)を学んでみるのも良いかもしれません。
- 政治に目を向ける:
- 今、テレビで自民党の総裁を選ぶ選挙が行われていますね。
- **「次期総理大臣は、私たちの暮らしをどうしてくれるのか?」**と、少しだけ関心を持つことが大切です。
- 「賃金や年金を物価にきちんと合わせてくれるのか?」という視点で、ニュースを見てみてください。
最後に
物価が上がると、どうしても不安になりますよね。でも、一人で悩まず、家族や地域の皆さんと、賢くこの時代を乗り越えていきましょう。
皆さんの暮らしが、少しでも楽になるよう、心から願っています。
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