こんにちはnikoshibaです。
新型コロナウイルスの変異株により、急速に感染拡大が進み、右往左往の政府や、知事さん達ですが、山梨県知事の長崎 幸太郎氏がコロナ感染症対策で、やまなしグリーン・ゾーン認証制度を打ち出し、自ら（県）が責任を取るからとの姿勢でのぞみ感染拡大を抑え込んでいます。
コロナ感染予防対策に「山梨モデル」採用増える。感染者を抑えるには責任を明確化
コロナ禍で、感染者を抑え込み、経済を維持する為の対策で、政府も都道府県の知事さん達も頭を悩まされている中で、山梨県知事の長崎 幸太郎氏がコロナ感染症対策で、「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を打ち出し、自ら（県）が責任を取るからとの姿勢でのぞみ、経済を回しながら感染拡大を抑え込んでいます。
各報道からの情報では、その他の知事さんも真似るところが出てきています。山梨県の感染者を抑え込んでいる一番の施策は県と市民、業者が一体となって感染対策をしているところだと思います。
経営でもそうですが、社長は、全体に関わる部分は、スタッフの意見や、取引先、環境、社会などの情報を取り、経営者が判断して、方針を決め、幹部や、スタッフに指示を出す。それを受けて幹部は計画を立て、スタッフがその計画を遂行するのが一般的です。もちろん、最終責任は経営者である社長にあります。
長崎知事は、それを実行されて、厳しいルールを業者さんや、一般に強いる代わりに、感染者を抑え込み、経済を回すと説かれています。その上で、「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」に対する。クレームで万一、法的な争いになれば、県が責任を持って対処する。との方針を出され、それに呼応した事業者の方が賛同され実施され感染拡大を抑え込んでいる。素晴らしいと思います。
見事に、経済を回しながら、感染拡大を抑えておられるお手本ではないでしょうか。
◉飲食店のコロナ対策 沖縄県が参考にする「山梨モデル」とは
4/7(水) 7:51配信の沖縄タイムス
沖縄県が参考にする通称「山梨モデル」。飲食店などの感染対策のチェックが厳しいと知られる山梨県の「やまなしグリーン・ゾーン認証」制度だ。
飲食、宿泊など業態ごとに30～60の認証基準があり、県による現場の確認も。認証後の抜き打ち検査もあり、実効性を伴う仕組みを備えている。 基準は細かい。
「換気は30分に1回5分、2方向の窓を全開」「料理は個別提供、従業員が取り分け」-。感染症や観光の専門家の意見を聞き作った。 認証制度は感染症に強い社会や経済を目指す「やまなしグリーンゾーン構想」の一環だ。
飲食業、宿泊業、ワイナリー、酒蔵の4業態が対象。昨年6月に申請を始め4月2日時点で、7・5割～8割の飲食・宿泊業が認証を受けた。特徴は、対象施設に県や利用客の目が頻繁に入ること。申請時に県の調査員が訪問。条件に満たないところを改善してから認証となる。
県は昨年11～12月、当時全2千施設を一斉点検した。利用客が県に通報、県による個別の見回りもある。第4波の兆しが出た今年4月からは、通報が増えたため、1日100軒をめどに20日間の抜き打ち検査を開始。長崎幸太郎知事は「重大な違反は取り消しもある」と強い姿勢を打ち出した。
事業者の反発はないか。グリーン・ゾーン推進課によると「事業所だけで対策しても不安。県に見てもらうことで安心する」との声があるという。検査は県が委託した事務局が担う。認証施設に独自に助成金を出す市はあるが、「県が始めたこと」（同課）として、市町村に役割は求めていない。
沖縄の5日の人口10万人当たりの感染者数は45・04人で全国最悪。山梨は3・35人だ。成果を出すこつについて同課は「事業者にお墨付きを与えることは県もリスクを取るということ。その理解が県民や事業者の協力につながる」とした。新型コロナ「山梨モデル」の認証制度
「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」
一瞬、ここまでせねば駄目なのか、と目を疑う内容だったと、最初の取り組みで業者さんは驚いたとのことですが、凄いですね。山梨県の業者さん達は。例として、飲食業者さんへの「感染症予防対策に対する基準」をアップさせてもらいます。
このように細かなルールを作り、事業者と県が一体になっての施策で素晴らしいと思います。
https://greenzone-ninsho.jp やまなしグリーンゾーン認証制度
人口10万人当たりの陽性者数が27.89人で、全国的に上位の水準になった奈良県は逆に事業者側から時短要請
