こんにちはnikoshibaです。
政府は、9都道府県の緊急事態宣言 来月20日まで延長を決定 しました。コロナ禍で感染者をこれ以上増やさない為には仕方ないことだと思いますが、緊急事態宣言で規制をされた業者さんの嘆き、苦しみは想像を絶するものだと思います。
緊急事態宣言で規制をされた業者さんの嘆き、苦しみは想像を絶する
緊急事態宣言の長期化は、人流を止める為に、飲食店関連、旅行業者関連、百貨店、ショッピングモール、センターや、他の小売店、専門店の方などへの規制で大変な状況になってきましたね。従来なら、これらの業者さんの立場ではなく、一般国民の皆様の感染防止や、ワクチンのことをアピールしないとダメなのでしょうが、今回は私の独断と偏見から、業者の立場からのブログ内容をお許しください。
緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮で打撃を受けた取引先に、最大４０万円の一時金が支給されることが１２日、決まった。酒や氷を卸す業者からは、給付を評価する声が上がる一方、苦境を乗り切るには到底足りないとの本音も漏れた。
東京・銀座や赤坂のバーやクラブ約８００店に氷を納入する「飯倉商会」（港区）。３代目の町田和之さん（５７）は「ありがたいが、焼け石に水」と冷静だ。１月の売り上げは１年前と比べ５００万円以上落ち込むという。
家賃や配達車両のリース代など毎月６００万円の固定費がかかる。
先行きが不透明な状況に「これで『支援はした』と片付けられてしまっては困る。事業規模に応じて柔軟な対応を」と訴えた。
居酒屋や宴会場に酒を卸す「佐々木」（新宿区）の佐々木実社長（６６）も「気持ちはうれしいが従業員は７０人。１回限り４０万円では足しにならない」と苦笑する。
新型コロナウイルスの感染拡大で、閉店した取引先も多く、売り上げは半減。忘年会や新年会の中止で年末年始は壊滅的な状況だったといい、昨年はたる酒が３００売れたが今年はゼロだった。
「予算は無限ではないし、時短営業の協力金６万円で売掛金を払ってくれた店もある」と佐々木社長。「今は取引先が１軒でも多く生き残ってほしい」と願いを込めた。 時事ドットコムニュース より
目次
私の事業閉鎖の判断は間違っていたのか、今でも懺悔し続けての毎日
私自身も小売業を営んでいた関係で、昨年3月に事業閉鎖を決断しました。小売業自体、全体に業績が良くなくて、消費増税、暖冬などの影響で業績が低迷していた関係もあったところへこの新型コロナの影響で2019年12月からの学級閉鎖などがあるだけで売上30%下るなどで、新型コロナの影響での先行きが見通せずでやむなく閉鎖をしたのです。
最終責任（会社、個人とも財産は全て処分し、従業員、債権者さんへ）を取ったとはいえ、45年間も経営した会社なので、経営者としての自分の判断が良かったのか、同業の専門店を見る度に悲しい思いがありますし、時折、脳裏をよぎる最終まで頑張ってくれていたスタッフや、仲良くして頂いていたメーカーさんにも合わす顔がなく、自責の念で辛い日々を過ごしています。
事業閉鎖した、きっかけは、SARSコロナウイルスによる全身性の感染症で、2002年11月16日に、中国南部の広東省で非定型性肺炎の患者が報告されたのに端を発し、北半球のインド以東のアジアやカナダを中心に日本でも感染拡大した時に、たまたま中国で契約があり、私自身がどうしても行かなければいけない事があったのです。
その時には日本の空港で検査、機内で検査（180人乗りの機内には七人の乗客のみ）、中国のイミグレーションで検査、中国の人に迎えに来てもらったのですが、ホテルまでの道中で高速道路で白い防護服の人に検査され、ホテルのチェックイン時にも検査がありました。
そして、食事も外へ出ては大変な状況で、中国人ほぼ全員がマスクしていて、皆が疑心暗鬼の状態で、同じ人間同士なのに、お互いが牽制し合い不安な日々でした。帰国後、二週間の自宅待機をしたのを思い出したのです。
その事が脳裏をよぎり、今後のことを考えギリギリまでビジネスを進めると、従業員、お客様、メーカーさん、銀行さんなど更なる迷惑をかけるのではと迷いに迷って昨年3月（このタイミングを過ぎると春夏商品が多く入荷しメーカーさんへの負担が大きくなるのもあり）に会社の閉鎖を決めたのです。このことで従業員、メーカーさんにはご迷惑を最小限にすることができたので少し安堵しています。
今はまだ懺悔感でいっぱいなのですが最低限のことはできたのかなぁと思ったり、コロナ禍で頑張っている業者さん達のことを思うと後悔と喪失感に駆られ、これで良かったのだろうかなどと考えてしまいます。
度重なる緊急事態宣言での業者さんはどうなるのだろうか
さて、今回の緊急事態宣言で、上記にも有ったように非常に厳しい判断を迫られている経営者ですが、家賃の支払い、従業員の給与の手当（休業したとしても最低限の保証）などは、必要になります。
そして、仕入れ先からの材料や、商品などの支払いは毎月決められた日に支払わなければなりません。コロナ禍でも営業していれば光熱費などは必要になりますが、少しでも現金収入があるのでそれを回す事ができますが、営業をストップした時点で現金収入が途絶え、支払いに困窮します。
そのような現状なのです。政府も支援策を決め、経済産業省 中小事業者に対する支援 https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/ この内容を決めています。
このような支援策があるので、ご利用なさって、なんとしても生き残ってほしいです。
業者さんは、仕入れ先などに支払いをしないと、その先の業者まで資金繰りが立ち行かなくなるので、支援策の問題点はそこが一番大きいと思います。自治体では少ない人数で懸命の対応をなさっていると思いますが、このような問題をどうするのかだと思います。
今は支援策で、倒産件数は低水準ですが借金が膨らんでいます。中には、昨年借りたお金の支払い、去年から一年で契約した借入金(無金利、無担保)の返済が、6月に始まる人が多くあり、6月に多くの倒産があるだろうと噂されています。
