こんにちは!nikoshibaです。「暮らしあれこれ」をご愛読いただき誠にありがとうございます。『“令和の米騒動”に拍車をかける「買い物難民」の増加 日本で食料品の購入が困難な「食料品アクセス困難人口」は900万人超』と、Webニュースで、食品の購入が困難な買い物難民が増えていると聞きます。その背景と、今後の対策はどのようにしたら良いのかを考えてみました。
米騒動だけでは無かった?高齢化社会で買い物難民の増加の背景と対策
米不足はどうやら9月には少し割高になるとしても供給は平準化しそうですが、高齢化社会で、交通費手段の問題、身近な小規模店舗の減少、経済的に食品を購入するための経済力がないなどで、買物難民が増加しているとか、その対策は?
目次
買い物難民の増加の背景と対策
背景
近年、食品の購入が困難な「買い物難民」が増加していることが問題視されています。その背景には、以下のような要因が挙げられます。
- 高齢化社会: 高齢化が進む中で、買い物に出かけることが難しい高齢者が増えています。特に地方部では、車を持たない高齢者が増加し、徒歩や公共交通機関での買い物が困難になっています。
- 交通手段の不足: 地方や過疎地域では、公共交通機関の減少が進んでいます。これにより、買い物に行くための移動手段が限られてしまい、食品の購入が難しくなるケースが増えています。
- 店舗の減少: 大型スーパーマーケットやコンビニエンスストアの出店により、地元の小規模店舗が閉店に追い込まれることが多く、買い物難民が増える原因となっています。特に地方部では、店舗の選択肢が少ないため、長距離を移動しなければならない状況が増えています。
- 経済的な困窮: 生活費の上昇や低所得層の増加により、食品を購入するための経済的な余裕がない人々も増えています。特に一人暮らしの高齢者や生活保護を受けている人々が影響を受けやすいです。
対策
買い物難民の問題を解決するためには、以下のような対策が考えられます。
- 移動販売サービスの導入: 移動販売車やデリバリーサービスを利用することで、買い物難民に食品を届けることが可能です。特に、過疎地域や高齢者が多い地域では、このようなサービスの拡充が効果的です。
- 地域コミュニティの活性化: 地域住民が協力して食料品を共同購入するなど、コミュニティベースの取り組みを強化することで、買い物難民を支援できます。また、地域の支援団体や自治体が、定期的に支援活動を行うことも有効です。
- オンラインショッピングの普及: インターネットを活用したオンラインショッピングを促進することで、移動が困難な人々でも食品を購入できる環境を整えることが重要です。特に高齢者に対しては、オンラインショッピングの利用方法を教える講習会などが必要です。
- 自治体の支援制度の強化: 自治体が交通手段の提供や買い物支援を行うための補助金や助成金を拡充することで、地域ごとの課題に対応した支援が可能になります。地方部では、コミュニティバスの運行や、買い物代行サービスの提供が考えられます。
- 小規模店舗の再興: 地元の小規模店舗を支援する政策を強化することで、買い物難民を減らすことができます。特に、地方においては、地域の特産品や新鮮な食品を提供する小売店の復活が期待されます。
これらの対策を組み合わせ、地域ごとの実情に合わせた取り組みを進めることで、買い物難民の問題を解消し、全ての人が安心して食品を購入できる環境を整えることができます。
テレビ画面で買い物難民を救えるのでは?
