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EC(電子商取引)マーケットの今後!物販店が生き残るには

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こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

感染拡大が治らないので消費が伸びず。円安などで輸入中心での展開の中小企業は苦戦を強いられています。そんな中で注目されているEC(電子商取引)の展開を余儀なくされています。そのEC市場の進捗状況、今後の期待度に迫ってみたいと思います。

※今後のEC Steve BuissinneによるPixabayからの画像

EC(電子商取引)マーケットの今後!物販店が生き残るには

Amazonや楽天市場などのECモールやメーカー・ブランド直売の通販サイトなど、ネットでの買い物需要はどんどん高まってきているイメージがありますよね。それでは、具体的なその規模、そして各分野におけるEC販売が占める割合が実際にどの程度なのでしょうか。

EC化率と伸びている業種

令和2年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19.3兆円(前年19.4兆円、前年比0.43%減)とほぼ横ばいになりました。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は334.9兆円(前年353.0兆円、前年比5.1%減)に減少しました。

新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模は、大幅に減少しました。

その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、BtoC-EC市場規模全体としては、830億円の減少となりました。BtoC-EC市場規模が増加しなかったのは、本市場調査開始以降、初めてのことです。

一方で、EC化率※1は、BtoC-ECで8.08%(前年比1.32ポイント増)、BtoB-ECで33.5%(前年比1.8ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。


経済産業省によってまとめられた『電子商取引に関する市場調査』報告書に掲載のデータを元に解説します。
まず、最新のBtoC市場の規模とEC化率について。

また、BtoC-EC市場規模を分野別にみると、下表のとおりとなります。

BtoC-ECの市場規模及び各分野の伸長率

上記の経済産業省のデーターからわかることは、2020年に関しては観光業などのサービス系が大きく減少しているのに対し、物販系は大きな伸びを示しています。

物販系分野のBtoC-EC市場規模

こちらの資料では、コロナ禍での自粛による自宅での生活で家電関連、そして、生活雑貨、家具インテリア、書籍、映像、音楽などが大きな伸びをしているのが判ります。

市場規模拡大の背景には、BtoC-EC市場同様、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系EC市場が拡大したことに伴い、CtoC-ECの利用者が増加したことが挙げられます。

経済産業省 参照抜粋 https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

しかし、サービス系もコロナ禍が収まり旅行などが復活すると観光業界は大きく伸びるものと思われます。

これらの要素から今後の物販系におけるECマーケットは拡大傾向にあり、もっと伸びていく分野だと思います。

それに加え、この5〜10年のうちには大きな変革があり、メタバースの到来で、身近なEC化が進むものと思われます。なので、物販を伴う中小企業にとってはこれを大きなチャンスと捉えるか、また今まで通りだと考えるのか、方針転換を迫られている気がします。

メタバースで大きく変わる社会、小売業は大変革が起こる

BtoCを考えてECの確立を

今後のECマーケットの変化を考えると、BtoC、CtoC、BtoB、そしてDtoCなどが台頭してくる気がしています。これらのことから今までの小売店だけでは厳しい気がしています。そのようなことから、現在のメーカーは有利な状況にあると言えます。

何故ならば、メーカーはBtoCBtoBD to Cの展開が容易にできるのです。小売店がメーカーになるのは容易ではありません。

DtoCとは「Direct to Consumer」の略で、主にメーカー企業が仲介業者を一切介さずに直接消費者に商品を販売するビジネスモデルを指します。

詳しくはこちらで

小売店専門店の生き残り戦略!マーケットデータから変化を捕まえる



今後のEC展開をするには

例えメーカーであっても小売店のノウハウが必要になってきます。何故ならば、メタバースの到来により、仮想空間上での小売り展開が必要になるからです。この意識がなければEC市場では成功は難しいと言えます。

BtoC企業では、BtoB企業よりも強くブランド意識を持つことが重要です。一般の消費者を対象にしたビジネスにおいて、商品ブランド、ストアブランドは必然的に購買に直接つなげる要因のひとつなのです。

商品のイメージを向上させて効率的に業績を伸ばすために、ブランドを意識したマーケティング戦略を打ち出す必要があります。BtoCでは消費者の購買意欲にいかに訴えかけるマーケティング手法を確立できるかになるのです。

対して、BtoBではブランド力がそれほど重視されていません。合理的なプロセスを経て購買決定がなされるため、商品の本質的な良さをいかに伝えるかということがポイントになります。

今後の展開において、販売促進が重要、不可欠な要素になりますが、そのための資料になればとこちらでご案内しています。

小売店の販売促進にはどのようなSNSツールを、どの年代で使うべきか?

上記で解るのは、今後の物販ビジネスにおいては、小売店だけでは厳しい要素があります。メーカーとコラボするなどで、メタバースなども取り入れてのEC展開になると思われ、オムニチャネルの構築が問われるでしょう。

小売業今後の展望、リアル店舗の成功はオムニチャネルで実現する



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