こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
最大2万ポイントが付与される「マイナポイント第2弾」について総務省は、ポイントの受け取りに必要なマイナンバーカードの申請期限を12月末までに延長すると発表しましたが、マイナンバーカードの取得は絶対にしないという方達がいます。それにはこんな理由が・・
マイナポイントの締切12月末！マイナンバーカードを絶対に作らない理由
さまざまな憶測を呼ぶマイナンバーカードですが、政府が有名人を使って広告宣伝したり、マイナポイントを20000円ポイント12月終了などで躍起になっていますがやっと50％を超えたとかで話題になっています。しかし、なぜ、国民はマイナンバーカードを作らないのでしょうか？
目次
マイナンバーカード交付状況について
河野太郎デジタル相は13日に「マイナ保険証」への切り替えを発表しました。医療機関の受診に欠かせない健康保険証を「マイナ保険証」への切り替えは、今までカードを取得する際に個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することになり、国民の不安はセキュリティ対策など不安が増大しています。
マイナンバーカードで健康保険証一体化では、セキュリティ対策に国民の不安があるみたいで、個人情報の漏洩を心配されてのことだと思います。
マイナンバーカードを絶対に作らない！理由を聞いてみた。「危険性とメリット」は
マイナポイントが政府が大掛かりな広告宣伝をしたりする割には取得申請が進んでない気がします。何故なのでしょう？ここではマイナンバーカード取得に際しての疑問や、危険性、そしてメリットなどについてアップしてみたいと思います。
そして、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」に切り替えるとした政府発表に対し、SNSを中心に疑問の声が相次いでいると、ニュースで。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの疑問の声があります。
マイナンバーカードを作る危険性での考え方
マイナンバーカード取得に疑問を多く持たれている方に聞いてみたら、多くの方が銀行に紐付けされることで資産が管理されるのではと思われていたり、個人情報が漏洩するのではと思われているみたいです。
金融機関の紐付けは？
銀行の紐付けは実際には現時点ではないみたいです（何故なら、どの銀行か一行だけで良いのです）が、将来は解らないという方が多く、資産を多くお持ちの方や、ひょっとしたら隠し財産をお持ちの方々は政府に管理されると困ると思っておられるのだと思います。
この件に関しては、現段階では給付金などをスムーズに支給できるためとといわれています。闇雲に資産を管理されると困ると怖がられている方は政府を信用できないと言う方が多いのではと思います。
情報の漏洩
これが一般的には一番恐ろしい事かもしれないと思います。ここは如何に情報漏洩させないための施策を講じないと、国民は政府を信用することができないので、マイナンバーカードは作らないと思ってる方はどんなに宣伝したりお金を使ったりしても作らないのではと思います。
実際に、今まででもある役場などで、フロッピーが持ち出されて個人情報が漏れたとのマスコミ報道もありましたよね。今後のデジタル庁の管理体制に期待したいと思います。
デジタル化であなたの行動は把握されているかも
ただ、情報漏洩に関してですが、現在のデジタル社会では、マイナンバーカード以外でもキャッシュレス化が進み、どこで買い物したか、何を買ったかなど、全て把握されていると思ったが良い気がします。（ここに関しては自分が使っているキャッシュレスがどの国で管理されているのか、信用できるのかを考えて、キャッシュレスや、クレジットカードなどを作る必要があるのです）
絶対に管理されたたくない方は現金で全ての支払いをするしかない時代なのです。しかし、他国の流れを見ても、日本はデジタル化が遅れ日本人の良い人材が海外へ流出し、不安を感じざるを得ませんが、今後はメタバースなどの仮想社会が現実化する中での対応を迫られている気がします。
メタバースとは
マイナンバーカードのメリット
最大2万円相当のマイナポイントがもらえる（12月末締切）
マイナポイント取得に関しては、こちらのサイトで詳しくご説明しています。12月末でポイント取得は締切になりますのでお早めに
昨年の12月末までにマイナポイント第1弾に申し込んだ方で、まだ20,000円のチャージやお買い物を行っていない場合（最大5,000円分までポイント付与を受けていない方）は、上限（5,000円分）までポイントの付与を受けることができます。
- マイナポイント第1弾に申し込んでいない方が対象です。
- ・マイナポイント申込み期限：2023年2月末
- ・マイナンバーカードの申込み期限：2022年12月末
マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申込み後、20,000円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の25%のマイナポイント（上限5,000円分）を受け取ることができます。
顔写真付き身分証明書として利用できる
マイナンバーカードは顔写真付身分証明書として活用できます。無料で取得できる身分証であり、運転免許証を持っていない方におすすめです。特に公的な顔写真付身分証明書を持つことが難しい未成年の方は、一枚で本人確認ができるので大きなメリットになります。
健康保険証として利用ができる
2021年3月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりました。
就職や転職、引っ越しをした時も、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるため、切り替え手続き中でも受診が可能です。
