こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNSを中心に疑問の声が相次いでいると、ニュースで。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの疑問の声が・・・
マイナンバーカードで健康保険証一体化！セキュリティ対策に国民の不安が
河野太郎デジタル相は13日に「マイナ保険証」への切り替えを発表しました。医療機関の受診に欠かせない健康保険証を「マイナ保険証」への切り替えは、今までカードを取得する際に個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することになり、国民の不安はセキュリティ対策など不安が増大しています。
毎日新聞によりますと、
現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。
背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】
記事の続きは下記で掲載しています。
半数の国民がマイナンバーカードの取得を保留している要因は、国葬に続いて、一方的に政府が決めていくことへの不満があるのと、マスコミ情報などでは、最重要課題というか、国民の不安はセキュリティ面だと思います。
そのセキュリティに関して、下記で発表されていますので、ご確認されたら良いと思います。
マイナポイントの仕組みとマイナンバーカードのセキュリティ対策
マイナポイントを利用することにより、国に自分の氏名や住所等の個人情報が知られてしまうことはありません。
マイナンバーカードにはICチップ内に「電子証明書」が格納されており、マイナポイント申込の際はこの電子証明書を読み取り、「ログインした者が、利用者本人であること」を確認しています。
マイナポイント事業における利用者情報の管理は、マイナンバーカードのICチップに格納されている「電子証明書」に対応して発行するＩＤ（マイキーＩＤ）を用いています。マイキーIDはマイナンバー（数字１２桁）とは異なる記号番号で、マイキーIDからマイナンバー（数字１２桁）や氏名や住所などの個人情報を特定することはできません。
このシステムを通じて総務省や民間企業にマイナンバーが渡ることはなく、キャッシュレス決済サービスで取り扱う個人情報やお買い物情報についても、国が管理、保持できない仕組みとなっています。
ここに注目!
マイナンバーカードの高い安全性
顔写真入りのため、悪用は困難。
ICチップ部分には、税や年金などの個人情報は記録されない。
マイナンバーを見られても他人は悪用できない
マイナンバーを利用する手続では、マイナンバーと顔写真付きの本人確認書類が必要なので、悪用は困難。
紛失・盗難の場合は、24時間365日体制で一時利用停止可能
アプリごとにパスワードを設定し、一定回数間違うと機能をロック
不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れる仕組み「マイナンバー」を知られても、他人は悪用できません
マイナンバーの利用範囲や、収集・保管などは法令で厳しく制限されています。さらに、マイナンバーを利用する手続では顔写真付きの本人確認書類が必要になりますので、マイナンバーだけで悪用できない仕組みになっています。国があらゆる情報を一元管理する仕組みではありません
マイナンバー制度では、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。 情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。 特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。
ＩＣチップには、プライバシー性の高い情報は入っていません
マイナンバーカードのICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い情報は入っていませんし、数字4桁のパスワードを一定回数間違えるとマイナンバーカードがロックされる仕組みになっています。不正に情報を読み出そうとするとICチップが壊れます
不正に情報を読み出そうとする場合、ICチップが自動で壊れるようになっています。健康保険証として利用可能になった場合も、ご自身の特定健診結果や薬剤情報がICチップに入ることはありません。24時間365日体制でマイナンバーカードの一時利用停止を受け付けています
紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日受け付けています。通話無料、 外国語にも対応しています(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)。
マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)
総務省 参照 https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mnp-get/security_measures/
なるほど、安心だなぁと思いますが、デジタル化が遅れている日本にとっては、やはり不信感が強く便利になるのとどちらかと考えてしまうのではないかと思います。
実際には、国としては大きな経費削減になり、公的な給付金などの配布もスピード化が進み、この健康保険についても病院の維持管理、国民の健康管理（薬の調合や、過去の診断内容の把握で、スピーディーで尚且つ安全）も容易になるのだと思いますが、その辺を国民が納得をしないままでは難儀な状態が続くのだと思います。
やはり、問題は政府が信用されていないことが多くある中でのマイナンバーカード、マイナ保険証発行なので、早期に政府の信用を取り戻して欲しいものです。
ちょっぴり皮肉になりますが、期待が大きいデジタル庁サイトで、これは如何なものかと
現在、人手が少ないと聞いていますが早期に人員確保をされ、デジタル庁自身も、国民の信用取り戻されることを期待したいです。
以下は、毎日新聞の記事の続きになります。
「任意なのに義務化？」 マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感
2013年5月に成立したマイナンバー法は「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係るカードを発行するものとする」（16条2項）と明記しており、その任意性を問題視する投稿が目立った。
＜任意といいながら事実上義務化する政府のやり方は卑劣＞
＜カード取得は法律で任意性が担保されており、その原則がないがしろにされるのは「法治国家」として許されない＞
＜任意にもかかわらず、普及しないからと事実上強制は理不尽＞
また、目を引いたのが政府の決定プロセスを疑問視する投稿だ。
＜こんな重要なこと議論も精査もなく「もう決めちゃった」で済む話じゃない＞
＜国会でいつどのような審議をしたのか＞
実は、マイナンバーカードの普及を目指し、現行の健康保険証を24年度中をめどに原則廃止する方針は6月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」で打ち出されていた。
しかし、今回の事実上義務化の発表は唐突感を持って受け止められたようだ。
9月の国葬実施が国会での議論を経ずに閣議決定されたことへの不信感も重なり、不満が噴出。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令の請求は「慎重に判断」（松野博一官房長官）とした政府の姿勢を引き合いにこんな皮肉めいた書き込みもあった。
＜マイナ保険証と国葬は閣議決定で決め、解散命令の請求は「慎重に判断」なのですね＞
情報漏えいの懸念を巡って、政府は「マイナンバーカードのICチップには税や年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されず、それらの情報はカードからは判明しない。記録される情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書などに限られる」と説明。
「制度、システムの両面でさまざまな安全管理措置を講じており、政府が一元管理することもない」とする。
しかし、かねてあった懸念の声は河野氏の会見後に再び強くなった。
＜廃止すべきは保険証でなく、情報漏えいなど危険性が高いマイナンバーカード＞
＜国民は一方的に情報を握られる＞
こうしたSNS上の強い反応の裏には、そもそも政府への不信感があるとみられ、カードの普及が進まない一因となっているようだ。
毎日新聞 参照抜粋（詳しくは） https://mainichi.jp/articles/20221013/k00/00m/040/361000c
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