支援策のお願い（出来る出来ないではなく、私なりの考えとして）
●支給の遅れは致命的、資金繰りのための対策を金融機関ともども考え至急に対応してほしいです。今も対応はしておられますが、スピードが命だと思います。
●給付金は税務署が昨年度の決算書、その他申告書を持っておられるはずなので、それで、コロナ禍で、中小企業、個人企業の影響業者に対して、経費部分の何割かを資金繰り対策として、とりあえず支給する。（今も支援策はありますが、、この方策は簡単にはいかないのでしょうね）
●アクリル板、そのほかの感染対策をしたお店には酒類の提供をも緩和し、飲み過ぎてマスクなどを放置して唾を吐いて話すようになれば酒をストップするなどで対応させ、休業まではさせなくてもと思います。
●その他のお店でも、感染対策を義務化し、きちんとしているお店には通常営業をさせる。
●緊急事態宣言を出すなら、国民の命を守るために国民に義務化してのコロナ禍対策を最低限守ってもらう。そのかわりに、昨年度みたいに幾ばくかの給付金を出す。
●国民自体が新型コロナのことを学び、自己免疫力をつけたり、若い人たちの行動でコロナが広まっているのなら、感染すると、自らも周りの人や、お年寄りに対してどうなるのかなどの教育をし、若者自らが行動を自粛するように他人に働きかけるなどが必要と思います。
●医療従事者や関連業者さんのご苦労も限界に来ているのだと思います。なんとか、ワクチン接種が早期に進み感染拡大に歯止めがかかることを祈るしかないのですが、ワクチンの注射に関しても打手の確保するのに、時限措置で看護師さんなども教育の上、注射が出来るようにならないのでしょうか？
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人流を止めることで、経済に大きな影響が出て生活困窮者が増え、経営者も追い詰められ自殺者も増えるとの予測の中、簡単なことではないと思いますが、対応担当の皆様よろしくお願いいたします。
この先を考えると、コロナ禍での影響業者の経営者は大変で、将来不安を抱えながらだと思います。夜も眠れないのではと自分のことのように感じています。辞めたら経営者は生きる術を身につけないと、今後の生活をどうして行けば良いのか、全てをなくし、今後には、なんの保証もないので自身の生活もできないと思います。
辞めた私が言うのは無責任だと言われると思いますが、何卒、経営者の皆様、お客様や、従業員の為になんとか生き残って、ワクチン接種後の虹を見て、これを糧に将来は大きな太陽になれるように頑張ってください。
9都道府県の緊急事態宣言 来月20日まで延長を決定 政府
2021年5月28日 20時04分
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は来月20日まで期限を延長することを決定しました。政府の新型コロナウイルス対策本部は28日夜6時半すぎから総理大臣官邸で開かれ、菅総理大臣らが出席しました。
そして北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言について、31日の期限を沖縄への宣言と同じ来月20日まで延長することを決定しました。
また「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来週31日から来月20日まで延長することを決めました。一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになりました。
宣言が出されている10都道府県のうち先月25日から対象となっている東京、大阪、兵庫、京都の4都府県は、2回目の延長となります。菅総理大臣はこのあと夜8時をめどに記者会見し延長の理由などを説明し、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
菅首相「依然 予断を許さない状況にある」
菅総理大臣は政府の対策本部で「全国の新規感染者数は今月中旬以降、減少に転じているが、依然として予断を許さない状況にある。東京、大阪などでは感染が減少傾向にあるが新規感染者数は依然として高い水準で大阪などでは病床のひっ迫が続いているほか、北海道、沖縄は引き続き感染者の増加が見られこうした状況の中で延長の判断をした。引き続きそれぞれの自治体と協力しながら飲食店での酒やカラオケの提供の停止などの対策を徹底する」と述べました。
そのうえでワクチン接種について「医療従事者に加えほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数も1日40万回から50万回になっている。接種の加速化をさらに進めるため打ち手の拡大や個別の医療機関への財政支援などあらゆる対策を講じていく」と述べました。
さらに、影響を受ける事業者などへの支援策について「資金繰りの支援のため公庫などの無利子無担保融資を年末まで延長し、雇用調整助成金の特別措置を7月も継続する。生活資金に困っている方には緊急小口資金などでこたえ、さらに貸し付けの限度額に達した場合などには新たに支援金を支給する」と述べました。
NHKニュースより
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今回のコロナ禍で、医療従事者と関連の方々のご苦労に頭が下がります。感謝をしたいです。皆様も感染対策をなさって大変な生活だと思います。これ以上、感染が拡大しないことを祈っています。
そして、このサイトは小売業や、日頃の健康に関すること、そして、ミニ旅など、スマイルライイフを過ごすためのことなど書いています。
飲食業者さん、旅行業界、小売業など、経済は大変な状況ですが、こちらのサイトが、中小零細企業、個人企業の方々のヒントになり、業績が回復され、スマイルライフになれますようにお祈り致します。
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