また、限度額適用認定証がなくても、一定額以上の支払いが免除される高額療養費制度も適用されます。
お薬手帳としても利用可能
マイナンバーカードを健康保険証として薬局に提示し、処方箋を受け取ると、マイナポータルで薬の情報を閲覧できます。薬のほかに、特定健診の結果も閲覧可能なので、紙のお薬手帳が不要になります。
マイナポータルはオンライン上で行政手続きができるサイトで、マイナンバーカードがなければ利用ができません。自分専用のサイトのため、他人に情報が閲覧される心配もないので、安心して利用できます。
しかし、現在では医療機関がマイナンバーカードの受付機を設置するのに費用がかかり大半が健康保険証としての利用はできない状態です。今しばらく時間がかかりそうです。
コンビニで住民票などの各種証明書が取得可能
コンビニに設置されているマルチコピー機にあるコンビニ交付サービスを利用して、各種証明書が取得できます。マイナンバーカードをかざし、電子証明書（4桁の暗証番号）を入力すると、住民票や印鑑証明書などがコンビニで発行可能です。
役所が休みの場合も毎日6：00～23：00まで取得が可能なため、急に証明書が必要になった場合に便利です。
各種行政手続きのオンライン申請が可能
窓口でしか受け付けていなかった保育園の申し込みや要介護認定申請なども、マイナンバーカードがあればオンライン申請可能です。スマホやパソコンからマイナポータルへログインすると、手続きの検索やオンライン申請ができます。
パソコンからログインする場合は、マイナンバーカードを読み取る機器が必要となるため、スマホからの利用がおすすめです。
オンラインでの確定申告に利用できる
紙での申請が必要だった確定申告も、マイナンバーカードがあればオンライン申告が可能です。オンライン申告の場合、還付処理がスピーディーになるため、3週間程度で還付金を受け取れます。
また、保険証として利用していた場合、医療費の領収書を管理しなくても マイナポータルで医療費通知情報を管理できるため、医療費控除の確定申告がオンラインで簡単にできるようになりました。
接種証明書としての活用
2021年12月20日に新型コロナワクチン接種証明書アプリが公開されました。ワクチン接種証明書（電子版）を取得するためには、マイナンバーカードの読み取りが必要です。マイナンバーカードをかざすことで、氏名や生年月日などの個人情報を自動取得できます。
接種証明書は3分程度で取得でき、24時間365日取得申請が可能です。国内用と海外用の証明書があり、氏名や生年月日を非表示にして証明書を提示することもできます。
運転免許証との一体化
マイナンバーカードの活用法として、政府は2024年度末までにマイナンバーカードと運転免許証の一体化実現を発表しています。マイナンバーカードと免許証が一体化することで、住所変更時も市区町村へ住所変更届けを出せば警察署への届け出が不要になります。さらに、免許更新時の書類提出やオンライン化された講習の受講で、スムーズな更新手続方法も予定されています。
マイナンバーカードを持つデメリットとは？
手続きの簡略化などさまざまなメリットもありますが、個人情報漏えいのリスクなどデメリットも存在します。マイナンバーカードは個人情報が多く、取得した後の取り扱いにも気をつけなければなりません。
ここでマイナンバーカードを持つことで想定されるデメリットについて3つご紹介します。
盗難・紛失による個人情報漏えいのリスク
マイナンバーカードの紛失や盗難に遭ってしまうと、個人情報が漏えいしてしまう危険性があります。マイナンバーカードには、マイナンバー・氏名・住所・生年月日など、多くの個人情報が記載されています。
マイナンバーだけが知られてしまっても、4桁の数字でできている利用者証明電子証明書が見破られない限り何もできませんが、マイナンバーカードに埋め込まれているICチップにも必要最小限の情報のみが記録されています。プライバシー性の高い情報は保護されていますが、カード自体に記載されている個人情報が悪用されてしまうリスクは高いので、取り扱いには注意が必要です。
有効期限到来前に更新が必要
マイナンバーカードには有効期限があり、更新しなければ身分証としての効力を失います。
有効期限は20歳以上の方は発行から10回目の誕生日、20歳未満の方は5回目の誕生日までです。マイナンバーカードの更新は、有効期限に達する2～3カ月前からスマホやパソコン、郵送などから申請できます。カードの受け取りは、直接省庁もしくは出張所に行く必要があります。
さらに、マイナンバーカードの更新とは別に、電子証明書（公的個人認証サービス）の有効期限も更新しなければなりません。
電子証明書の有効期限は
・発行から5回目の誕生日
・マイナンバーカードの有効期限のいずれか早い日です。
カードの更新よりも電子証明書の更新のほうが早く到達するため、忘れずに更新しましょう。
銀行口座などと紐づけされることにより、資産が管理されてしまう？
現在、マイナンバーカードと銀行口座の連携は義務化されていませんが、銀行口座と紐付ける事ができるようになり、資産を知られたくない方にとって、デメリットに感じる可能性があります。
マイナンバーカードと銀行口座の連携は、災害時などの給付の早期化や特別給付の経費削減が目的とされています。利便性を高めるための連携ではありますが、個人情報を管理されると言う点については気になる方も多いではないでしょうか。
まとめ
マイナンバーカードに情報が集約されるため、取り扱いには注意しなければなりませんが、マイナポイントの付与など得られるメリットもあります。また、さまざまなオンライン申請が可能になるマイナンバーカードの取得は、平日お仕事などで行政手続きが困難な方に特におすすめです。
マイナンバーカードは取得までに最短でも1カ月程度の時間を要するので、お早めに取得申請してみてください。
nifty 参照 https://koneta.nifty.com/koneta_detail/1141008014846_1.htm
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