現在103万円の壁を178万円に引き上げるが議論されています。106万、130万の壁にも問題があると思います。社会保険料を半分負担するので、特に小さな会社では会社の存続にも影響があります。働くパートさんにとっても夫の扶養から外れメリットがなくなるので、働く時間を減らす傾向にあり、また、賃金が上がると逆に働く時間を減らすなどで、ますます人手不足が多くなります。nikoshiba
それだけで良いのか？「103万円の壁」の引き上げ議論だけでは問題解決にならない
現在、「103万円の壁」を「178万円の壁」に引き上げる議論が進められています。これは働く人たちにとって一見メリットのように見えますが、低所得層や中小企業にとってはさまざまな課題も抱えています。本記事では、特に106万円の壁や130万円の壁が及ぼす影響とその対処法について考えてみます。
目次
「178万円の壁」に引き上げるだけでは問題解決にならない
年収の壁とは簡単に
下記で詳しく説明していますが、ここでは簡単に
- 103万円：所得税がかからないギリギリのライン。
- 106万円：一部の人が社会保険に加入。
- 130万円：夫の扶養を外れるライン。
- 150万円：夫の控除が減るライン。
- 210万円：夫の控除がなくなるライン。
問題1：106万円・130万円の壁の影響
- 働く人への影響
- 年収が106万円や130万円を超えると、社会保険（健康保険や厚生年金）に加入する必要があります。
- 社会保険料は事業者と労働者が半分ずつ負担しますが、これにより働く側は手取り収入が減少します。
- 特に夫の扶養から外れる場合、収入が増えても「保険料負担が増えるため手取りが減る」という逆転現象が発生します。結果として、扶養内で働くために労働時間を調整する傾向が強まります。
- 中小企業への影響
- 小規模事業者では、社会保険料を半分負担することが経営を圧迫します。
- 経営者にとっては、パート社員を新たに社会保険に加入させるよりも、労働時間を減らして壁の手前で抑える方が現実的という考えが生じます。
- これにより、雇用や労働時間の調整が難しくなり、人手不足がさらに悪化する可能性があります。
問題2：賃金アップが逆に労働時間減少につながる現象
- 働く人の時給が上がると、壁を超えないようにするために「労働時間を減らす」動きが出てきます。
- 例えば、賃金を上げたにもかかわらず働く時間を調整されると、企業側としては労働力が不足し、生産性が低下する懸念があります。
解決のために必要な施策
- 社会保険の仕組みの見直し
- 年収に応じた社会保険料の段階的負担制度を導入する。
例えば、一定の年収以下では負担を軽減する仕組みを設けることで、負担感を和らげます。 - また、中小企業に対しては社会保険料の事業者負担分を軽減する補助金や減税措置を検討する必要があります。
- 年収に応じた社会保険料の段階的負担制度を導入する。
- 扶養制度の柔軟化
- 現行の扶養基準を見直し、夫婦が共働きであっても世帯全体の所得に応じた控除を適用することで、働き方を選びやすくする施策が求められます。
- 働く意欲を引き出す環境づくり
- パート社員に対し「働いた分だけ得をする」制度を強化することで、扶養の範囲に囚われない働き方を推進します。
- 例えば、子育てや介護と両立しやすい柔軟なシフト制度や、非正規社員のキャリアアップ制度を充実させることも有効です。
- 労働力不足の解消
- AIや自動化技術を活用して生産性を高めつつ、人手不足の穴を埋める仕組みを進めることも中長期的な対策として重要です。
「年収の壁」とは概要を説明
「年収の壁」とは、パートやアルバイトなどで働く人が年収に応じて税金や社会保険の負担、あるいは手取り額が大きく変わるポイントのことです。特に配偶者控除や扶養に関係しており、それぞれの壁を超えると負担が増える可能性がありますが、仕組みを理解すれば働き方の参考になります。以下に簡単に説明します。
1. 103万円の壁
- 対象：配偶者控除に影響
- 概要：
- 年収が103万円以下であれば、所得税がかかりません。また、夫（配偶者）の所得が一定以下であれば、夫が配偶者控除を受けられます。
- 超えた場合：
- 自分に所得税が発生します（約5%～）。
- 夫が受けられる控除額が減ります。
2. 106万円の壁
- 対象：社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務
- 概要：
- 年収が106万円を超えると、一定の条件下で社会保険に加入が必要になります。
- 条件：
- 勤め先が従業員101人以上の会社。
- 勤務時間が週20時間以上。
- 超えた場合：
- 健康保険料や厚生年金保険料を負担することになりますが、年金受給額が増えたり、健康保険の恩恵を受けたりするメリットもあります。
3. 130万円の壁
- 対象：夫の社会保険の扶養
- 概要：
- 年収が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入する必要があります（国民健康保険や厚生年金など）。
- 超えた場合：
- 保険料を自分で負担するため手取りが減ることがあります。
4. 150万円の壁
- 対象：配偶者特別控除の縮小
- 概要：
- 年収が150万円を超えると、夫が受けられる配偶者特別控除が減り始めます。
- 超えた場合：
- 夫の税負担が増加しますが、配偶者控除が完全に無くなるのは201万円の時点です。
5. 210万円の壁
- 対象：配偶者特別控除が完全に無くなる
- 概要：
- 年収が210万円を超えると、夫が受けられる配偶者特別控除が完全に無くなります。
- 超えた場合：
- 夫の税負担がさらに増加しますが、この時点で夫の扶養の影響は完全になくなり、自分の収入で生活を支える状況になります。
「税金や保険料が増えるかどうか」「夫婦間の控除にどう影響するか」です。これを踏まえ、ご自身の働き方を検討されるとよいでしょう。
壁の底上げがみんなの未来をつくる
「年収の壁」は、働く人の生活や企業の経営に大きな影響を与えています。特に106万円・130万円の壁は、働く意欲を削ぎ、企業の負担を増やす要因となっています。政府や企業、働く人が一体となり、この壁を超えるための制度改革や支援策を進めることが求められます。
働く人がより自由に、自分らしい働き方を選べる社会を目指し、引き続きこのテーマに注目していきましょう。
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