奈良県と奈良市の隔たりで揉めている場合ではなく、人口10万人当たりの陽性者数が27.89人で、全国的に上位の水準になった奈良県は、逆に事業者側から時短要請をされているとの報道に、思わず、えーとなってしましました。事業者が協力したいと申し出ているのならば、「山梨モデル」を参考になさると容易なのではと思ってしまいます。
事業者側からの要望があるのなら、アイデア次第では「山梨モデル」以上のものが県や市のリードで施策次第では県民一体となっての取り組みも容易な気がします。とにかく、中小企業を取り巻く環境は悲惨な状態になっていると思われますし、国民、県民もストレス限界状態なので、なるほどと言う施策を打ち出していただいて、早期にコロナ禍前の生活を取り戻したいものです。
奈良 新型コロナ ８１人感染 ３日連続で過去最多を更新
04月07日 奈良県と奈良市は７日、県内で新たに８１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
１日の感染者数としては、これで３日連続で過去最多を更新しました。
県は、感染者の増加に強い危機感を持っていて、リスクの高い場所への出入りを控えるなど感染防止対策の徹底を呼びかけています。
県は、大阪など「まん延防止等重点措置」が適用されている地域への不要不急の往来を控えること、感染リスクの高い場所への出入りを控えること、それに、家庭内でも十分用心することを呼びかけています。
奈良県飲食生活衛生同業組合 県に時短要請求め要望書提出
04月07日 新型コロナウイルスの感染が県内で広がりを見せるなか、県内のおよそ３００の飲食店が加盟する組合、奈良県飲食生活衛生同業組合は、時短要請を発令するよう県に要望書を提出しました。
組合は、要望書の中で、現在の感染状況について第４波と思えるとしたうえで、「早期の終息と従業員の安全確保のためにも時短要請を発令してほしい」と県に求めています。
現在、時短が行われていない奈良県内でも客足が低調になっているということで、組合は「今は、いったん時短に取り組み、客と従業員双方の安全を守ることが優先だ」と話しています。
「まん延防止措置」を巡り、奈良県と奈良市で隔たりが
【仲川市長が「まん延防止措置」適用要請を県に求める】。
新型コロナウイルスの新たな感染者数が５日、６日と２日連続で過去最多を更新するなど感染拡大が続くなか、奈良市の仲川市長は６日、荒井知事に対して「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するよう求める要望書を提出しました。
【荒井知事「まん延防止措置」の適用には慎重な考え】。
新型コロナウイルスの県内での感染急拡大について、荒井知事は、大阪での飲食に起因するケースが目立つとして、県民に大阪での飲食を控えるよう呼びかけた一方、「まん延防止等重点措置」の県内での適用には慎重な考えを重ねて示しました。
【仲川市長“打てる手は打つ必要”】。
仲川市長は７日会見を開き、荒井知事に対して「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するよう求める要望書を提出したことについて説明しました。
このなかで仲川市長は「感染者の行動歴を見ると、市内の飲食店での行動歴が少なからずある。飲食店だけが原因ではないが、打てる手はすべて打つことが必要だ」と述べ、適用の必要性を強調しました。
そのうえで、荒井知事が県内での適用には慎重な考えを示していることについては、「市は直近の感染事例を分析し、データに基づいた提言を行っている。県は、県内全体の分析をしたうえで適切な対応を検討してもらいたい」と述べ、引き続き、要望を続ける考えを示しました。
（NHK webnews 奈良より抜粋）
このように揉めている場合ではなく、県民のために早期に施策を打ち出さないと、今回の変異ウイルスはイギリス型で重症リスクが高いとか、、、大変なことになるのではと思います。
あくまでも噂ですが、奈良県はPCR検査が少ないので陽性者が少ないのではと、とにかく大事にならないように早期の対策が必要ですね。
今回のコロナ禍で、医療従事者と関連の方々のご苦労に頭が下がります。感謝をしたいです。皆様も感染対策をなさって大変な生活だと思います。これ以上、感染が拡大しないことを祈っています。
そして、経済は大変な状況ですが、中小企業、個人企業の方々のヒントになり、業績が回復され、スマイルライフになれますようにお祈り致します。
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