こんにちはnikoshiba（ニコシバ）です。
最近のマスコミ報道によりますと、脱炭素の問題、原油高、半導体不足などなどで物不足が深刻になり、給与などは上がらずで実質の可処分所得減（実際は給料の中から生活費に回せるお金を可処分所得と言います）と同様の問題が起きていますね。そんな中、消費はどのような変化をするのでしょう。
消費の変化に小売業はどのように対処すれば良いのか
小売業界でも「消費者の変化」にはいち早く対応していかなければなりません。需要、意欲からはじまり、クレームに至るまで、時代が変わればそれだけ消費者も変化していきます。特に今後はネット世代が本格的に消費を行える歳になり、ネットサービスの強化も必要になっていきます。また、高齢者社会になり、お年寄りに向けたサービスも考えていかなければなりません。
小売業界は数年前のリーマンショックから、増税前の駆け込みや震災の影響など、年によって業績が大きく上下する経過を見せていましたが、近年になると、多少の振り幅は残るものの、業績全体で落ち着いた結果を出していました。
特にコンビニや・ミニ食品スーパーなど規模の小さい業態では、売上上昇が顕著になり、今後に期待される分野となっていますが、今回のコロナ禍においては厳しいのがコンビニでした。
小売業界での大きな問題として、コストや人件費の問題があります。削減していきたい分野といえますが、実践したことによるデメリットとして、サービス力の低下・品質の低下などがあり、企業のイメージに大きく起因する要素で妥協をしなくてはいけなくなくなります。難しい課題ですが、近年ではこれをクリアする案として、「セルフ化」が検討されている企業もあります。
前回も小売店が変わる！コロナ禍後に大きく変わる小売店、専門店も こちらでご説明しましたが、新しい専門店のあり方として下記のような店舗が少しずつ実験されておるようです。
このように新しい考え方の専門店が次々に考えられています。専門店の基本が分かった上でのアイデアの生み出し大切ですね。
●デジタル化専門店
店舗で気に入った商品を、QRコードから覗いてもらうことで、価格、サイズ、素材、特質セールスポイントなどのアピールを入れて、音声でも説明を可能にし、実際の商品を飾り販売する。(ディスプレイーなど画像で見せ、用途なども見せる)店員は置かないでインターネット販売との融合
●ダークストア
食料品、日用品などが主品目ですが、お店なのにお客様は入れない倉庫をダークストアとして位置付け、インターネット上のコンビニ。インターネットで注文すると半径4キロ以内で30分以内に配達、配達料が220円かかるのがこれからのキーポイントに。
アメリカでは15分以内に配達、配達無料とされているらしく、今後の展開次第では大きく伸びるかのせいがありますね。
●オンライン店舗
オンライン上の仮想空間に設置する店舗のことです。リアル店舗同様に「商品を見て」「説明聞いて」「購入」できるんです。一例としては店舗に店員は置かず、オンライン上での接客をし、商品説明も、レジは自動AIレジで対応とかが可能になるんです。
目次
深刻なモノ不足による物価の高騰
脱炭素問題、原油価格の高騰、半導体の不足で、スマホ、パソコンを始め、エアコン、冷蔵庫、電車賃、もちろんガソリン価格や、石油で出来ている化学繊維や、オイルショックの時に取り合いになったトイレットペーパーなども高騰しています。
この現状で、株価も上がり、ドル高、実際にこんな相場では上がりにくい金の価格（１グラム6700円11月22日現在）までが上昇しています。人々の間に不安心理が働き、金や不動産などの現物を買う動きが見られるみたいです。
世の中が不安になる中で金の価格が上昇する理由はアメリカ経済の影響です。 金とドルは密接な関係にあり、アメリカの情勢が不安定になると金は高騰します。
投資家は、紙幣の価値が下がるタイミングで資産を守るために金に交換しますが、 金の需要が増え、結果として金相場が上昇することに繋がったのです。しかし、今回は株価も、ドルも高くなっているので経済評論家の方も今までにない現象だと言われていました。
小売業はどのように対処するのか