各スーパーでも少ない食品でも配達を可能にしているところもあります。ネットでの注文も増えていると思いますが、高齢者ではスマホや、PCでは難しい面があります。AmazonのFireTVなどを利用して簡単に注文ができるようなサービスはないのでしょうか提案します。
日本でも買い物が難しい方々のために、Amazon Fire TVなどを活用した簡単な注文方法があります。以下にそのサービスを紹介します。
1. Amazon FreshとAmazonパントリー
Amazonでは「Amazon Fresh」や「Amazonパントリー」という食品や日用品を注文できるサービスがあります。これらのサービスを利用すると、自宅にいながらにして新鮮な食品や必要な日用品を簡単に注文することができます。特にAmazon Prime会員の場合、これらのサービスがよりスムーズに利用できるようになります。また、Amazon Fire TVを使って、Alexa音声アシスタントを通じて商品を検索し、注文することが可能です。音声での操作は、高齢者にとっても使いやすい機能です。
しかし、まだ地域によっては難しいところがあります。
2. Instacart(インスタカート)
Instacartは、Whole FoodsやCostcoなどの地元のスーパーマーケットと提携しているサービスで、オンラインで注文した食品を短時間で自宅に届けてくれます。日本での展開は限られていますが、都市部で利用できる地域が増えています。Fire TVには直接対応していませんが、スマートフォンやタブレットを使って簡単に注文できます。このInstacart(インスタカート)でのFire TVでの対応を急がれます。
3. Postmates(ポストメイツ)
Postmatesは、食品だけでなく、食事やその他の必需品をも注文できるデリバリーサービスです。スマートフォンやタブレットでアプリを使うことで、Fire TVと併用して楽しみながら注文することができます。これにより、買い物が難しい方でも日常の必需品を簡単に手に入れることが可能です。しかし、まだ地域によっては難しいところがあります。
これらのサービスを利用することで、買い物が困難な高齢者や買い物難民にとっても、日常の買い物がより便利になります。特に、Amazon Fire TVとAlexaを組み合わせることで、さらに快適な体験ができるでしょう。
これらのためには2024年問題を解決し、各宅配業者に頑張って欲しいものです。
下記はWebニュースの一部です。
“令和の米騒動”に拍車をかける「買い物難民」の増加 日本で食料品の購入が困難な「食料品アクセス困難人口」は900万人超
“令和の米騒動”と騒がれた米不足は、9月にも収まると見込まれている。しかし、当初予想されていた以上に“騒動”が拡大したのは、もともと「買い物難民」と呼ばれるような食料品の購入が困難になっている消費者が増えていることとも無縁ではないだろう。令和の日本において「買い物難民」はなぜ拡大しているのか?
人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏(人口減少対策総合研究所理事長)が解説する(以下、同書より抜粋・再構成)。
* * *
「日本崩壊」の予兆で最も見逃すことのできないのは「食」への影響だ。しかし、それは単に農業や食料安全保障の話で終わらない。
食料品が消費者の手元に届かないという状況が広がりを見せている。「買い物難民」の増加だ。
農林水産省の農林水産政策研究所が、店舗まで500メートル以上かつ自動車利用困難な65歳以上の高齢者を「食料品アクセス困難人口」と定義し、2020年国勢調査などのデータを基に分析した結果、該当者は904万3000人にのぼった。900万人を突破したのは初めてだ。
高齢者人口に占める割合は25.6%であった。高齢者の4人に1人が、食料品の購入が困難な「買い物難民」という異常な社会がすでに到来しているのである。
前回の推計(2015年)とは集計方法が一部異なるためデータに連続性はないのだが、単純に比較するならば9.7%増だ。社人研の将来人口推計は高齢者数のピークを2043年としており、買い物難民は今後も拡大を続けるものとみられる。
“難民”増加の背景にある1人暮らし高齢者の増加
買い物難民がここまで拡大したのには、いくつかの要因がある。
背景の1つとして挙げられるのは、75歳以上が565万8000人(同人口の31.0%)と、買い物難民全体の62.6%を占めていることである。
70代後半や80代になると、大半の人は現役時代のような収入を得られなくなり、維持経費が高いマイカーを手放す人が増える。あるいは、加齢に伴う判断力や運動機能の低下で運転そのものが難しくなり、免許証を自主返納する人も多い。
厚労省は2040年に高齢者の4人に1人以上が認知症(軽度認知障害〈MCI〉を含む)になると推計しており、そもそも買い物に限らず外出そのものが難しくなっている人が増えている。
年を重ねるほど買い物難民になるリスクが高まることは当然のことではあるが、1人暮らし世帯が多くなったことも難民増加の要因だ。
3世代同居が一般的だった時代には、大半の高齢者は食料品だけでなく日用品購入を子ども世代に委ねていた。ところが、いまや頼める家族がなく、70代後半や80代になっても自分自身で買い物に出掛けざるを得ない人が増加しているのである。
日本の高齢化スピードは速い。総務省によれば2023年9月15日現在の80歳以上人口は国民の10人に1人にあたる1259万人だ。2035年には1607万人にまで膨らむ見通しである。
80代以上ともなれば配偶者を亡くしたという人が少なくないだろう。「人生100年」と言われるほどに平均寿命が延び、昔に比べて単身になってから過ごす年月が長くなった。加えて、若い頃からシングルのまま高齢期を迎える人も増えてきている。
マネーポストweb参照抜粋 https://www.moneypost.jp/1185389
高齢化社会で、交通費手段の問題、身近な小規模店舗の減少、経済的に食品を購入するための経済力がないなどで、買物難民が増加しているとか、その対策が急がれます。各スーパーでも少ない食品でも配達を可能にしているところもあります。ネットでの注文も増えていると思いますが、高齢者ではスマホや、PCでは難しい面があります。AmazonのFireTVなどを利用して簡単に注文ができるようなサービスの拡充が急がれますね。
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