こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
先日、NHKはどこへ向かうのか！ネット社会における役割とスマホ受信料は？で、ご説明したのですが、MONEY VOICEさんによりますと、「NHK、テレビ離れの若者を狙い撃ちか。「ネット時代のNHK受信料」検討との報道でスマホユーザーが恐れる“端末ごとに課金”の可能性」と、驚きますよね。
目次
NHK「ネット受信料」は端末ごとの課金になるとか、それは本当か？現実的には？
下記図にも有りますように、テレビ・新聞頼みだったマスメディアはテレビ・新聞離れが進む中、報道のツールを、どのようにしていくか、対応を迫られています。NHKでは現在の受信料だけでは維持が難しいのでしょうか？
NHKの受信料に関しては、常に話題になっており、NHKの受信料を払わない、仕方なく払うなどで、裁判になったりしていますよね。
MONEY VOICEさんの記事によりますと、
「NHK、テレビ離れの若者を狙い撃ちか。「ネット時代のNHK受信料」検討との報道でスマホユーザーが恐れる“端末ごとに課金”の可能性」
ついに総務省が、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めたと報じられ、大きな反響が起こっている。
記事によると、21日に同省で行われた公共放送に関する有識者会議の初会合で取沙汰されたといい、本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなるという。また今後の会議では、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になるとのこと。
会合に参加した有識者からは、テレビを持っていなくてもスマホなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」といった意見も出たという。
ネット受信料の導入で全世界の人類から徴収可能に？
若者世代が各種SNSやソーシャルゲームなどにつきっきりで、テレビをすっかり見なくなったという、いわゆる「テレビ離れ」が叫ばれて久しい昨今。
さらにそういった層にくわえ、各世帯から半ば強制的に徴収する受信料制度に不満を持つ層に向けて作られた一面もある、NHK受信料不要の「チューナーレステレビ」も相変わらずの人気。NHKへの忖度なのか、その手の機種を販売してこなかったソニーやパナソニックといったメジャーブランドにとっても、その存在は無視できないものとなりつつあるようだ。
そんな厳しい状況下ではあるものの、それでもテレビ離れの若者などからは受信料をしっかりと徴収したいというのが、NHKの目論見でもあり宿願。
20年4月にサービスを開始した「NHKプラス」、さらに22年4月には、それをネットに接続したテレビからでも視聴できるようにしたという一連の動きは、まさに近い将来における「ネット受信料」の導入への布石だとして、視聴者から多くの反発の声があがる事態となった。
【関連】NHKプラス“実証実験”開始で着々と進む「ネット受信料」導入への仕込み。スマホはもちろんドンキの“地上波が映らないテレビ”からも強制徴収へ
その際には「いまのところ、そういうことを前提に行うということではない」などとすっとぼけていたNHKサイドだったが、今回の報道のような話が出てきたことで、近いうちにスマホやチューナーレステレビ利用者からも受信料徴収を迫る流れになるのは、もはや不可避といったところ。
SNSからは「そんなことよりスクランブル化を」という、この手の問題で根強く叫ばれる意見をはじめ、「この理屈ならネットを利用する地球人類全員から受信料が…」といった皮肉、さらに「搾取することよりも、公共放送のあり方を真摯に検討してほしい」といった真っ当な声など、今回の件に対しての否定的な反応が多く飛び交っている状況だ。
とか、MONEY VOICE 参照 https://www.mag2.com/p/money/1234144
えーそうなんだ、そういうことになっているとは、国民の生活が厳しい中で、スマホまで受信料がプラスされることになれば、スマホ無くしては生活ができないと言っても過言な時代に、また厳しい現実が・・・どうなるんでしょう。
さまざまな意見がある中で果たしてテレビ・新聞はどうなるのか
現在のテレビの役割は果たしてどうなのか、NHKの役割とはどうなのか、本来の目的に沿った報道を望まれるところだと思いますが、ここでは、メディア別に年度別にメディアを研究されているメディア環境研究所 調べ から、下記図をご覧いただきさまざまな意見の参考にされたらと思い掲示してみました。
年度別メディア別接触（視聴）時間
①ー１で解りますように
※2019年から現在にかけては、自粛生活でメディアを視聴する時間が増加傾向にあったと思います。その中でもスマホ（携帯電話・スマートフォン）の利用者が多く、テレビは伸びがないみたいです。
①ー２では、
※メディア毎の接触時間を時系列で見てみますと、テレビは2006年から2022年にかけて、16年間で約36％の下落です。この10年間では約24％ の下落が続いています。
新聞においては、ここ10年で半減に近い状態です。これまでの報道のツールだったテレビ・新聞が危機的な状況なのです。今までテレビ・新聞頼みだった今後のマスメディアは報道のツールをどのようにしていくか、対応を迫られています。
さまざまな意見があるとは思いますが、今後はネット報道が加速される中で、テレビ・新聞もどのように報道を国民に届けていくかが大きな問題だと思いますが、NHKも例外ではないと思います。
その中で、受信料を徴収する流れが良いのか、どうなのか、国民の皆さんはどう思われているのでしょう。
生活費はたった月10万円…「もうお米もありません」貧困・ひとり世帯の厳しすぎるリアル
日本は世界で見ても「親1人では子どもを育てにくい国」だった
貧困問題なんて、先進国の日本では無縁だと思っていた……そういう人は、特に日本が元気だったころ、バブル景気を知っている世代に多いのではないでしょうか。だからこそ、数年前に話題となった「子どもの7人に1人が貧困状態」というニュースにはショックを受けたかもしれません。
そもそも貧困には絶対的貧困と相対的な貧困があります。絶対的貧困は生活を維持できない、生きていけないという状態のこと。それに対し、相対的貧困はその国の生活水準を下回る状態のことを指し、日本の相対的貧困は先進国のなかでも高いといわれています。
資産形成オンライン 参照 https://gentosha-go.com/articles/-/45538
本当にこのような実態を知ると、NHKの受信料も厳しい問題ですよね。
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