こんな中ですが、小売業はどのようにして生き残るのか、大きな課題を課せられている気がします。上記のデジタル化専門店、ダークストア、オンライン店舗も含めて、オムニチャネルなど、ECサイトと実店舗、両者の強みを生かして連携させながら売り上げを増やすオムニチャネル的な視点も欠かせません。
以前、イトーヨーカドの鈴木元社長が提言されていましたが、オムニチャネルというのは、マーケティング用語として使われる「チャネル」に、あらゆるという意味合いを含む「オムニ」という言葉をつなげたマーケティング用語で、つまり、全ての流通経路を統合的に連携させた状態をつくり出し、顧客にアプローチしていく、という戦略なのです。
小売業のＭＤは、ターゲットに合わせた地域、店作りの内外装、そして商品、販売スタッフ含め、トータルな考え方の中で展開することにより、初めて売上が取れると思っていますが、原点に立ち、上記のような背景を考えて、基本を熟知した上で、デジタル化専門店、ダークストア、オンライン店舗、オムニチャネルなどを意識した店舗作りが必要なのではないでしょうか？
現在、小売業はユニクロやニトリ、良品計画などに代表される大型専門店による変革期の時代であり、大手量販店、百貨店ではこれまでの業種による販売から生活雑貨、リビング雑貨、ファッション雑貨そして、セレクトショップに於ける業態の販売へと変化が余儀なくされ、大手量販店、百貨店の各商品部門の活性化に苦慮している中で、これらの事はヒントになるはずです。
生き残るためには業種から感性業態の考えへ、店名もコンセプトに合わないなら換える勇気が必要かもしれないですね。
大手量販店の戦略は良品廉価販売に再び路線を切り替えて、ドンキホーテは成功を収めています。本来の考え方に回帰しているのだと思います。
それは、それで正解だといえるでしょう。しかし、別の考え方があっても良いのでは、とも思うのです。感性小売業の考え方は、もう一つの切り口のはずだで、ファッション的な商品に関しては、感性構築に売場作りのＭＤは必要だと思います。
高齢者が増えた今では、昭和を懐かしむ店舗や、商店街なども面白いし、最近では若い人たちの間で昭和人気が発生したりと色んな感性を持つようになりました。
それに商品の季節感が無くなりつつある。電車に乗って、驚いた事がある。まだ、９月の初めで、残暑と言うのに、ブルゾンを来ている若者がいる半面、女性は重ね着ファッションで、冬でも、ヒートテックなどで薄いものを重ねて着る傾向があります。
モノあまり、買い控えとデフレ経済の中、お客様は、自分の価値観、すなわち、付加価値「こだわり」の発想を持つ人が多くなった。大手、中小専門店においての購買でも、その辺が顕著になってきたことは確かです。
現在の政治経済を考えた時「歴史は繰り返す」と言われるが、オイルショックを契機として「発想の転換」とか「企業経営の再編成」が要請されるようになった。そして、今回のコロナショックで大きく変わらざるを得なくなったと思います。
高齢者に向けたネットサービスの強化
今後、ネットサービスは間違いなく強化しいく必要があります。通販市場の業績は年々向上していますし、現在ネットのショッピングサービスを利用している層が、段々と年を取り高齢者の枠の中に入ることも予想されています。
消費者にとっては、どこでも買い物ができるというはありがたく、時間の短縮にも繋がるので、満足度向上に直結した分野となるでしょう。
高齢者に向けたショップサービス
高齢者への配慮も必ずすべきです。時代が進んでいく中、今後より一層店内での買い物もしにくくなることが予想されます。高齢の方に向けた課題としては、
・歩きやすい店内
・見やすい広告
・代行サービス
・健康を意識した商品完備
など、補完していきたいものが多々あるので、方針として取り入れると良いでしょう。
現在の小売流通業は、深刻な「人手不足」と「最低賃金の引き上げ」の二重苦を抱えています。
２０３０年時点の小売流通業の人手不足は、最大約６０万人と予測され、人手不足が深刻な国内産業トップ３にランクイン。さらに小売業は他業態との競争が激しいため、賃金引上げ分の価格転嫁は難しく、その分利益圧迫という深刻な問題にも発展しています。
しかし、業務を構造的に紐解いていくと、人手不足問題の中には見かけ上の人手不足が多分に起きています。見かけ上の人手不足とは、多くのムダを内包した業務を放置しておきながら、人手が足りないと公言している状態を指します。
人件費削減目的ではなく、システムなどを利用し、効率化により捻出した時間を、価値の高い業務に再分配する、といった人を活かす取り組みが必要となります。
小売店のシステム化で収益アップと経費削減
私は10数年前に小売店のシステム化に取り組みました。ずいぶん経費削減ができました。現在ではPOSとの連動なども出来ますが、ここまで進んでいる小売店はまだ少ないと思います。
数年前からITでの伝票などのペーパーレス化などでの経費削減とかを叫ばれていますが、まだ、実現には至ってないようです。お取引先様とのペーパーレス化を図ることで大きな削減ができるにです。
日本ではIT化が進まない理由はどこにあるのでしょうか、上記のような店舗が多くなる今、小売店、専門店さんは早くシステム化を進めないと取り残される気がします。
ABCS＝アプリケーション、ビジネスコントロールシステム
中小零細企業経営者に朗報なシステム（ABCS＝アプリケーション、ビジネスコントロールシステム）は、販売・在庫・仕入金額が、リアルタイムに掴め、出張先や海外でも経営采配が可能になるので、まさにコロナ禍でのおうち時間で本部、ベンダー様には最適なツールだと思います。
コロナ禍後にはきっと大きな小売業の発展の波が来ると思います。その波に乗る為にもこの（ABCS＝アプリケーション、ビジネスコントロールシステム）をご活用ください。
このABCSの中身を、これから数項目にわたり細かくご説明しますが、ABCSは下記の通りの使用者内容に分かれています。
- 本部 （管理者、SV、BY、経理＝支払い集計）
- 店舗 （店長、スタッフ）
- ベンダー（担当者、商品管理者、経理）
このような方々が使用されるシステムなので、今後の項目で本部用、店舗用、ベンダー用とご説明し、そして実際の使用例を事細かくご説明いたしますので、お時間がある時にでも閲覧をお願いします。
ビジネスアイデア集（ABCSアプリで販売POS＆ペーパーレス）
事業のご案内
現在は、専門店チェーンを45年間、長年にわたり経営をしていた実績を生かして、小売業コンサルとして、開業支援や、小売店の運営などのご相談を賜っています。
当時開発した販売POS＆受発注のシステム（ぺーパーレスでの受発注システム）、ABSCアプリなどもご案内できますし、経験からホームページの作成なども専門店ならではのアドバイスや、SEさんなどのご紹介もいたします。
その他、経営難の会社さんの社長に寄り添っての、お悩み相談、アドバイス等、失敗の経験からのお手伝いをしています。事業承継や、M＆Aのお手伝いも可能です。お気軽にご相談くださいませ。
開業支援、専門店効率化
◉専門店の運営のお手伝い
初めての小売店、専門店運営をお考えの方に親切にアドバイスをいたします。
詳しくは 専門店マニュアル
◉専門店を開業したい方、ショッピングセンターへお店を出したい方
店舗開発から、店舗内装のご相談、仕入れ先開発など、開業支援のコンサル・ＰＯＳ販売管理・ペーパーレスでの受発注システムなどのご案内を致します。
詳しくは ショップ販売戦略
◉テレワークでのシステム化、ペーパーレスで大幅な削減をしたい方
詳しくは 販売POS＆受発注アプリ ABCSアプリ（アプリケーション・ビジネス・コントロール・システム）
ホームページ作成・AI、顧客管理アプリなどの制作もご相談ください。
事業承継、M＆A
◉経営上のお悩み相談、事業承継、M＆Aなどのご相談も賜ります。
４５年間続けていた事業をコロナ禍で閉鎖した経験から、経営者の皆様の立場での悩み相談、事業承継などお気軽にご相談ください。
どうしても、ご継続を断念なさる場合も、ひょっとして継続を模索できるのではの可能性も含めて、経験からのご相談、アドバイスを賜ります。
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